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2020.06.01

公共分野デジタル化動向(2020.06.01)

・IT総合戦略本部が接触確認アプリの仕様書を公表
・自治体のテレワーク進まず、3%住民対応に向かず、総務省後押し
・英国CCSとマイクロソフトがアジュールクラウドサービスや仮想デスクトップなどの利用に関する新たな価格でのアグリーメントを締結

公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。 

 

【政府】

 

■IT総合戦略本部が第18回新戦略推進専門調査会と第14回官民データ活用推進基本計画実行委員会の合同会議を開催
同会合では、IT新戦略の策定に向けた方向性、官民ITS構想・ロードマップ2020の案について討議が行われました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon/dai18/index.html

 

■IT総合戦略本部が接触確認アプリの仕様書を公表
接触確認アプリ及び関連システム仕様書と「接触確認アプリ及び関連システム仕様書」に対するプライバシー及びセキュリティ上の評価及びシステム運用留意事項が公表されました。
https://cio.go.jp/node/2613

 

■CIOポータルで「おくやみコーナー」を設置する市町村支援のページを公開
同ページでは、「おくやみコーナー」とは何か、その効果、提供するサービス、設置の方法等を記載した「おくやみコーナー設置ガイドライン」、「おくやみコーナー」を設置運営する市町村を支援するソフトウェアである「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」を提供しています。
https://cio.go.jp/sibousouzoku_siennabi_2020

 

■総務省がマイナンバーカードを活用した住民票の写し等のコンビニ交付サービスの導入促進に向けた実証事業の参加自治体を募集
総務省において構築する住民情報バックアップデータ保管機能及び証明発行機能を有するクラウド型バックアップセンターを活用して、コンビニ交付サービス未導入の団体(70団体程度を選定)を対象として、コンビニ交付サービスの実証実験・効果検証を行います。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000216.html

 

■総務省が「社会人のためのデータサイエンス入門」講座を開講
2015年3月に開講し、2018年5月にリニューアルを実施した講座を再び開講します。なお、同講座はこれまで延べ8万9千人が受講しています。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000054.html

 

■総務省が「IoT・5Gセキュリティ総合対策 プログレスレポート2020」を公表
昨年8月に策定・公表された「IoT・5Gセキュリティ総合対策」の進捗状況および今後の取り組みについて整理したレポートを公表しました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00068.html

 

■総務省が「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」を公表
「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」において自治体情報セキュリティ対策の見直しに係る具体的施策をとりまとめ、公表しました。具体的施策として、(1)「三層の対策」の見直し、(2)業務の効率性・利便性向上策、(3)次期「自治体情報セキュリティクラウド」の在り方、(4)昨今の自治体における重大インシデントを踏まえた対策の強化、(5)各自治体の情報セキュリティ体制・インシデント即応体制の強化、(6)「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の適時の改定が挙げられています。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000098.html

 

■「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」を施行
同改正法では、IPAの業務として、企業のデジタルトランスフォーメーションを促進するための認定、異なる事業者間や社会全体でのデータ連携・共有を容易にするために必要な共通の技術仕様(デジタルアーキテクチャ)の策定、政府調達におけるクラウドサービスの安全性評価制度の実施が定められました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200515001/20200515001.html

 

【自治体】

 

■自治体のテレワーク進まず、3%住民対応に向かず、総務省後押し(共同通信)
3月26日までの導入は政令指定都市を除く1721市区町村では3%の51にとどまりました。都道府県は47自治体中44自治体、政令市は20自治体中14自治体が実施しています。
https://www.47news.jp/news/4820140.html

 

■給付金の疑問、AIがお答えします 京都・舞鶴市が試験導入、24時間対応(京都新聞)
新型コロナウイルス感染症や特別定額給付金に対する市民からの問い合わせに自動回答する「AIスタッフ総合案内サービス」を試行的に始めました。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/252234

 

【海外】

 

■英国CCSとマイクロソフトがアジュールクラウドサービスや仮想デスクトップなどの利用に関する新たな価格でのアグリーメントを締結
マイクロソフトのコロナ対策の一環として、既存計画の補遺の形で、アジュールに関する新たな価格でのアグリーメントに締結しました。
https://www.crowncommercial.gov.uk/news/crown-commercial-service-and-microsoft-azure-agree-new-pricing-arrangement-for-public-sector

 

■豪州DTAがマーケットプレイス更新の時期を変更
コロナウイルスによる状況変化を鑑みて、マーケットプレイスの更新計画が延期されました。一例として、新たなクラウドマーケットプレイスに関する事業者のRFTは5月末~6月の間に行われ、最終的に新たなマーケットプレイスが運用開始となる時期は2021年3月となっています。
https://www.dta.gov.au/news/dta-timeline-marketplace-refreshes