公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
１．『行政＆情報システム』2021年8月号発行のお知らせ
今号の特集『公共イノベーション』では、公共分野でのイノベーションに取り組む国内外の機関における最先端の取組を紹介し、今後の国や自治体の取組にとって参考となる教訓やノウハウを提供します。また、我が国政府における今後のイノベーション戦略も解説します。
https://www.iais.or.jp/articles/articlesm/20210813/202108
２．デザインシステムに関する意識調査にご協力ください。9月3日（金）まで！
いよいよ2021年9月にデジタル庁が発足します。
デジタル庁では政府が提供するWebサービスの一貫性や利便性を高めるため、UXのルールなどをまとめた「デザインシステム」を策定する予定です。
※デザインシステムに関する参考Web
https://www.concentinc.jp/design_research/2021/04/designsystem/
（株式会社コンセント様Webサイトより）
今回、行政情報システム研究所では行政機関の皆様の「デザインシステム」に関する意識調査を実施し、今年度中に取りまとめる予定の調査研究レポートに反映したいと考えています。本調査研究では、国内外の行政機関や民間企業におけるデザインシステムの策定・運用のあり方を広く調査して成果を公開し、行政機関の皆様のWebサービス改善・拡充等に役に立てていただく予定です。
また、調査結果はデジタル庁準備室（現）と随時共有し、同庁の「デザインシステム」策定等にも活用していただきます。
つきましては、是非、行政機関の皆様におかれては、本意識調査にご協力賜り、「デザインシステム」に関するご知見や体験を共有していただけますと幸いです。質問フォームには下記URLからアクセスできます。所要１～３分程度です。
https://forms.gle/EbafsXmAWDqxheN59
皆様のご理解・ご協力の程、よろしくお願いいたします。
意識調査に関するお問い合わせ：一般社団法人行政情報システム研究所 調査普及部
adp<@>iais.or.jp (※<@>を@に替えてください。）
３．公共分野デジタル化動向
【政府】
■IPAほか、シン・テレワークシステムのHTML5版（Web ブラウザ版）クライアントを公開
IPAおよびNTT東日本は、シン・テレワークシステムの HTML5 版 （Webブラウザ版）クライアントを新たに開発し、公開しました。これにより、自宅の Mac や Chromebook 端末から、職場の Windows PC をリモート操作できるようになります。
https://telework.cyber.ipa.go.jp/news/20210805/
■調達ポータル・電子調達システムでマイナンバーカードを用いた電子委任状が利用可能に
調達ポータルにおいて、今年９月より、マイナンバーカードを用いた電子委任状による代理人登録が可能となります。調達ポータル上で代理人登録を行うことで、電子調達システム（GEPS）上で改めて委任状を作成・承認する作業が不要となります。
https://www.geps.go.jp/bizportal/information/454
■総務省、令和3年「情報通信に関する現状報告」（令和3年版情報通信白書）の公表
総務省は、令和3年「情報通信に関する現状報告」（令和3年版情報通信白書）を公表しました。公的分野におけるデジタル化の現状と課題として、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、オンラインによる行政手続きへの住民のニーズは高い一方で、「電子申請できる行政手続きが限られている」、「電子申請できることを知らない」、「電子申請の使い方が複雑」等の理由からオンラインの利用が広まっていないことが明らかになりました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000155.html
■総務省、AIネットワーク社会推進会議 「報告書2021」の公表
総務省は、「AIネットワーク社会推進会議」で検討した結果を「報告書2021」としてとりまとめ公表しました。AIネットワーク化をめぐる最近の動向、新型コロナウイルス感染症とAI利活用、「安心・安全で信頼性のあるAIの社会実装」の推進の取組 等について取りまとめを実施しています。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000097.html
■総務省、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書の公表
総務省は、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」での検討結果を踏まえ、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書をとりまとめ、公表しました。⽇本が⽬指すべきテレワークの在り⽅を再整理し、その定着に向けて、国や企業が取り組むべき事項について幅広く検討した結果が整理されています。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000320.html
■Project PLATEAU 全国56都市の3D都市モデルのオープンデータ化を完了
国土交通省は、Project PLATEAUで進めていた全国56 都市の3D 都市モデルのオープンデータ化が完了したことを公表しました。一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会が運用する「G 空間情報センター」においてダウンロード可能です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000078.html
【自治体】
