一般社団法人 行政情報システム研究所

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[有償インターン生募集]電子政府、行政の情報化に関する調査研究等

DATE.2016.01.28

電子政府や行政の情報化に関する調査研究等の業務を担当いただける方を募集します。 ■募集人数: 若干名 ■募集職種: インターン生 ■職務内容: 当研究所が設定したテーマに沿って、電子政府や行政の情報化に関する調査研究や普及啓発等の業務を行っていただきます。具体的には以下の業務のうち、本人の経験、適性、意向等を踏まえて当研究所が適切と判断した業務を担当いただきます。実績次第で将来的に研究員への登用もあり得ます。 1.調査研究の企画・実施および報告書の作成、またはその補助 2.調査業務の一部を外注する場合の外注管理、またはその補助 3.当研究所刊行の雑誌「行政&情報システム」の編集企画業務の補助 4.セミナー、シンポジウム等の企画・運営の補助 5.上記を効果的に実施するためのウェブ・文献による基礎情報の収集 ■応募資格: 以下のいずれの条件もみたす方 ①行政・公共政策または情報・ITに関連する学問分野の大学院修士課程に在学又は卒業している方 ②外部向け文章の執筆経験(雑誌やブログ、SNS等への投稿も可)がある方 特に以下のような方を歓迎します。 ・公共サービスの改善・改革に関心がある方 ・好奇心が旺盛で新しい取り組みにチャレンジする意欲のある方 ・人との出会いやコミュニケーションを通じて、自分の幅を拡げていきたい方 ・外国政府の英文ホームページをある程度、読解できる英語力を持つ方 ・ITに関する知識・経験がある方 ■研修期間: 1ヶ月以上(応相談) ■研修場所: 〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1番3号 市政会館1階 ■研修日・時間: 週2日程度、9時30分~17時30分(休憩時間有り) ただし、研修日、研修時間は相談の上、変更可能。 ■給与: 時給1,000~1,500円 経験・能力等を考慮の上決定 ■待遇・福利厚生: 交通費全額支給 ■応募方法: 履歴書を以下の宛先にメールで送付ください。 折り返し担当よりご連絡いたします。 ・宛先: インターン採用担当 &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/reports/%ef%bc%bb%e6%9c%89%e5%84%9f%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%b3%e7%94%9f%e5%8b%9f%e9%9b%86%ef%bc%bd%e9%9b%bb%e5%ad%90%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%80%81%e8%a1%8c%e6%94%bf%e3%81%ae%e6%83%85%e5%a0%b1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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『行政&情報システム』12月号を発行いたしました

DATE.2015.12.10

『行政&情報システム』12月号を12月10日(木)に発行いたしました。 本号では「サイバーセキュリティとパーソナルデータ」を特集として取り上げ、サイバーセキュリティに関する戦略や対策、および改正個人情報保護法の解説や同法で特に注目されている匿名加工情報について紹介しております。 目次はこちらからごらんいただけます。
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[研究員募集]雑誌・Web・イベント等の企画・運営

DATE.2015.12.01

当研究所の調査研究成果や有識者等の知見を、広く行政の情報化に関わる方々に発信する仕事を担当いただける方を募集します。 ■募集人数: 若干名 ■募集職種: 研究員(普及啓発担当) ■職務内容: 全国の国の機関、地方自治体、IT 関連企業、研究者等に対し、雑誌やウェブサイト、SNS、イベント等の企画・編集を通じて、行政の情報化や電子行政の推進に関する情報を発信するとともに、行政職員や有識者との人的ネットワークを構築・強化する仕事を担当いただきます。具体的には以下のような業務を担当いただきます。 1.雑誌の編集企画、取材 2.ウェブサイトの企画・コンテンツ管理 3.SNSの企画・コンテンツ管理 4.セミナー、シンポジウム等の企画・運営 5.ウェブコンテンツや雑誌記事作成のためのウェブ・文献リサーチ ■応募資格: 以下のいずれの条件もみたす方 ・行政機関またはそれに関わる仕事の勤務経験 ・外国政府の英文ホームページの内容をある程度把握できる程度の英語力 ・雑誌やブログ、SNS等 での記事の作成経験(匿名可) 特に以下のような方を歓迎します。 ・公共サービスの改善・改革に関心がある方 ・好奇心が旺盛で新しい取り組みにチャレンジする意欲のある方 ・人との出会いやコミュニケーションを通じて、自分の幅を拡げていきたい方 ■雇用期間: 応相談(試用期間有り) ■勤務地: 〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1番3号 市政会館1階 ■勤務時間: 9時30分~17時30分(休憩時間有り) ただし、相談の上、変更可能。(例:時短勤務等も可能) ■休日・休暇: 週休2日/土日祝日、年末年始、夏季休暇、GW年次有給休暇、慶弔休暇、特別休暇等 ただし、相談の上、変更可能。(例:週3日勤務も可能) ■給与: 年俸制経験・能力、勤務時間等を考慮の上、当研究所の規程により決定 ■待遇・福利厚生: 交通費全額支給各種社会保険完備(勤務形態によっては一部適用外) ■応募方法: &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/reports/%ef%bc%bb%e8%81%b7%e5%93%a1%e5%8b%9f%e9%9b%86%ef%bc%bd%e9%9b%91%e8%aa%8c%e3%83%bbweb%e3%83%bb%e3%82%a4%e3%83%99%e3%83%b3%e3%83%88%e7%ad%89%e3%81%ae%e4%bc%81%e7%94%bb%e3%83%bb%e9%81%8b%e5%96%b6/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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『行政&情報システム』10月号を発行いたしました

