Hot Topics

2019.04.16

デジタルパブリックHOT TOPICS(2019.4.16) 

・首都圏の市区でのRPA活用の動向
・神戸市が情報通信技術を用いた業務改革に関する職員向け見本市を開催
・米国政府が新たなウェブデザインシステムを作成

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。

■第7回官民データ活用推進基本計画実行委員会 データ流通・活用WGを開催(IT総合戦略本部)
円滑なデータ流通に向けた環境整備および個人が安心してデータを活用できる環境整備に関する論点整理に関する報告、意見交換が行われました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/detakatuyo_wg/dai7/gijisidai.html

 

■第11回地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会を開催(総務省)
スマート自治体実現のためのロードマップについて議論が行われました。同ロードマップは、大きな柱として、①共同化、人材、②業務プロセス・システムの標準化、③AI・RPA等のICT活用、申請・通知等の電子化・ペーパレス化・様式/帳票/記載項目の標準化が掲げられています。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/process_ai_robo/02gyosei04_04000113.html

 

■都道府県における官民データ活用推進計画策定の動き
栃木県、岩手県、秋田県で官民データ活用推進基本計画として位置付けられる計画が改定・策定されました(それぞれ「とちぎICT推進プラン2016~2020」、「岩手県ICT利活用推進計画の策定について」、「秋田ICT基本計画2019」)。
http://www.pref.tochigi.lg.jp/b09/ictplan2016/2016-2020.html
https://www.pref.iwate.jp/kensei/seisaku/jouhouka/1012016.html
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/41002

 

■首都圏の市区でのRPA活用の動向(日本経済新聞)
東京都葛飾区や港区で既に導入済みであるほか、東京都足立区・町田市・多摩市・国分寺市・東村山市、神奈川県横浜市、千葉県千葉市・市川市、埼玉県新座市で導入予定または実証実験が行われています。
港区では、課ごとにどの業務を自動化できるかを考えてもらうために、部課長級の職員全員にAIやビッグデータなどの活用法について研修を行っているとのことです。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43679130S9A410C1L83000/?fbclid=IwAR396OytiwbVERz7rcxPT8GJM_bn9bVkG5Tl0mxvqL1LuBSZrbMGpeIATKs

 

■大阪市水道局と日立、 水需要予測におけるビッグデータの活用技術に関する調査研究を開始
大阪市水道局と株式会社日立製作所(以下、日立)は、ビッグデータ解析技術やAIを活用した中長期の水需要予測に関する共同研究を開始しました。同研究は、大阪市水道局が公募した「水需要予測におけるビッグデータの活用技術に関する調査」に日立が応募し選定され、実施協定を締結したものであり、研究期間は2019年3月から2020年3月まででとなります。
https://iotnews.jp/archives/121382

 

■神戸市が情報通信技術を用いた業務改革に関する職員向け見本市を開催
神戸市は、業務改革に生かすICT(情報通信技術)や、そうした技術を庁内で活用した事例を紹介する職員向けの見本市を開きました。活用ツールを開発した企業の担当者らが、会議中のやり取りを自動で記録・翻訳するアプリや、ロボットによる入力作業などを紹介しました。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201904/0012225578.shtml

 

■米国政府が新たなウェブデザインシステムを作成(DIGITALGOV)
デザイナーや開発者へのヒアリング、ユーザリサーチや最近ベストプラクティスをもとに2年間かけて作成した、政府ウェブサイトに関するコード、ツール、ガイド類をまとめた米国ウェブデザインシステム(USWDS)2.0が公開されました。
https://digital.gov/2019/04/08/introducing-uswds-2/

 

■中国政府が仮想通貨マイニングの禁止を検討(COINPOST)
国家発展改革委員会が4月8日に公開した「産業構造指導目録」において、淘汰すべき産業のリストに仮想通貨会マイニングが含まれているとのことです。ただし、識者はリストアップされてから実施されるまでには数年間かかると見ています。
https://coinpost.jp/?p=78899

 

■2018年政府電子支払適用ランキングを公開(GEAR:government e-paymentss adoption)(VISA)
エコノミストインテリジェンスユニット(EIU)は政府電子決済採用ランキング(GEAR)を作成しました。この調査は、2017年秋から2018年春にかけて、アナリストのグローバルチームによって行われました。
https://www.schoolofpublicpolicy.visa.com/posts/government-e-payments-adoption-ranking/