公共分野のデジタル化に関する興味深い情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
１．公共分野デジタル化動向
【政府】
■情報処理推進機構（IPA）、「データの共通理解推進ガイド」を公表
情報処理推進機構（IPA）は、3/18（金）に、「データの共通理解推進ガイド」を公表しました。本ガイドは、データ連携における相互運用性確保のため、データの共通理解を目的とした意味づけを持つ用語の必要性や利用方法、関係者間でデータを共通理解するための方法やデータの整備方法を紹介しています。
https://www.ipa.go.jp/ikc/our_activities/dt_data_guide02.html
■内閣府、「スーパーシティ型国家戦略特区」と「デジタル田園健康特区（仮称）」を決定
内閣府は、3/10（木）に、「スーパーシティ型国家戦略特区」として、つくば市及び大阪市を、「デジタル田園健康特区（仮称）」として、吉備中央町、茅野市及び加賀市を指定しました。スーパーシティ型国家戦略特区及びデジタル田園健康特区（仮称）は、デジタルを通じて地域の個性を活かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するものです。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/dai53/kaigi.html
■総務省、「Beyond 5G推進戦略 プログレスレポート2021」を公表
総務省は、3/17（水）に、「Beyond 5G推進戦略 プログレスレポート2021」を公表しました。本レポートは、令和2年6月に取りまとめた「Beyond 5G推進戦略 －6Gへのロードマップ－」に対する進捗状況及び今後の取組をまとめたものです。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000539.html
■総務省・経済産業省、「プライバシーガバナンスに関する調査結果」を公表
経済産業省・総務省は、3/18（木）に、昨年10月に公表したプライバシーガバナンスに関するアンケートの結果（速報版）の詳細版として、企業向け・消費者向けに実施したプライバシーガバナンスに関する調査結果を公表しました。調査結果によると、企業の55.3%はガイドブックの存在を「知っている」と回答しましたが、消費者は29.6％に留まっています。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000145.html
■外務省、「日本とインドとの間のサイバーセキュリティ協力に関する覚書」を交換
外務省は、3/19（金）に、「日本国外務省とインド共和国外務省との間のサイバーセキュリティ分野における協力覚書」の交換を行いました。本覚書は、情報及びベストプラクティスの共有体制の強化、キャパシティビルディング、研究及び開発に係る協力の促進等を通じて、日印間のサイバーセキュリティ分野における協力を推進するものです。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000767.html
■特許庁、「AI×商標：イメージサーチコンペティション」の入賞モデルを決定
特許庁は、3/14（月）に、類似図形商標を予測するモデルの精度を競う「AI×商標：イメージサーチコンペティション」の入賞モデルを決定しました。本取組により、優れた技術やアイデアを有するAI人材を新たに発掘し、政府のシステム開発に参画する機会を創出するとともに、効率的なシステム開発手法の検証及びイノベーションの促進が期待されています。
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220314001/20220314001.html
【自治体】
■秋田県、DX推進ポータルサイト「AKITA DeX」を開設
秋田県は、3/1（火）に、DX推進ポータルサイト「AKITA DeX」開設しました。本サイトは、県内事業者や自治体のデジタル化やデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するとともに、県内情報関連産業の振興を図るものです。
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/62257
■高知県、独自に「学習eポータル」の開発をスタート 全国自治体で初
高知県は、全国自治体で初めて、独自に「学習eポータル」を開発をスタートしました。様々なデジタル教材などを連携させるハブである「学習eポータル」にスタディログを蓄積し、児童生徒や教員に適切にフィードバックすることで、個別最適な学びの実現を目指します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000097962.html
■神奈川県横須賀市、次世代型・ICT施設「スカピア」をオープン
神奈川県横須賀市は、4/1（金）に、次世代型・ICT教育施設「スカピア」をオープンしました。本施設は、「保育・学び・ワーク・コミュニティ」をテーマに、 ICT 人材の育成や生活利便性の向上を目的としています。
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2150/nagekomi/20220316sukapia.html
■愛知県半田市、電気、ガス、水道の引越し手続きを一括完了
愛知県半田市は、3/9（水）より、上・下水道サービスと引越し手続きのワンストップサービス「引越れんらく帳」連携して、転出・転入、及び市内転居者は電気、ガス、水道の引越し手続きがワンストップで完了できるようになりました。入力から手続先事業者への手続情報共有まで一貫してシステムで実現するワンストップサービスは、本サービスが国内唯一です（3/9（水）時点）。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000040846.html
【海外】
■英国政府、「デジタルID」導入へ
英国政府は、3/10（木）に、「デジタルID」をパスポートや運転免許証などの公式文書と同等の信頼性と安全性を高めるための法律を導入すると発表しました。仮想形式の 「デジタル ID」 は、アプリやウェブサイトなどからアクセスでき、対面またはオンラインで個人の身元を特定できるため、時間や労力、費用の削減につながります。
https://www.gov.uk/government/news/new-legislation-set-to-make-digital-identities-more-trustworthy-and-secure
■米国防総省、「ソフトウェア開発とオープンソースソフトウェア」を発表
米国防総省（DoD）は、1/24（月）に、オープンソースソフトウェアコミュニティーへの参加や貢献、交流に関する指針「ソフトウェア開発とオープンソースソフトウェア」を発表しました。政府職員が公務の一環として、オープンソースソフトウェアの利用だけでなく、既存のオープンソースソフトウェアのプロジェクトにも貢献できるとしています。
https://dodcio.defense.gov/portals/0/documents/library/softwaredev-opensource.pdf
（編集） 行政情報システム研究所 研究員 水野淳史
