公共分野のデジタル化に関する興味深い情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
１．公共分野デジタル化動向
【政府】
■デジタル庁、新型コロナワクチン接種状況のダッシュボードとオープンデータをリニューアル
デジタル庁は、1/24（月）に、これまでCIOポータルで提供してきた新型コロナワクチン接種状況のダッシュボードとオープンデータを、3回目の接種状況も加えて、リニューアル公開しました。ダッシュボードは、ワクチン接種記録システム（VRS）に記録されたワクチン接種状況を把握でき、都道府県別接種回数詳細や接種日別接種回数サマリー等をオープンデータとして公開しています。
https://www.digital.go.jp/posts/snKVI9rx
■内閣府、次期SIP 課題候補に係る研究開発テーマを募集
内閣府は、1/19（水）に、次期戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）で取り組むべき研究開発テーマのアイディアを、大学、研究機関、企業、ベンチャーなどから幅広く募集することを公表しました。情報提供のあった研究開発テーマの内容を参考に、令和４年度に次期SIPの具体化に向けたフィージビリティスタディ（FS）を行う予定です。募集期間は、2/28（月）までです。
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20220119sip.html
■文部科学省、デジタル教科書の基本的要件に関する資料提供を依頼
文部科学省は、デジタル教科書の基本的要件に関する資料提供を依頼しています。現在、デジタル教科書は各発行者が各々の仕様で作り込みをしているため、文部科学省としてデジタル教科書の要件定義を示すことを検討しています。期間は、2/4（金）までです。
https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/mext_00181.html
■経済産業省、データセンターの新規拠点整備に係る地方公共団体との意見交換を実施
経済産業省は、1/17（月）から1/31（月）まで、「データセンターの地方拠点整備事業」の公募に先立ち意見交換を実施しました。今年3月を目途に、拠点立地の考え方をとりまとめる予定です。
https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220117003/20220117003.html
【自治体】
■福島県、第７期福島県情報化推進計画「（仮称）福島県デジタル化推進計画」（案）に対する県民意見を公募
福島県は、第７期福島県情報化推進計画「（仮称）福島県デジタル化推進計画」（案）に対する県民意見を公募しています。デジタル技術と官民データを有効かつ積極的に利活用し、「県デジタル変革（DX）推進基本方針」を実現することを目的としています。募集期間は、2/20（日）までです。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11045a/jouhouka-public-comment-r3.html
■東京都、「チャットボット総合案内」サービスを開始
東京都は、1/14（金）に、都民サービスの向上を図るため、定型的な問い合わせ等に対迅な回答が可能なチャットボットの活用を進め、「チャットボット総合案内」サービスを開始しました。都庁ホームページのトップページ上に開設した総合案内にアクセスし、総合案内上で一元的に知りたい情報を簡単に取得することができます。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/01/14/14.html
■東京都、第3回「東京デジタルサービス会議」を開催
東京都は、1/24（月）に、第3回「東京デジタルサービス会議」を開催しました。東京都CIO（情報統括責任者）及び外部の有識者からなる「東京デジタルサービス会議」を設置して、都政におけるDXの推進に向け、デジタルサービス局と各局が連携し、サービスの開発基盤を整備する取組を進めています。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/01/18/14.html
■福井県、全国初「アイデアボックス2.0」で「DX FUKUIアイデアボックス」をスタート
福井県は、1/20（木）に、全国で初めて、政策検討プラットフォーム「アイデアボックス2.0」で「DX FUKUIアイデアボックス」をスタートしました。住民目線でDXを推進していくため、市町、Code for FUKUI、株式会社自動処理と連携して、デジタルを活用して、福井県をより良くしていくアイデアや意見を募集しています。募集期間は、2/28（月）までです。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000067480.html
■千葉県千葉市、「千葉市スマートシティ推進ビジョン（案）」パブリックコメントを実施
千葉県千葉市は、1/17（月）に、スマートシティの方向性等を示す 「千葉市スマートシティ推進ビジョン（案）」に関するパブリックコメントの受付を開始しました。本ビジョンは、スマートシティ実現のため、３つの原則（「市民中心」「課題解決・価値創造」「分野横断・全体最適」）と、５つの重視する視点（「多様な主体間の連携」「自立性・持続性」「個人情報の取扱い」「安全・安心の確保」「データ活用による課題解決」）を明記しています。期間は2/16（水）までです。
