公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
【政府】
■令和元年第10回経済財政諮問会議を開催
議事のうち、「経済再生・財政健全化の一体的な推進強化（社会資本整備）」に関連して、赤羽国土交通大臣および竹本IT政策担当・内閣府特命担当大臣よりスマートシティに関する取り組みの紹介が行われました。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1107/agenda.html
■総務省が保有するデータのオープン化についての意見募集
官民ラウンドテーブルの開催に向けた議論の参考とするため、同省が保有するデータの公開への要望についての意見募集が行われます。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000127.html
■総務省が第16回サイバーセキュリティタスクフォースを開催
「IoT・5Gセキュリティ総合対策」を前提として、IoTのセキュリティ対策、公衆無線LANのセキュリティ対策、重要インフラとしての情報通信分野のセキュリティ対策、人材育成・普及啓発の推進、情報共有・情報開示の促進に関して、今後の検討課題について議論が行われました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cybersecurity_taskforce/02cyber01_04000001_00077.html
■インド太平洋地域におけるスマートシティの開発の推進に関する日米共同声明を発出
両国は、インド太平洋地域の都市、特にASEANスマートシティネットワーク（ASCN）加盟都市と日米各国の都市間での、スマートシティに関する政策的・技術的協力の促進、スマートシティに関する情報交換、共同訓練を今後進めていく内容の共同声明を発出しました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000110.html
■NISCが第20回重要インフラ専門調査会を開催
関係省庁の取組および制度的枠組みの状況について報告されるとともに、重要インフラを取り巻く情勢、CSRTをはじめとする情報共有体制の改善、および「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画」の一部改訂について討議が行われました。
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/ciip/index.html#ciip20
■NISCが分野横断的演習を実施
今年の演習では、過去最大の約5,000名が参加し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中を想定した演習シナリオのもと、重要インフラ事業者等における事業継続計画や官民・分野横断的な情報共有体制に関する検証が行われました。
https://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/bunya_enshu20191111.pdf
■国土交通省がG空間EXPO2019を11/28～11/30に開催
産学官による最新の地理空間情報技術に関する展示や講演を行うイベントが日本科学未来館で開催されます。イベントでは、地理空間情報の利活用に関する様々な取組、アイデア、サービス等を対象として、公募・選考されたプレゼンターによる展示・プレゼンテーションも行われます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000147.html
【自治体】
■東京都がデジタルトランスフォーメーションフェローを委嘱
都では、成長戦略及びICT利活用推進等に必要な助言を適宜得るため、デジタルトランスフォーメーションに8名を委嘱しました。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/11/08/01.html
■富山県が妊娠・出産悩みほっとライン LINE 相談窓口を開設
若年層を中心にニーズが高い SNS に対応するため、10 月 30 日（水）に、標記 LINE 相談窓口を開設しました。LINE 相談では、トーク機能による相談員との相談に加え、自動返信による Q&A 相談も充実した内容になっています。
http://www.pref.toyama.jp/cms_press/2019/20191028/00029746.pdf
■御殿場市がスマートドローン山岳救助支援システムを導入（ＫＤＤＩ）
遭難が発生した際に消防がドローンを持って出動し、捜索エリアでの巡回飛行による捜索支援や、遠隔地への飛行による遭難状況の把握に活用する予定です。
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/11/05/4107.html
■IoTセンサーを用いた積雪深計測の実証実験を15自治体で実施
今回の実証実験ではIoTセンサーを用いて積雪状況をリアルタイムに可視化し、パソコンやスマートフォンから閲覧できるようにすることで、目視確認による見回りコストが削減可能となります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000021743.html?fbclid=IwAR0Pe6kzp4Z_o6RBN-BTLMqpXSElqfbOhb4rmWgBRqR_ku8ohgZirJQgUvw
【海外】
■EU、公的デジタル通貨発行をECBに提言（ロイター）
現在欧州理事会の議長国を務めるフィンランドが公的なデジタル通貨の発行を検討するよう提言する草案文書を準備しました。EUが財務相理事会で検討され、12月の次回の会合で採択される可能性があります。
https://jp.reuters.com/article/eu-libra-idJPKBN1XF2IW
■運転中の「ながらスマホ」をAIで徹底監視、豪州で導入テスト（ダイヤモンド）
オーストラリアのサウスウェールズ州では、ＡＩが“ドライバーが何かを手にしている”と察知すると、モーションキャプチャーカメラでその様子を撮影し、その写真を警察官がチェックし、ながら運転をしていた場合には罰金を科す仕組みとなっています。
https://diamond.jp/articles/-/219976
