公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
【政府】
■「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を閣議決定
デジタル・ガバメント閣僚会議の下で開催されたデジタル改革関連法案ワーキンググループにおける議論を踏まえ、デジタル社会の将来像を示すとともに、社会のデジタル化を強力に進めるために行うIT基本法の見直しおよびデジタル庁設置についての考え方を示した基本方針を閣議決定しました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/decision.html
■「デジタル・ガバメント実行計画」の2020年改定版を閣議決定
新型コロナウイルス感染症拡大への対応を通じた行政デジタル化の課題の表面化などの状況変化を反映し、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を踏まえ、デジタル・ガバメント推進のための取組を加速し、計画的かつ実効的に進めていくための改定版を取りまとめ、公表しました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/decision.html
■IT総合戦略本部がオープンデータAPIポータルを開設
オープンデータのさらなる利活用を促進するために、地方公共団体が公開しているオープンデータを、各団体の許諾と協力のもと、APIに変換して公開するオープンデータAPIポータルを試行的に開設しました。
https://cio.go.jp/node/2725
■IT総合戦略本部がFacebookページ「デジタル改革共創プラットフォーム（β版）」を開設
今年度末までに整備する「デジタル改革共創プラットフォーム」の機能・要件や、自治体のシステム等について議論を深めることを目指して、自治体・省庁の行政職員が参加できるデジタル改革共創プラットフォーム（β版）を開設しました。
https://cio.go.jp/node/2724
■デジタル庁創設記念イベントを開催
デジタル庁設置に先立ち、平井デジタル改革担当大臣など6名が「デジタルの日」についてメッセージを発するとともに、各界から寄せられた「デジタルの日」への期待の声や「デジタルの日」に賛同する企業・団体等について紹介するイベントを開催しました。
https://cio.go.jp/node/2727
■IT総合戦略室がデジタル庁の創設に先行して実施すべきプロジェクトの推進に係る人材を募集
今回は情報発信基盤（デジタルサービス）、ベースレジストリ、ガバメントクラウド、ネットワーク一元化、新システム企画構想、民間人材リクルーティングの6つの分野で合わせて12職種が募集され、非常勤の国家公務員として採用されます。
https://recruitment.digital.go.jp/
■内閣府が地方公共団体における押印見直しマニュアルを公表
地方公共団体が押印の見直しを実施する際の参考として、国の取組について解説するとともに、押印の見直しに取り組む際の推進体制、作業手順、判断基準等を示すマニュアルを公表しました。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/i_index.html?fbclid=IwAR2TWW_q-NFggRhaRVylRE4HO4AekTp-kg6axD8CH69RM8q8XAQs3s1Mil8
■総務省が政府における業務・システム改革、ワークスタイル改革その他の行政運営の改善・効率化の企画立案、調整を担当する職員を募集
行政機関向けの文書管理システム及びクラウドサービスを利用した情報システムの整備・運用などについて十分な知見を有し、政府における業務・システム改革、ワークスタイル改革その他行政運営の改善・効率化の企画立案・調整および新システムの整備・運用に関するプロジェクト管理業務の中核を担う職員（行政情報システム企画課の課長補佐または係長）を募集します。
https://www.soumu.go.jp/menu_syokai/saiyou/02gyokan01_04000329.html
■総務省が自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定
「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省および関係省庁による支援策等をとりまとめた推進計画を策定しました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000106.html
■総務省が「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会の中間整理を公表
①デジタル企業による高度かつ安全なデジタル技術・インフラの開発・提供・維持、新規サービスの創出や市場の開拓（供給面）、②行政や企業等によるデジタル技術の導入（需要面）、③行政や企業等からサービスを受ける利用者によるデジタル技術の活用（受容面）の３区分ごとに課題を例示するとともに、今後の検討の進め方を示した中間整理を公表しました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000314.html
■総務省がマイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会の第1次とりまとめを公表
