公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
【政府】
■総務省が次期自治体情報セキュリティクラウドの標準要件を決定
「地方公共団体における次期情報セキュリティクラウドの検討に係るワーキンググループ」における検討結果を踏まえ、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」で取りまとめを行い、公表しました。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiho_security/index_00001.html
■総務省がデータ利活用型スマートシティ推進事業の採択候補を決定
今年度のスマートシティ推進事業の採択候補として、東京都東村山市、一般社団法人美園タウンマネジメント（埼玉県さいたま市および千葉県鴨川市）、群馬県嬬恋村、石川県加賀市、関西電力株式会社（富山県富山市）、鹿島建設株式会社（東京都大田区）、株式会社茨城ロボッツ・エンターテインメント（茨城県水戸市）の7件が採択されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000275.html
■経済産業省が「DX銘柄2020」および「DX注目企業2020」を選定
同省が実施した「デジタルトランスフォーメーション調査2020」の回答内容から、各種項目、財務指標についてのスコアリングおよび評価委員会の最終選考を経て、35社を選定しました。このうち、株式会社小松製作所およびトラスコ中山株式会社を「DXグランプリ2020」として発表しました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200825001/20200825001.html
■経済産業省がデジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会を設置
ベンダ企業の提供すべき価値やあり方、DXを推進するうえでのユーザ企業との新たな関係性をはじめとして、DXを推進していくための課題や対策のあり方について検討を進めることを目的として、研究会を実施します。
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200827001/20200827001.html
■法務省が新時代の法務省AI推進会議を立ち上げ
この度新設された同会議は、AI等の最新技術に高い知見を有する有識者、法務省担当CIO補佐官、各局部課の担当者で構成され、法務行政の様々な分野におけるAI等の活用可能性やあり方について議論することとなっています。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00116.html
■厚生労働省がWEBマーケターを募集
今回募集されるのは2年間の任期付きの広報分析専門官で、業務内容は（1）次期厚生労働省ホームページ更改に向けた厚生労働省ホームページのデザイン見直し、（2）マーケティングの観点を踏まえた日常的なホームページ全体の掲載情報に関する保守・管理の業務、および（3）広報効果を意識したホームページ作成のための各部局担当者向けの手引き作成や研修実施業務となっています。
https://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/ninki-kouhou-bunseki.html
■警察庁が災害情報投稿サイトを開設
同サイトは、大規模な災害が発生した場合に道路の損壊、土砂崩れ、橋梁の落下、建物の倒壊等の被害状況を知ることを目的としており、位置情報を付与できる状態でスマートフォン等で撮影した写真や動画の提供を求めるものです。
https://www.npa.go.jp/policy_area/saigai-toukou.html
■早稲田大学世界デジタル政府ランキングを発表
同ランキングにおいて、日本は前回と同じく７位となりました。上位5か国は、米国、デンマーク、シンガポール、英国、エストニアの順となっています。
https://idg-waseda.jp/pdf/2019_2020_Digital_Government_Ranking_Press_Release_Japanese.pdf
【自治体】
■新潟県長岡市がオープンイノベーション事業を実施
同事業は、ICT等の技術や新しい考え方などを活用して長岡市がもつ課題を解決するために、民間事業者から解決アイデアを募集し、実証実験に取り組むものです。
https://www.city.nagaoka.niigata.jp/shisei/cate01/r02-innovation.html
■神戸市がスタートアップと協働でワークライフバランスの推進・5,000時間超の在宅勤務化・6,000時間超の業務削減・4億円超の費用削減を実現する給与システム・届出システムを構築
今回構築されたシステムでは、ワークライフバランスの推進につながる機能を実装するとともに、給与関係の届出に関する紙書類の電子申請化、RPAやAIを活用した手作業の自動化を行いました。
https://www.city.kobe.lg.jp/a55153/20200826press.html
■岡山県が行政手続き、事業の押印廃止に段階的に着手
押印を求めている手続や事業（約3,000）について、本人確認が必要な場合について押印に代えて自署も認めることとし、それ以外の場合には押印および署名を不要とする取組を今年度中に完了するとしています。また、国が整備するプラットフォーム等を活用して手続のデジタル化を推進することとしています。
https://www.pref.okayama.jp/site/chijikaiken/678993.html
■仙台市で企業が作成する就業規則が適正かをAIを用いてチェックする実証実験を開始（日本法務システム研究所）
仙台市と日本法務システム研究所が連携し、仙台市国家戦略特区 仙台市雇用労働相談センターにおいて企業の就業規則の適正さのチェックにAIを活用することで、相談業務を効率化する実証実験を9月から実施します。
https://j-legal-system.com/archives/562
■山口県周南市でスマートデバイスを活用したデジタル行政窓口を目指す共同研究を実施（日立システムズ）
本共同研究では、住民が事前にスマートフォンで申請に関する情報を入力し、来庁時に窓口で二次元バーコードを提示することで、住民票などの証明書を書かずに取得する取組についての検証を行うほか、住民個人への必要な情報のプッシュ型通知に関しても検証を行います。
https://www.hitachi-systems.com/news/2020/20200904.html
【海外】
■英国が政府CDOを設置し募集を開始
今回募集される政府CDOは、事務次官級のポジションとなっており、同国政府全体で約18,000名が在籍しているデジタル、データおよびテクノロジに関する専門家を束ねるリーダーとなると同時に、GDSの活動を監督する任務を担います。
https://gds.blog.gov.uk/2020/08/24/digital-data-and-technology-ddat-senior-leadership-changes/
