公共分野のデジタル化に関する興味深い情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
１．公共分野デジタル化動向
【政府】
■「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定
政府は、12/24（金）に、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定しました。この計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となるものです。
https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program
■「第２回デジタル臨時行政調査会」を開催
政府は、12/22（金）に、「第２回デジタル臨時行政調査会」を開催しました。会議では、デジタル原則及び改革の方向性等について議論が行われました。
https://www.digital.go.jp/meeting/posts/91qdfD4B
■「第２回デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催
政府は、12/28（火）に、「第２回デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催しました。会議では、当面の具体的施策及び中長期的に取り組んでいくべき施策の全体像等について議論が行われました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai2/gijisidai.html
■デジタル庁、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの整備・管理の基本的な方針（整備方針）を策定
デジタル庁は、12/24（金）に、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの整備・管理の基本的な方針を策定しました。この方針は、国、地方公共団体、独立行政法人、準公共分野の民間事業者等の関係者が、今後の情報システムの整備及び管理に際して取り組むこと、留意してほしいことを取りまとめたものです。
https://www.digital.go.jp/policies/posts/development_management
■デジタル庁、「教育データ利活用ロードマップ」を公表
デジタル庁は、1/7（金）に、「教育データ利活用ロードマップ」を公表しました。このロードマップは、教育のデジタル化のミッションを「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」と掲げ、そのためのデータの（１）スコープ（範囲）、（２）品質、（３）組み合わせ、の充実・拡大という「3つの軸」を設定し、これらを実現するために、教育データの流通・蓄積の全体設計（アーキテクチャ（イメージ））を提示しました。
https://www.digital.go.jp/posts/a5F_DVWd
■総務省、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（改定案）等に対する意見募集
総務省は、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」において、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（改定案）及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」（改定案）を作成しました。1/12（水）から1/25（火）までの間、意見を募集しています。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000127.html
■経産省・総務省、「GPAI（Global Partnership on AI）シンポジウム」を開催
経済産業省は、総務省とともに、2/9（水）に、「GPAI（Global Partnership on AI）シンポジウム」を開催します。GPAI（Global Partnership on AI、AIに関するグローバルパートナーシップ）は、2020年6月に設立された「人間中心」の考えに基づく責任あるAIの開発と使用に取り組む国際的なイニシアティブです。この活動を国内に広く周知することで、AI原則等の実践に関する国際的な議論への理解を深めることを目的としています。
https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220111003/20220111003.html
【自治体】
■鹿児島県、職員約8,000名に「LINE WORKS」を導入
鹿児島県は、2022年3月より、会計年度任用職員を含む職員約8,000名に「LINE WORKS」を導入します。職員約8,000名の「LINE WORKS」のIDを確保し、各部署・組織の枠を超えたコミュニケーションの活性化や、ビデオ通話のゲスト機能を活用した民間企業や地域関係機関との連携強化を推進していく予定です。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000263.000020202.html
■埼玉県入間市、全国初「死後の行政手続きに係わるデジタル化構想の協定」を締結
埼玉県入間市は、12/22（水）に、全国で初めて「死後の行政手続きに係わるデジタル化構想の協定」をライフエンディングテクノロジーズ株式会社と締結しました。遺族の負担を軽減する社会を実現するための社会貢献を目的とした「埋火葬許可DX化推進に関する協定」です。また、死亡の届出から火葬・埋葬といった行政手続きに係るDX化を推進するためのエンディングDX協議を開始しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000167.000053069.html