https://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/miraitoshi/smartcity/smartcity_vision_publiccomment.html
■新潟県糸魚川市、「救急相談アプリ」の実証実験を開始
新潟県糸魚川市は、1/26（水）に、「救急相談アプリ」の実証実験を開始しました。アプリは、急な病気やケガの際に、救急車の必要性を自動応答サービスでアドバイスし、LINEアプリの友だち追加を行うことで、24時間いつでもチャット形式の相談ができます。また、症状を入力すると、AIが可能性のある症状を利用者に回答します。
https://www.city.itoigawa.lg.jp/item/28686.htm
■長野県松本市、「DX・デジタル化の方針（案）」への意見を募集
長野県松本市は、第11次基本計画の重点戦略である「DX・デジタル化」を総合的かつ着実に推進するため、「DX・デジタル化推進に関する骨太の方針」（案）を作成いたしました。2/7（月）まで、事業者および市民の皆様から、当方針をお読みいただいた感想またはご意見を広く募集しています。
https://www.city.matsumoto.nagano.jp/shisei/dx/09022120220118183722659.html
■長野県佐久市、全国初自治体が運営するSlackを活用した移住のオンラインサロン「リモート市役所」開始から1周年で、参加人数1,500名を突破
長野県佐久市は、全国初の自治体が運営するSlackを活用した移住のオンラインサロン「リモート市役所」が、1/25（火）に、サービス開始1周年を迎え、参加者が1,500名を突破しました。「リモート市役所」は、佐久市や移住のリアルな情報発信や、市民との気軽な情報交換を目的としています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000047160.html
【海外】
■欧州委員会、デジタル行政ファクトシートの2021年版（加盟国およびその他の欧州諸国向け）を順次公開
欧州委員会は、12/13（月）より、デジタル行政ファクトシートの2021年版（加盟国およびその他の欧州諸国向け）を順次公開しています。公共サービスのデジタル化と相互運用性の分野で欧州35カ国が行っている取り組みの最新かつ詳細な概要を提供しており、欧州で行政が現在取り組んでいるデジタル変革に関する主要な情報源となっています。
https://joinup.ec.europa.eu/collection/nifo-national-interoperability-framework-observatory/digital-public-administration-factsheets-2021
■英国内閣府、公共部門に特化した初の「サイバーセキュリティ戦略2022-2030」を発表
英国内閣府は、1/25（火）に、公共部門に特化した初の「サイバーセキュリティ戦略2022-2030」を発表しました。政府がすべての公的機関がサイバー脅威に耐性を持って保証する方法を説明しています。
https://www.gov.uk/government/publications/government-cyber-security-strategy-2022-to-2030
■英国政府、「AIスタンダードハブ」の試験運用実施を発表
英国政府は、1/12（水）に、「AIスタンダードハブ」の試験運用実施を発表しました。企業が実用的なツールを作成し、新しいオンラインプラットフォームを通じて英国のAIコミュニティを結集することを目的としています。 ハブは、AIのガバナンスを改善し、プロイノベーション規制を補完し、英国が欧州連合(EU)を離脱した今、投資と雇用を促進するためにこれらの技術の巨大な経済的可能性を引き出すために取り組みます。
https://www.gov.uk/government/news/new-uk-initiative-to-shape-global-standards-for-artificial-intelligence
■英国外務大臣、豪外務大臣と「サイバー・技術パートナーシップ」を締結
英国外務大臣は、1/20（木）に、豪外務大臣と「サイバー・技術パートナーシップ」を締結しました。インド・太平洋諸国のランサムウェアに対するより大きなレジリエンスを構築し、サイバー攻撃者に対する法的制裁を強化することを目的としています。
https://www.gov.uk/government/news/foreign-secretary-statement-cyber-and-critical-technology-partnership-with-australia
■フィリピン内国歳入庁（BIR）、デジタル改革49事業を推進
フィリピン内国歳入庁（BIR）は、今後10年間のデジタルトランスフォーメーションのロードマップの第一フェーズで、49のプロジェクトを対象に推進することを発表しました。49のプロジェクトは、「納税者の顧客体験の向上とBIRプロセスの革新」や「管理とBIRのサポートサービスの強化」などです。
https://www.pna.gov.ph/articles/1165741
（編集） 行政情報システム研究所 研究員 水野淳史
