デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■第5回地方の官民データ活用推進計画に関する委員会を開催
第5回の委員会は高松市で開催され、同市のスマートシティたかまつ推進プランや、地方自治体に関係するデジタルガバメントの最近の動向、地方自治体のオープンデータの取組状況、地方自治体の官民データ活用推進計画の策定状況、今後の活動方針（案）について報告、審議されました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/tihou/dai5/gijisidai.html
■第5回サイバーセキュリティ人材育成分科会を開催
同分科会の第1次取りまとめ案について議論が行われました。この中では、現状の課題を研修機会の偏在、組織能力の偏在、就業機会の偏在としており、それぞれに対応する方策として、セキュリティファシリテーターの育成、セキュリティ人材のシェアリング、セキュリティ人材のエコシステムの形成を提示しています。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cybersecurity_taskforce/02cyber01_04000001_00036.html
■個人情報保護法の見直しに係る検討の中間整理についてパブリックコメントを実施
中間整理では、個別検討事項として、(1)個人情報に関する個人の権利の在り方、(2)漏えい報告の在り方、(3)個人情報保護のための事業者における自主的な取組を促す仕組みの在り方、(4)データ利活用に関する施策の在り方、(5)ペナルティの在り方、(6)法の域外適用の在り方及び国際的制度調和への取組と越境移転の在り方が挙げられています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000053&Mode=0&fbclid=IwAR1GZtfnYoEQHjWAsl-0mOzD_fa7iHGiSVbNI2p89xGy-9F90A-FOHrv-V8
■第18回重要インフラ専門調査会を開催
同会合では、重要インフラにおける取組の進捗状況（年次報告（案））や安全基準等策定指針（第5版）等の改定（案）について討議されたほか、サイバーセキュリティ協議会およびサイバーセキュリティ対処調整センターに関する説明、討議が行われました。
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/ciip/index.html#ciip18
■消防庁が「消防ロボットシステム」を開発（読売新聞）
総務省消防庁は、人が近づけない危険な現場で消火活動を行う「消防ロボットシステム」を開発しました。空撮や地上探索、放水などをそれぞれ担う複数のロボットを連携させ、人工知能（ＡＩ）で制御する仕組みです。石油コンビナートなどで起きる大規模火災での活用を想定しており、量産化に向けて同庁は今年度、１セットを千葉県市原市消防局に配備し、改良点を検討します。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190424-OYT1T50211/
■「RPA導入による行政事務の効率化の実証実験」の結果について
愛知県は、行政事務の効率化につなげるため、民間事業者と共同で、RPA（Robotic Process Automation：パソコン上で定型業務を自動処理するプログラム）導入による行政事務の効率化の実証実験を実施しました。対象とした4業務全てで、作業時間を削減（削減率 最大95%）するなどの、導入効果を確認しました。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/somubu-somu/30rpa2.html
■つくば市で自動運転の電動車椅子の公道走行実験が初めて開催（茨城新聞）
産業技術総合研究所、スズキと共同で、人が乗った状態の自動運転の電動車椅子が歩道を走行し、安全に走行できるか確認する実証実験を行いました。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15560203784549
■菊川市がスマートプレートを導入（静岡新聞）
ICチップを内蔵した手のひらサイズのカードであるスマートカードを市役所の窓口に設置し、スマートフォンなどをかざしたり、QRコードを読み込んだりすると、その端末で設定されている英語やポルトガル語などの言語に合わせて生活情報が表示される仕組みを導入しました。
https://www.at-s.com/news/article/topics/shizuoka/625945.html
■京都府が全国で初めてスマホカメラを使った税金のクレジットカード納付を導入（毎日新聞）
納付書のバーコードをスマホのカメラで撮影し、クレジットカードやインターネットバンキングで決済することで、自宅でいつでも納税を済ませることができるようになる「京都府パ写っと納税」を5月から導入します。
https://mainichi.jp/articles/20190429/k00/00m/010/030000c?fbclid=IwAR2cMpcbU9WA1p8cttgGiq1-e1dIcOYw67RFIF8EqRurbfFf5WjNLTWq41E
■スマートスピーカーでごみの日確認 神戸市がサービス開始（神戸新聞）
神戸市は２５日、市販のスマートスピーカーに話しかけると、人工知能（ＡＩ）がごみの収集日や分別について音声案内するサービスを開始しました。米インターネット通販大手アマゾン・コムが提供するＡＩサービス「アレクサ」に対応しています。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201904/0012276331.shtml
■SERVICE DESIGN AWARD 2018 受賞者とファイナリストの発表（Service Design Network）
ダブリンで開催されたService Design Global Conferenceで、ファイナリストと6人の受賞者が発表されました。
https://www.service-design-network.org/service-design-award-2018-finalists?utm_source=SDN+Community+Followers+-
■サンフランシスコでAI顔認証技術を禁止する条例案を審議（engadget）
サンフランシスコ管理委員会は秘密監視停止条例案(SSSO) の審議を行っています。同条例案は市内における様々な部署によるバイオメトリックデータの収集に厳格な制限をかけようとするものですが、他都市の類似条例と異なる点として、自治体による顔認識技術の使用をも禁止する点が挙げられます。
https://japanese.engadget.com/2019/04/25/ai/
■アルファベット傘下ウィング、ドローン宅配で初認可 米ＦＡＡから（Reuters）
米アルファベット(GOOGL.O)傘下のウィング・アビエーションは２３日、ドローンを使った宅配サービスを年内にバージニア州で開始する認可を米連邦航空局（ＦＡＡ）から獲得しました。商業用ドローン物流に絡み、米航空事業者としての認可を取得する初の企業となります。
https://jp.reuters.com/article/thailand-election-idJPKCN1SF0S2