■神奈川県横浜市、WEBサイト「横浜市財政見える化ダッシュボード」を本格オープン
神奈川県横浜市は、WEBサイト「横浜市財政見える化ダッシュボード（外部サイト）」に機能を追加し、民間事業者の皆様が、各予算事業に対して公民連携の提案ができることになりました。公民連携提案が可能な財政情報ダッシュボードWEBサイトの実装は、全国初です。公民連携提案機能の追加により、各予算事業の目的や必要性を踏まえた、より受け止めやすい提案を呼び込めることを目的としています。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/seisaku/2021/1222mieruka.html
■大阪府守口市、全国初「ごみの窓口AI電話エージェント」を活用した実証実験を開始
大阪府守口市は、12/23（木）に、サイバーエージェントのGovTech開発センターと連携して、ごみ排出に関する全国初のAI電話相談の自動化に向けた実証実験を開始しました。AI電話自動応対サービス「ごみの窓口AI電話エージェント」を用いて、24時間対応を可能とし、市民サービス向上や事務の効率化を図ります。
https://www.city.moriguchi.osaka.jp/kakukanoannai/kikakuzaiseibu/kikakuka/kouminrenkei/kouminrenkei_torikumi/1638845159901.html
■兵庫県神戸市、全国初「AI電話・税の問い合わせ（24時間）対応」の実証実験を開始
兵庫県神戸市は、1/11（火）に、市民・納税者の利便性の向上とスマート自治体の実現のために、AI音声技術を活用して、個人住民税に関する電話問い合わせに24時間対応する全国初の実証実験を開始しました。専用電話番号に架電し、聞きたいことを話すと、AI電話「タクセル」が音声で自動応答します。実証実験の期間は、3/13（日）までです。
https://www.city.kobe.lg.jp/a51458/077877436738.html
■福井県、新たに２名を「未来戦略アドバイザー（CDO補佐官）」に委嘱
福井県は、今回で３回目となる「兼業・副業」に限定した人材募集を行い、今回新たにDX推進の専門人材として２名を「福井県未来戦略アドバイザー」に委嘱しました。なお、うち１名は当研究所主席研究員の狩野が務めることとなっております。
http://www2.pref.fukui.lg.jp/press/view.php?cod=S729f61640968039F4&whence=1
■長崎県五島市、全国初「オンラインセリ市」の実証実験を実施
長崎県五島市は、1/13（木）に、日本初の高速・低遅延通信技術を利用したオンラインセリ市の実証事業を実施しました。離島は、悪天候による交通機関の欠航等により、島外の購買者が現地でのセリに参加できない場合があるため、遠隔地にいながら現地の映像や情報をリアルタイムで確認できる仕組みを構築し、オンラインセリ市の実現可能性を調査することで、天候に左右されない取引機会の確保を目的としています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000188.000032871.html
【海外】
■欧州委員会、デジタル行政ファクトシートの2021年版（加盟国およびその他の欧州諸国向け）を順次公開
欧州委員会は、12/13（月）より、デジタル行政ファクトシートの2021年版（加盟国およびその他の欧州諸国向け）を順次公開しています。公共サービスのデジタル化と相互運用性の分野で欧州35カ国が行っている取り組みの最新かつ詳細な概要を提供しており、欧州で行政が現在取り組んでいるデジタル変革に関する主要な情報源となっています。
https://joinup.ec.europa.eu/collection/nifo-national-interoperability-framework-observatory/digital-public-administration-factsheets-2021
■欧州委員会、オープンソースのライセンスの下でリリースされるオープンソースソフトウェアの展開に欧州委員会への許可の不要を発表
欧州委員会は、12/8（水）に、オープンソースのライセンスの下でリリースされるオープンソースソフトウェアの展開に欧州委員会の許可を不要にすることを発表しました。公開にあたっては、セキュリティや機密保持に関するリスク、データ保護の問題、第三者の知的財産権への侵害を避けるため、各ソフトウェアがチェックされます。この取組は、欧州委員会の「オープンソースソフトウェア戦略2020-2023」に沿ったものです。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_21_6649
■NY州教育省、デジタル平等のためのポータルサイト“NYS Digital Equity Portal”を公開
NY州教育省は、12/7（火）に、デジタル平等のためのポータルサイト“NYS Digital Equity Portal”を公開しました。同ポータルサイトでは、同州内の特定の地域からブロードバンドへの接続性やスピードとコスト、人口統計等に関するインタラクティブなスナップショットを作成することができます。また、議会区、郵便番号、国勢調査区等の地理的条件に基づき分析することもできます。
http://www.nysed.gov/news/2021/digital-equity-portal-launches-new-york-state
（編集） 行政情報システム研究所 研究員 水野淳史
