公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■データ利活用型スマートシティ推進事業の採択候補先の選定結果を公表、追加公募を実施（総務省）
採択候補先として、長野県伊那市のICTライフサポート・チャンネル構築事業、三重県木曽岬町の木曽岬町地域BWAを活用した安全・安心まちづくり事業、愛媛県新居浜市の新居浜市スマートシティ推進事業、福岡県飯塚市のスマート・ウェルネス・シティサービス展開事業の4件が選定されました。また、追加公募が7月26日（金）まで実施されています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000285.html
■子ども統計プログラミング教室を開催（総務省）
小学校の統計学習に役立つデータ検索をテーマに、データを分析するためのプログラミング学習を中心としたワークショップが行われます。参加には事前の申込が必要です。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000078.html
■電子申請に関するアンケート結果の公表（厚生労働省）
電子申請を利用するメリットの回答として、「行政機関へ出向くための移動時間や待ち時間の節約になる」、「24時間365日いつでも申請や届出ができる」が多い一方で、利用しない理由として、「申請や届出の頻度が少なく、書面での申請で何ら不便を感じていないため」、「社内のシステムが書面での申請を前提として構築されているため」、「郵送や行政機関の窓口に提出した方が処理が早いため」が多いとの結果が出ました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05684.html
■無人自動運転移動サービスを導入するバス・タクシー事業者のためのガイドラインを策定（国土交通省）
旅客自動車運送事業者が、運転者が車内に不在となる自動運転車で旅客運送を行う場合において安全性及び利便性を確保するために対応すべき事項について検討していく際に必要となる基本的な考え方を示すものとして、「限定地域での無人自動運転移動サービスにおいて旅客自動車運送事業者が安全性・利便性を確保するためのガイドライン」を策定しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000379.html
■神戸市で119番における映像通報サービスを開始（神戸新聞）
同システムでは、通報を受けた消防が必要と判断した場合に、SMSで動画通報サービスのURLを送信し、通報者がそのURLをクリックして通報する仕組みです。
https://this.kiji.is/519283669773501537?c=110564226228225532
■愛知県豊明市で市民向け自動応答サービスの実証実験を実施（User Local）
実証実験では、織田信長をモチーフにした豊明市のPRキャラクターである「のぶながくん」が市民からの問い合わせに対応します。くらし・手続きに関する質問から始まり、「なぜ、とよあけは大金星のまちなんですか？」といった豊明市のアピールポイントも「のぶながくん」がチャットボット上で発信します。
https://www.userlocal.jp/news/20190703tc/
■千葉県市川市が保有個人データを匿名加工で企業提供（日本経済新聞）
7月から、市が保有する個人情報から「匿名加工情報（非識別加工情報）」を作成し、民間企業に有料で提供する取り組みを始めます。企業の事業内容や情報の利用目的が(1)新たな産業(2)活力ある経済社会(3)豊かな市民生活の創出のいずれかに該当する場合に限り、匿名加工情報が提供されます。事業者側には1回の提供につき2万1千円とデータ人数分（1人1円）の料金の支払いを求められます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46910310T00C19A7L71000/
■米国GSAが電子商取引ポータルを補強するための意見招請を開始
GSA（一般調達庁）が電子商取引ポータルプログラムの要件についてプロバイダーからのフィードバックを得るための意見招請を開始しました。このプログラムは、商用品の連邦機関への販売を近代化する方策を見出すためのものであり、今回の意見招請は初期POCの実施に向けた重要なステップとなります。
https://www.gsa.gov/about-us/newsroom/news-releases/gsa-issues-draft-solicitation-to-support-section-846-commercial-ecommerce-portals-implementation
■英政府がアマゾンと提携、AIスピーカーで健康情報を提供（MIT Technology Review）
英国では、アマゾンのスマートスピーカー「エコー（Echo）」に健康に関する質問をすると、エコーの人工知能（AI）プログラムである「アレクサ（Alexa）」がNHS（保健福祉省）のWebサイトを自動的に検索するようになっています。NHSのサイトには、医学的な裏付けのある健康上のヒントとアドバイスが豊富に掲載されています。たとえばエコーに対して「インフルエンザの症状にはどんなものがありますか？」と尋ねれば、アレクサがこのような質問に対する一般的な回答を検索し、答えてくれます。
https://www.technologyreview.jp/nl/amazon-alexa-will-now-be-giving-out-health-advice-to-uk-citizens/
■グーグルが自動運転車の配車サービスをカリフォルニア州でも開始 「自律走行車旅客サービス試験プログラム」の認可を取得（JBPress）
米グーグルのグループ会社「ウェイモ」は、このほど米カリフォルニア州で、自動運転車を使った配車サービス事業を試験的に行えるようになりました。これに先立つ昨年12月、ウェイモは「Waymo One」と呼ぶ、一般客を対象にした自動運転車の配車サービスをアリゾナ州フェニックスと、その周辺のチャンドラーやメサ、テンピ、ギルバートで始めています。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56924
■キプロス政府がブロックチェーン活用に向け法案を整備へ(コインテレグラフ)
キプロス財務相は、ブロックチェーン技術を「インターネットと同様の新しい技術革命」と説明し、ブロックチェーン活用を柱とするデジタル改革の国家戦略を発表しました。この技術を政府および民間企業において完全に実装することで、近代社会の構造や構成、運営の方法が根本的に変わることが期待できると述べられました。
https://jp.cointelegraph.com/news/cyprus-finance-minister-blockchain-draft-bill-to-be-ready-this-year
■国連がアフガニスタンの都市化計画でブロックチェーン技術を活用へ(コインテレグラフ)
国連のステファン・ドゥジャリク報道官は、国連のイニシアチブ「 City for All（すべての人に都市を）」の一環として、土地記録の透明性に向けて、ブロックチェーンを活用した土地登記システムを開発すると述べました。向こう15年以内にアフガニスタンの人口の大部分が都市に住めるように、効率的な土地管理、戦略的な都市計画、都市財政の改善を柱としたプログラムを進めていくとされています。
https://jp.cointelegraph.com/news/un-looks-to-blockchain-to-aid-sustainable-urban-development-in-afghanistan
■シンガポール政府がバグ発見者への報奨金プログラムを計画（ZDNet）
９つのオンラインデジタルサービスと利用者との高度なインタラクションを促進するためのICTシステムに対し、潜在的なセキュリティホールを見つけるためにバグ発見者に報奨金を支払うプログラムを計画しています。バグの深刻度に応じて、250ドルから１万ドルの間で支払われます。
https://www.zdnet.com/article/singapore-government-to-run-another-bug-bounty/