DATE.2015.10.16

『行政&情報システム』10月号を10月9日(金)に発行いたしました。 本号では「電子政府最前線―世界最先端IT国家創造宣言にもとづく取り組みと進捗状況ー」を特集として取り上げ、電子政府の今後の展開について解説するとともに、政府情報システム改革、オープンデータの展開、行政サービス改革の取り組みについて紹介しております。 目次はこちらからごらんいただけます。
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『行政&情報システム』8月号を発行いたしました

DATE.2015.08.10

『行政&情報システム』8月号を8月10日(月)に発行いたしました。 本号では「最新テクノロジーと近未来の電子政府」を特集として取り上げ、ビッグデータ、クラウド、センサーといった様々な技術の行政への活用の可能性について紹介しております。 目次はこちらからごらんいただけます。
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『行政&情報システム』6月号を発行いたしました

DATE.2015.06.12

『行政&情報システム』6月号を6月10日(水)に発行いたしました。 本号では「諸外国の電子行政の状況」を特集として取り上げ、英国、デンマーク、韓国、米国の政策動向および取り組み事例について様々な角度から取り上げ、紹介しております。 目次はこちらからごらんいただけます。
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『行政&情報システム』4月号を発行いたしました

DATE.2015.04.10

『行政&情報システム』4月号を4月10日(金)に発行いたしました。 本号では「オープンガバメントの推進に向けて―電子政府の新潮流―」を特集として取り上げ、オープンガバメントの目指すものとそのための政策の方向性、および国内外の多様な主体の協働による取り組み事例を中心に紹介しております。 目次はこちらからごらんいただけます。
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『行政&情報システム』2月号を発行いたしました

DATE.2015.02.10

『行政&情報システム』2月号を2月10日(火)に発行いたしました。 本号では、「行政システムの海外展開」を特集として取り上げ、海外展開にあたっての戦略と具体的な取り組み事例を中心に紹介しております。 目次はこちらからごらんいただけます。
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『行政&情報システム』2014年12月号記事関連ブログ「HTML5 登場からみるフロントエンド開発技術の進歩」

DATE.2014.12.25

『行政&情報システム』2014年12月号の特集記事「Web技術最新動向―HTML5を中心に―」を執筆いただいた日本マイクロソフト(株)の物江様が、本記事に具体的な技術に関する情報を追記したブログ「HTML5 登場からみるフロントエンド開発技術の進歩」を公開されましたので、ご紹介いたします。 ご興味のある方はぜひご一読ください。 物江様ブログへのリンク →こちらよりごらんいただけます。
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『行政&情報システム』12月号を発行いたしました

DATE.2014.12.10

『行政&情報システム』12月号を12月10日(水)に発行いたしました。 本号では、「行政の高度化を支える技術」を特集として取り上げ、ビッグデータ処理技術、オムニチャネル、Web技術、個人認証における最新の技術動向を紹介しております。 目次はこちらからごらんいただけます。
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『行政&情報システム』10月号を発行いたしました

DATE.2014.10.15

『行政&情報システム』10月号では、「サイバーセキュリティ」を特集として取り上げています。 本号では、「サイバーセキュリティ」を特集として取り上げ、政府のサイバーセキュリティ推進体制や取り組み、また情報セキュリティに関する最新事象、傾向や考え方を紹介しております。 目次はこちらからごらんいただけます。
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『行政&情報システム』2014年8月号記事「行政・政治・市民参画に関するデジタルトレンドの今を知るイベント、パーソナル・デモクラシー・フォーラム(PDF)参加レポート」

DATE.2014.08.12

『行政&情報システム』2014年8月号のトピックス記事「行政・政治・市民参画に関するデジタルトレンドの今を知るイベント、パーソナル・デモクラシー・フォーラム(PDF)参加レポート」につきまして、著者の市川様より当ホームページ上での公開をご快諾いただきましたので、掲載いたします。 右下ダウンロードの箇所よりごらんいただけます。
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『行政&情報システム』2014年8月号を発行いたしました

DATE.2014.08.08

『行政&情報システム』8月号では、「電子行政新戦略の推進状況と将来展望」を特集として取り上げています。 本号では、世界最先端IT国家創造宣言および工程表の公表から1年が経過し、これまでの状況を反映するかたちで改定されたのを踏まえ、取り組みの状況および課題と展望、そしてさらなる改革に向けたガバナンスのあり方について紹介しております。 またトピックスでは、昨年度当研究所において実施した「米国電子政府政策の便益(ベネフィット)評価報告に関する調査研究」の概要を紹介しております。 目次はこちらからごらんいただけます。
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『行政&情報システム』2014年6月号を発行いたしました

DATE.2014.06.13

『行政&情報システム』6月号では、「海外電子政府事情」を特集として取り上げています。 本号では、デンマーク、オーストラリア、イギリス、カナダ、韓国の電子政府の推進体制と具体的な取り組みを紹介しております。 目次はこちらからごらんいただけます。
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2013(平成25)年度調査研究報告書を会員限定で公開しました

DATE.2014.05.16

当研究所で2013(平成25)年度に実施した調査研究『米国電子政府政策の便益(ベネフィット)評価報告に関する調査』につきまして、報告書を会員の皆様限定で公開いたしました。 本調査研究は、電子政府サービスの実現に要する費用と、電子政府サービスから得られるベネフィットを国民が確認できるようにすべきであるとの認識のもと、米国連邦政府における電子政府政策に関する情報公開を、ベネフィット報告書、ITダッシュボード、政府業績結果法(GPRA)とその改革法を中心に取りまとめています。 報告書は右上のレファレンスサービスの項目よりごらんいただけます。 閲覧にはIDとパスワードが必要となりますので、会員企業の方でご存知ない場合には、研究所までお問い合わせください。
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