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2021.04.30

公共分野デジタル化動向(2021.4.30)

1.自治体総合フェアで自治体のDXとデザイン思考のセッション

2.公共分野デジタル化動向
・内閣官房、デジタル庁創設に向けた準備サイト開設 ほか
・三重県、AI音声技術を活用したコロナワクチンコールセンターの実証実験を開始 ほか
・EU、AI規制枠組み法案や開発促進策などの政策パッケージ発表 ほか

公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。

 

1.自治体総合フェアで自治体のDXとデザイン思考のセッション

5月12~14日にパシフィコ横浜で開催される自治体総合フェアにおいて、以下のセッションに当研究所研究員の狩野がモデレーターとして参加します。

・5月12日(水)13:30~14:30
 自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)の現在とこれから
 ・長野県副知事/長野県CDO 小岩 正貴 氏
 ・都城市長 兼 CDO 池田 宜永 氏
 ・モデレーター:(一社)行政情報システム研究所 主席研究員 狩野 英司

・5月13日(木)12:00~13:00
 自治体におけるデザイン思考の課題と可能性
 ・長岡市長 磯田達伸 氏
 ・ソシオメディア株式会社 代表取締役/NPO法人 人間中心設計推進機構 理事長 篠原 稔和 氏
 ・モデレーター:(一社)行政情報システム研究所 主席研究員 狩野 英司

参加料は無料です。
https://noma-lgf.jp/2021/conference/ (外部リンク)

 

2.公共分野デジタル動向

【政府】

■内閣官房、デジタル庁創設に向けた準備サイト開設
内閣官房は、9/1のデジタル庁創設に向け、デジタル庁創設に向けた準備サイトを開設しました。準備サイトには、目指すべきデジタル社会のビジョン、デジタル社会形成における10原則などが掲載されています。
https://www.digital.go.jp/

 

■まち・ひと・しごと創生本部事務局、「地域におけるSociety5.0の推進関連施策集(令和3年度版)」を公表
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は、「地域におけるSociety5.0の推進関連施策集(令和3年度版)」を公表しました。これは、『第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2020改訂版)』の「政策パッケージ」に登録された施策を中心に、政府の地域Society5.0推進連絡会議構成府省による地域におけるSociety5.0の推進に関連する施策をまとめたものです。
http://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/index.html#an1

 

■NISC、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」の改定(案)に関する意見の募集
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」の改定(案)を作成し、意見の募集を開始しました。改定(案)では、クラウドサービスの利用拡大を見据えた記載の充実、情報セキュリティ対策の動向を踏まえた記載の充実、および多様な働き方を前提とした情報セキュリティ対策の整理を行っています。
https://www.nisc.go.jp/active/general/kijun2021.html

 

■NISC、「政府機関等における情報システム運用継続計画ガイドライン」を改定
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、平成24年5月に内閣官房情報セキュリティセンターが改定した「中央省庁における情報システム運用継続計画ガイドライン」を改定しました。これは、感染症の流行及び技術動向の変化に係る内容を追加し、利便性向上を目的に構成を見直したことによるものです。
https://www.nisc.go.jp/active/general/itbcp-guideline.html

 

■人事院、デジタル人材の確保のため国家公務員採用試験を見直しへ
人事院は、令和4年度より国家公務員採用総合職試験に「デジタル」区分を新設する予定です。また、国家公務員採用一般職試験の「電気・電子・情報」区分についても、令和4年度より、区分の名称を「デジタル・電気・電子」区分とする予定です。
https://www.jinji.go.jp/kisya/2104/digital.html

 

■総務省、「スマートシティセキュリティガイドライン(第2.0版)」(案)に対する意見募集
総務省は、スマートシティの構築・運営におけるセキュリティの考え方やセキュリティ対策を取りまとめた「スマートシティセキュリティガイドライン」を改定することとし、意見の募集を開始しました。これは、よりスマートシティの運用の実態に沿った、スマートシティを構築・運営する主体が利用しやすいガイドラインとするためのものです。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00109.html

 

■総務省、「地⽅公共団体におけるテレワーク推進のための⼿引き」を公開
総務省は、「地⽅公共団体におけるテレワーク推進のための⼿引き」を公開しました。地方公共団体におけるテレワーク導⼊の進め⽅について、ステップごとに解説しています。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/koumuin_seido/josei_hatarakikata.html

 

■経済産業省ほか、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」及び「民間利活用作業班報告書」を取りまとめ
経済産業省、厚生労働省及び総務省は、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」及び「民間利活用作業班報告書」をとりまとめ、公表しました。これは、個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み(Personal Health Record:PHR)について、PHRサービスを提供する民間事業者が遵守すべき事項を検討し、指針としてまとめたものです。
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210423003/20210423003.html

 

■経済産業省、「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」(第1.1版)を取りまとめ
経済産業省は、企業がサイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づいてサイバーセキュリティの体制を構築し、人材を確保するための要点をまとめ、2020年9月に公表した「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」を改訂し、第1.1版として公開しました。第1.1版では、サイバーセキュリティ対策に従事する人材の確保方法、ユーザ企業で必要となるスキルの習得に活用可能な資格制度、ユーザ企業でサイバーセキュリティ対策に従事する人材育成のイメージなどの追加等を行っています。
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210426002/20210426002.html

 

