デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■第83回CIO連絡会議を開催（IT戦略本部）
死亡相続、引越のワンストップサービス実現に向けた方策のとりまとめ案、社会保険・税手続ワンストップサービスのとりまとめ案、および行政情報の提供・利用促進に関するガイドライン案について議論が行われました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai83/siryou.html
■自治体行政スマートプロジェクト及び革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業（都道府県補完モデル事業）の提案書を募集（総務省）
自治体行政の様々な分野で、団体間比較を行いつつ、AI・RPA等を活用した標準的かつ効率的な業務プロセスの構築にモデル的に取り組む自治体を支援する事業の提案書を募集しています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000073.html
■G20デジタル経済マルチステークホルダー会議を5月に開催（総務省）
6月に開催される「G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合」のデジタル経済部分にかかる主要テーマ（信頼性のある自由なデータ流通、持続可能性と包摂性、人間中心のAI等）について、各ステークホルダーの立場から議論を行う会議が5月10日（金）に開催されます。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000187.html
■政府調達セミナーおよび政府調達年次会合を開催（総務省）
調達手続の概要、今年度の調達案件の概要を説明するセミナーが5月14日（火）に開催されます。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/gyouji/02kanbo04_04000107.html
■「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」の昨年度の成果を公表、今年度の募集を開始（総務省）
具体的な地域課題解決を目指すために地域IoTの導入を希望・検討しているものの、十分な知見やノウハウ等を有しないために取組が進んでいない地方公共団体に対して、地域IoT導入に向けた計画策定及び推進体制構築を支援する事業の昨年度の成果を公表するとともに、今年度の募集を開始しました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_04000159.html
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_04000158.html
■業務改革・情報化調整官（企画官級ポスト）を公募（財務省）
財務省における業務効率化に関する企画及び推進、業務改革の具体策の推進、業務効率化に向けた方策の提案・実現を行う業務改革・情報化調整官を公募します。
https://www.mof.go.jp/about_mof/recruit/mof/senkou_20190418_bunshoka.html
■「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針（第5版）改定」（案）のパブリックコメントを募集（NISC）
複数の自然災害の発生や、サイバーセキュリティ戦略の改定、重要インフラ分野への空港分野の追加等の環境変化を踏まえて見直しを行った指針案のパブリックコメントを実施します。
https://www.nisc.go.jp/active/infra/pubcom_shishin5rev.html
■標準的なフェリー・旅客船航路情報フォーマットを作成（国土交通省）
他モードに比べて事業者からの情報発信が遅れているフェリー・旅客船業界における航路情報の整備を支援・推進するため、「標準的なフェリー・旅客船航路情報フォーマット」を作成するとともに、事業者単独でも比較的容易に情報のデータ化を行えるように「簡易入力支援ツール」及び「作成ガイドライン」を作成し、公開しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji03_hh_000124.html
■横浜市の「内部管理業務等の事務の効率化」におけるICT活用(RPA)について
横浜市と株式会社イーセクターは、行政運営におけるICTを活用した業務効率化に関する取組の一環として、市役所業務におけるRPAの有効性、実用性、可能性を共同で調査研究しました。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/gyosei-kansa/shigoto/ict/rpa_naibukanri.html
■大津市がデータラボを発展的改組(SoftBank)
大津市は2018年4月に設置したデータラボを発展させイノベーションラボとしては、EBPMおよびAIをはじめとしたICTの利活用に向けた取り組みを推進しています。今般、同市とソフトバンクがMaaSおよびスマートシティの推進に関して連携・協力に関する協定を締結しました。
https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2019/20190415_02/
■埼玉県が全国初のAIを活用した救急相談サービスを開始（産経新聞）
利用者がスマホで自身の症状などを入力すると、108パターンの中から可能性のある症状を回答するとともに、「今すぐ救急車を呼びましょう」「医療機関を受診する必要はない」など緊急度を５段階で判定します。利用者はチャット画面から119番通報できる上、病院に行かなくて済む場合でも自宅で対応できる療法の助言を受けられます。
https://www.sankei.com/region/news/190419/rgn1904190022-n1.html
■静岡県と東急、3次元地形データ活用で協定(日本経済新聞)
静岡県と東京急行電鉄は15日、県内の地形や構造物などをバーチャル空間に3次元の点の集まりとして表す「3次元点群データ」を相互に利活用する協定を締結しました。自動運転の実証実験や観光PR、インフラ維持管理の効率化などに役立てる狙いです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43739170V10C19A4L61000/
■欧州委員会がAI倫理ガイドラインを発表（JETRO）
欧州委員会は4月8日、人工知能（AI）に関する倫理ガイドラインを発表した。欧州委は2018年4月に発表した政策指針で、個人のデータ保護や透明性などの基本原則を考慮した倫理ガイドライン策定の意向を表明、産学官の学識経験者からなる「AIに関するハイレベル専門家グループ」などによる検討を進めています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43739170V10C19A4L61000/
■宅配ドローンの登場は近い？ 政府が開発プロジェクトを初承認(GIZMODO)
オーストラリアの民間航空安全機関（CASA)が、ドローン配達プロジェクト｢Wing｣を承認しました。これは首都キャンベラの郊外に、食料や薬を届けるというもので、世界初の承認とされています。
https://www.gizmodo.jp/2019/04/alphabet-wing-drone-delivery.html
