公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
【政府】
■内閣官房テックチームが接触確認アプリに関する有識者検討会議の第1回会合を開催
同会合では、（1）Apple/GoogleのAPIに関する技術・プライバシー双方の観点からの評価、（2）Apple/GoogleのAPI活用を前提とした接触確認アプリの仕様書案に関する技術的な検証、（3）個人情報保護法、行政機関個人情報保護法等を踏まえたプライバシー保護、透明性の確保等からのアプリ仕様書の評価の3点について討議を行い、厚生労働省に対して接触確認アプリの仕様書を内閣官房テックチームとして提供することとしています。
https://cio.go.jp/node/2605
■マイナポータルを通じた特別定額給付金のオンライン申請受付を開始
5月1日から受付を開始するのは679市区町村で、内訳は市：381、特別区：5、町：241、村：52となっています。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000686087.pdf
■G20デジタル経済大臣臨時会合を開催
本会合は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、G20として協働して、感染症対策においてデジタル技術の活用を拡大するべく、議長国サウジアラビアから提案があり開催されたもので、成果として新型コロナウイルス感染症への対応におけるデジタル技術の有効性を確認し、更なる活用を促す閣僚声明が採択されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000202.html
■総務省が電子委任状の普及を促進するための基本的な指針解説を改訂
電子委任状の記録方法のうちマイナンバーカードを活用することによる電子委任状取扱業務が可能となるとともに、2021年5月から政府電子調達（GEPS）で電子委任状の利用が可能となる予定です。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000297.html
■総務省がデータ利活用型スマートシティ推進事業の提案を公募
都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤（プラットフォーム）を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を公募します。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000247.html
■総務省が自治体AI共同開発推進事業の提案を公募
地方公共団体が業務を遂行するに当たり、収集・蓄積したデータ（業務情報等の非公開データ）等をインプット情報として、活用されるクラウド上のAIサービスを「クラウドAI」という。）等の調査実証を行います。なお、今年度は、将来的にはパブリッククラウド上のAIサービスの活用を目指しつつLGWAN-ASPを利用した実証を行うことも対象に含まれます。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000248.html
■NICTが実践的サイバー防御演習「CYDER」の教材を期間限定で一般公開
セキュリティインシデントが発生した際の対応手順や事前の備え等について学習できる実践的サイバー防御演習の過去のシナリオについて、課題単位で再構成した教材を期間限定で提供します。
https://www.nict.go.jp/press/2020/05/12-1.html?fbclid=IwAR3uHoO_Le4l_4DXi-FoqP966Si_XPz5tg46yN541YHWVZqfkUJLC_ORRcY
■経済産業省がオンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告書を公表
有識者をメンバーとする「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行い、（1）「身元確認」と「当人認証」の概念の違い・定義、（2）オンラインサービス事業者が身元確認の必要性を判断する際に参考となる事業リスクの判断指標、（3）金融機関や通信キャリアが提供している身元確認済データAPIの中間強度の身元確認手法としての活用可能性を中心に報告書として取りまとめました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200417002/20200417002.html
■経済産業省がデザイン政策ハンドブック2020を公表
国・地域におけるデザイン政策に関する取組や関連情報を可能な限り収集し、取りまとめたハンドブックを公表しました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200420003/20200420003.html
■経済産業省がサービスデザインの手引書および調査研究報告書を公表
「地域・ローカルビジネスの振興」、「プロダクトとサービスの融合」、「サービス産業の生産性向上」の3つのテーマ、および「人間中心」、「共創」、「包括的」の3つの特徴に焦点を当てた国内外の事例調査や、有識者からなる「サービスデザイン研究会」での検討を踏まえて取りまとめた、サービスデザインの手引書「サービスデザインをはじめるために」とサービスデザインの導入・実践に向けた提言を含む調査研究報告書を公表しました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200420002/20200420002.html
■経済産業省がふるさとデザインアカデミーの報告書および研修テキストを公表