■IPAほか、「デジタルリテラシー協議会」設立
データサイエンティスト協会、日本ディープラーニング協会、情報処理推進機構(IPA)は、3団体共同にて「デジタルリテラシー協議会」を設立しました。「デジタルを作る人材」「デジタルを使う人材」を育成し、デジタルリテラシー向上を目指す。IT・データサイエンス・AIを使うための基礎的なスキル・知識・マインドをデジタルリテラシー領域「Di-Lite」と定義し、見直しを行っていくほか、デジタルリテラシーの浸透に向けたツール類の提供、普及・啓蒙活動などを行っていきます。
https://www.ipa.go.jp/about/press/20210420.html

 

■国土交通省、「スマートシティ海外展開に関する有識者会議」を開催
国土交通省は、「日ASEAN 相互協力による海外スマートシティ支援策(Smart JAMP)」に係る施策の具体化及び推進を図ることを目的として、「スマートシティ海外展開に関する有識者会議」を開催しました。
http://www1.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000581.html

 

 

【自治体】

■東京都、ステイホームのためのバーチャル背景画像を公開
東京都は、オンライン通信ツールでバーチャル背景として使用できる、都が保有する画像の配布を開始しました。これは、ステイホームの一助としてオンラインコミュニケーションの促進を図ることを目的としています。
https://catalog.data.metro.tokyo.lg.jp/dataset/t000029d0000000011

 

■三重県、AI音声技術を活用したコロナワクチンコールセンターの実証実験を開始
三重県は、AI音声技術を活用し、「みえ新型コロナウイルスワクチン接種ホットライン」における夜間電話応対の自動化に関する実証実験を開始しました。サイバーエージェントが提供するAI音声技術を活用したAI電話自動応対サービス「AI電話エージェント」を用いて、受付時間外である夜間応対の自動化を図ります。新型コロナウイルスワクチン接種に関連したコールセンターでAI音声技術を活用した事例は、都道府県では初めてです。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000075701.html

 

■岡山県公式観光サイトで、AIカメラによる観光施設の混雑状況が確認可能に
岡山県は、県公式観光サイト「岡山観光WEB」で、AIカメラで撮影した画像等の発信を開始しました。これは、観光客に観光施設の混雑状況等をリアルタイムで提供し、安全・安心な旅行を楽しんでもらえるようにしたものです。
https://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/713180.html

 

■盛岡市、市民登録課窓口でキャッシュレス決済が利用可能に
岩手県盛岡市は、住民票の写しなど各種証明書の交付手数料や火葬場使用料などの支払いに、クレジットカードや電子マネーなどを利用できるようになりました。利用できるキャッシュレス決済の種類は、クレジット決済(VISA,Mastercard)、電子マネー決済(iD,WAON,交通系電子マネー)です。
http://www.city.morioka.iwate.jp/kurashi/todokede/1034146.html

 

■横須賀市、電子請求ソリューションを活用した実証実験の結果を公開
神奈川県横須賀市は、横須賀市役所において処理される請求業務にAmbiRiseの電子請求ソリューション「Haratte」を活用した実証実験を実施し、その結果について公開しました。横須賀市において業務の簡素化・効率化の手法として推進している支出負担行為兼支出命令(兼命令)の手続きに電子請求ソリューション「Haratte」を活用することにより、横須賀市の全支出件数の約57%を業務効率化の対象とし、対象業務について約71.5%、年間約3,848時間の業務時間が削減可能となることが分かりました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000014049.html

 

■西宮市、「西宮市DX推進指針」を策定
兵庫県西宮市は、「西宮市DX」を推進するうえで指針となる「西宮市DX推進指針」を策定しました。「西宮市DX」に取り組む職員の心構えについて定めた「西宮市DX5原則」や、「西宮市DX」の方向性を示すため令和10年度の目指すべき姿を定めた「西宮市DXビジョン」などについて明記されています。
https://www.nishi.or.jp/shisei/seisaku/johokasuishin/nishinomiyadx.html

 

■日南市、ブロックチェーンを活用した民間発行パートナーシップ証明を採用へ
宮崎県日南市は、Famieeが発行する同性向け「パートナーシップ証明書」を、日南市が発行する「パートナーシップ宣誓証明書」と同じ扱いにすることを決定し締結致しました。Famieeが発行する証明書は、半永久的に証明書のデータが保管され、かつ検証可能なものにするため、ブロックチェーンの技術を活用しています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000047881.html

 

 

【海外】

■EU、AI規制枠組み法案や開発促進策などの政策パッケージ発表
欧州委員会(EU)は、AI規制枠組み規則案やEUと加盟国間の協調計画などからなる、AIに関する政策パッケージを発表しました。AI規制枠組み規則案ではAIのリスク別規制を設定し、サブリミナル技術の利用、政府が個人の信用力を格付けする社会信用システムの運用、法執行目的を含めた顔認証などの遠隔生体認証技術の公共の場でのリアルタイム利用といった、基本的人権に反するAIシステムの活用は原則禁止としています。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/04/9be84601921a1d7f.html

 

■「各国政府のセキュリティ政策に関する実施体制、法制度及び認証制度調査」報告書の公開
情報処理推進機構(IPA)は、各国政府、特に欧米中露を中心に、セキュリティ政策に関する実施体制、法制度及び認証制度に関して、2014年7月以降の変化を踏まえた最新動向調査を実施し、報告書として公開しました。これは、米国、英国、フランス、ドイツ、エストニア、ロシア、中国、韓国、オーストラリア、EUの暗号に関わるセキュリティ政策に関する組織体制、役割、法制度、最新の政策動向について、文献・Web調査を実施したものです。
https://www.ipa.go.jp/security/fy2021/reports/crypto_survey/index.html

 

(編集) 行政情報システム研究所 主任研究員 平野隆朗