■東京都、「#シン・トセイ 都政の構造改革ポータルサイト」を正式リリース
東京都は、今年5/31から公開していた「#シン・トセイ 都政の構造改革ポータルサイト（ベータ版）」を正式版のサイトとしてリリースしました。「シン・トセイ」戦略に掲げる全38のプロジェクト進捗状況を公開するとともに、より使いやすく見やすいサイトとなるようデザインや機能面の改善を図っています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002049.000052467.html
■神奈川県・横浜市、自動運転車両による新たな交通サービスの検証を実施
神奈川県及び横浜市は、自動運転車両を用いたオンデマンド配車サービスの実証実験を行うことを発表しました。これまで「さがみロボット産業特区」で支援してきた、自動運転車両を用いた交通サービス「Easy Ride（イージーライド）」に、新たにAIを活用したオンデマンド交通システム「AI運行バス」を組み合わせて行う、オンデマンド配車サービスの検証を行います。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/prs/r1959965.html
■春日井市、AIを利用したオンラインタウンミーティングの実証実験
愛知県春日井市は、より市民の皆様が参画しやすい仕組みづくりを行うことを目的として、Aiをりお湯下オンラインタウンミーティングの実証実験を実施します。従来のタウンミーティングにおいて生じがちであった、「時間や場所の都合で参加が難しいことがある」「オンラインだと議論が活発にならないことがある」といった課題の解消に向けて、AIファシリテーション・プラットフォーム「D-Agree」を活用し、オンライン上での意見交換と合意形成について有効性を検証します。
https://www.city.kasugai.lg.jp/shisei/gyousei/1012745/1021740/townmeeting.html
■渋谷区、自分にぴったりの制度がLINEでわかる「Civichat」を開始
東京都渋谷区は、渋谷区に在住の子育てをしている方向けに、自分にぴったりの制度がLINEでわかる「Civichat」のサービスの提供を開始しました。公共制度の利用条件が複雑すぎる・自分に合った制度がわからないという課題に対し、Civichatが開発した論理的な利用条件の記述によって、ユーザーはチャットbotの質問に答えていくだけで制度を発見することができるようになります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000070804.html
■横須賀市、官民協働での行政手続きデジタル化実証を9月から開始
神奈川県横須賀市とトッパン・フォームズは、官民協働での行政手続きデジタル化実証を今年9月から開始します。実証の第一弾として、トッパンフォームズが提供する共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」を活用し、固定資産税の収納業務における口座振替申し込み手続きをデジタル化します。納税対象者の一部（約7,000人）に手続き方法や対象者固有のQRコードなどが記載された勧奨ハガキを送付することでAIRPOSTの利用を促進します。
https://www.atpress.ne.jp/news/270731
■佐賀市、ブロックチェーン技術を活用したリアルタイムでの環境価値の電子証書化に成功 自治体初
佐賀県佐賀市とchaintope、みやまパワーHDは、佐賀市における「地域循環共生圏」の一環として、佐賀市内でのエネルギー等の地域内循環をブロックチェーンを用いてリアルタイムで可視化し、ごみ発電電力の地産地消による環境価値の電子証書化に成功しシステム構築が完了したことを発表しました。リアルタイムでの可視化により、太陽光発電設備の導入やEVへの買い替えをはじめとする再エネインフラ整備の加速、再エネ電力供給に余裕のある時間帯でのEV充電やイベント開催などの市民の行動変容につながることが期待されます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000030542.html
■熊本市、LINE公式アカウントに「市民レポート」機能を実装
熊本県熊本市は、LINE公式アカウントに「市民レポート」機能を追加しました。それにより、道路や公園の損傷などについてスマートフォンから情報提供できるようになりました。
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=28238&class_set_id=2&class_id=116
■ベネッセ、「行政・自治体のDX推進の現状・課題」に関するWEBアンケート調査を公表
ベネッセは、2021年春に全国31自治体の職員約1,400人を対象に実施した「行政・自治体のDX推進の現状・課題」に関するWEBアンケート調査の結果を公表しました。DX推進を担う職員のうち、約９割が庁内のITプロジェクト推進において「部門や職員によってIT知識に差があることが課題」であると回答しました。また、職員全体の約半数がIT知識不足のためITに抵抗があり、約７割が活用可能なIT技術が分からないと回答しました。
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/20210729release.pdf
【海外】
■G20デジタル経済大臣会合の開催
8/5、イタリア（トリエステ）においてG20デジタル大臣会合がハイブリッド形式で開催されました。同会合では、G20構成国・地域のほか、招待国及び関係国際機関が参加し、パンデミックからの経済回復に向けた経済社会のデジタル化の促進等について議論を行うとともに、「G20デジタル大臣宣言」を採択しました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000122.html
（編集） 行政情報システム研究所 主任研究員 平野隆朗