地域の中小企業・小規模事業者等の「デザイン経営」を促進し、ひいては地域経済の活性化を図ることを目的として、デザインと経営の両面を踏まえ、製品・サービス・事業・地域等のプロデュースができる人材（デザインプロデューサー）を各地域において育成する事業の実施概要や実施結果、本事業のプログラムで用いた基礎研修テキストを公表しました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200420004/20200420004.html
■国土交通省がスマートシティを牽引するモデルプロジェクトを追加公募
スマートシティの社会実装をより一層加速するため、昨年度選定した先行モデルプロジェクトに加え、全国の牽引役となる先駆的なプロジェクトを追加公募します。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000153.html
■国土交通省が国土交通データプラットフォームを始動
今回公開する「国土交通データプラットフォーム1.0」では、国・地方自治体の保有する橋梁やトンネル、ダムや水門などの社会インフラの諸元や点検結果に関するデータ約8 万件と全国のボーリング結果等の地盤データ約14 万件の計22 万件を地図上に表示し、検索・閲覧・データのダウンロードが可能です。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000687.html
■国土交通省がスマートシティ実行計画を策定
昨年5月に選定された先行モデルプロジェクト15事業において、都市・地域における将来像、将来像の実現にむけた課題・取組、取組の社会実装に向けたロードマップ、社会実装後の持続可能な取組体制等を示した実行計画を策定しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000154.html
■中央省庁オンライン会議システム 5月にも統一 各省庁バラバラ、業務に支障（毎日新聞）
政府は外部とのオンライン会議に支障が出ないよう、市販システムを一括導入するにあたってのアカウント取得代としての費用約2億円を2020年度補正予算案に盛り込みました。
https://mainichi.jp/articles/20200423/k00/00m/010/167000c?fbclid=IwAR0lY6JiUfgnaLyZP7--PSt_uwHIzUQXT-Nnl2F7WxV7poyUxwrU3t6r54Y
【自治体】
■東京都が新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビを開設
企業や住民が利用できる支援制度情報を提供するサイトを東京都が開設しました。同サイトには都だけでなく国の支援制度情報も順次追加予定となっています。
https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/
■神戸市がＡＩで職業紹介へ コロナで雇い止めの人ら（神戸新聞）
新型コロナの影響で雇い止めになった人や30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代を対象に、キャリアカウンセラーがSNSで24時間相談に応じ、ＡＩが本人の適性や希望に合った市内企業などの求人情報を選び出す職業紹介システムについて、10月頃の運用を目指します。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/0013288575.shtml
■神戸地裁「ウェブ会議」導入 民事訴訟手続きの迅速化期待（神戸新聞）
ウェブ会議は、民事訴訟の主張や証拠を整理する「争点整理手続き」で用いられ、原則非公開で行われます。原告と被告双方の主張内容は、データで保存し後からでも見ることが可能です。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202005/0013335698.shtml
■アスコエパートナーズが新型コロナウイルス関連支援情報を検索できるウェブサイト「新型コロナ対策支援ナビ」を公開
新型コロナウイルス関連支援制度に関する情報をデータベース化し、状況や要望に合わせてチェックボックス形式で検索できるサイトを公開しました。
https://www.asukoe.co.jp/wincovid19-open/
■子育てオープンデータ協議会が自治体におけるAIチャットボットの普及に向けたオープンデータ化についての報告書とFAQデータセットを公開
子育てAIチャットボットの現状と今後について解説した報告書、およびどの自治体でも活用できるようなFAQ項目およびサンプルFAQをまとめ、公開しました。
https://www.asukoe.co.jp/kosodate_opendata_report/
【海外】
■オーストラリアデジタル変革庁が連邦政府職員向けにアジュールに関するトレーニングを実施
マイクロソフトとの包括契約の一環で、クラウド技術を連邦政府職員が活用できるようになるためのトレーニングが実施されます。
https://www.dta.gov.au/news/introducing-azure-technical-academy-federal-government
■オーストラリアデジタル変革庁がコロナウイルス対策アプリのソースコードを公開
コロナウイルス対策関連情報を提供するアプリである「コロナセーフ」アプリのソースコードをGithub上で公開しました。同庁は今後も寄せられたフィードバックを活かして改善したいとしています。
https://www.dta.gov.au/news/dta-publicly-releases-covidsafe-application-source-code