カード機能のスマホへの搭載の基本方針として、（1）スマホひとつで、様々な手続やサービスが利用可能、（2）オンラインで簡単にスマホに搭載、（3）スマホならではの使いやすいUX、（4）安全・安心に利用できる高いセキュリティ、（5）グローバルスタンダードに対応の5つが掲げられています。今後、2022年度にAndroid端末への搭載を目指し、iPhoneについても早期実現を目指すこととなっています。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000287.html?fbclid=IwAR3PPsnnXw1FGmGR_cY7995WNVbU2R9XLkOxcYR4g3ZLWRBkGOgCZq0STwM
■総務省が地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン等の改定版を公表
「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」および「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」について、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」がとりまとめた「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」を踏まえた改定版が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000107.html
■経済産業省が補助金申請システム（Jグランツ2.0）の提供を開始
Jグランツ1.0の課題を踏まえ、申請者の使い勝手や事務局機能について抜本的な機能改善を行ったJグランツ2.0の提供を開始しました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210104002/20210104002.html
■経済産業省がデジタルスキルを学べる無料オンライン講座を紹介するウェブサイトを開設
デジタルスキルに関して民間事業者が提供しているオンライン学習情報を集約し、各講座の概要および詳細を掲載したウェブサイトを開設しました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201224008/20201224008.html
■金融庁がDX推進ビジネスデザイナー/アーキテクトを募集
金融DX推進に向けたシステムの企画、システム開発の外部委託のための調達要件の決定、システム開発会社担当とのシステムの要件定義、金融機関等が使いやすいUI/UXの設計、ベンダーマネジメント、プロジェクトマネジメントを行い、金融庁のデジタライゼーションを推進するDX推進ビジネスデザイナー/アーキテクト（課長補佐クラス）を募集します。
https://www.fsa.go.jp/common/recruit/r2/souhi-01/souhi-01.html
■IPAが国内・欧米・中国のIT関連制度政策動向レポートを公表
日本、欧米、中国の3地域それぞれにおいての、IT関係の新技術に関する各国政府の制度・政策動向をまとめるとともに、今後注目される主な個別技術としてAI、IoT、ブロックチェーン及び量子コンピュータを選び、前出の3地域それぞれにおいて、その中の各国の制度・政策動向を掘り下げたレポートを公表しました。
https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20210106.html
■行政・中小企業・地域のデジタル化に関する意見・要望を公表 （日本商工会議所）
本意見・要望は、政府が今月中にデジタル改革の基本方針を示すとしていることから、事業者にとって負担軽減となる行政のデジタル化と、コロナ禍で深刻な影響を受けている中小企業・地域のデジタル化の推進に必要な事項を盛り込んだものです。
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2020/1217140000.html
【自治体】
■愛知県があいちDX推進プラン2025を策定
同プランは2021年度から2025年度までの5年間で、柱は（1）県行政の効率化・DXの推進、（2）データの活用、（3）県域ICT活用支援、（4）デジタル人材育成の4つとなっています。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/joho/dx-plan.html
■三重県がCDOを募集
2021年度に設置予定のデジタル社会推進局を牽引し、行政のスマート改革と社会全体のデジタルトランスフォーメーションの推進を実行する人材を任期付職員として募集します。
https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0007500124.htm?fbclid=IwAR0zOqQCTjfYQsQA-Q0h9HjmN-9w42L8UrN5XaCEiImaY6Uu4-wGDoovq9w
【海外】
■豪州デジタル変革庁がクラウド契約のテンプレートを公開
既に公表しているデジタルソーシング契約テンプレートを補完することを目的として、政府デジタルマーケットプレイス以外でクラウドを購入する際に利用できる契約テンプレートを作成し、公表しました。
https://www.dta.gov.au/blogs/cloud-contract-templates-government-buyers
■米連邦航空局の新ルールでドローンにリモートIDを要求（TechCrunch Japan）
今回制定されたドローン操縦者に対する規則では、無人航空機のデジタルナンバープレートのようなものとして機能し、機の位置を含む認識情報をブロードキャストするリモートIDについて定められるとともに、ドローンの人々の頭上や夜間の飛行に関する規制が定められました。
https://jp.techcrunch.com/2020/12/29/2020-12-28-new-faa-rule-requires-remote-id-for-drones/
