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2018.02.09

2018年02月号連載企画 民間企業におけるICT活用事例 No.28 IoT技術を活用しデータに基づくワークスタイルに変えていく

住友化学株式会社
IT推進部 理事 土佐 泰夫
IT推進部長 松本 伸昭

1.化学素材はあらゆる産業の芯(Core)

住友化学は、1913年、愛媛県新居浜の別子銅山で銅の製錬の際に生じる排出ガスの煙害を解決するため、その原因となる亜硫酸ガスから肥料を製造することを目的として設立されました。
別子銅山の煙害解決と食糧増産への貢献をともに図ることを目的として設立された当社は、自社の利益のみを追わず、事業を通じて広く社会に貢献するという理念を脈々と受け継いでいます。
現在、100を超えるグループ会社とともに、石油化学、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連事業、医薬の5事業分野にわたり、幅広い産業や人々の暮らしを支える製品をグローバルに供給しています。高度な技術力をベースに世界各地に製造・販売・研究開発の拠点を開設するなど、現地社会と一体となって事業拡大や新規事業の育成に取り組んでおり、海外売上高比率は60%を越えています。
次の100年への新たな船出と位置づけている中期経営計画(2016 ~ 2018年度)では「Change and Innovation ~ Create New Value 〜」をスローガンに掲げ、強固な財務基盤をベースにした攻めの経営によって、持続的な成長を続けるレジリエントな住友化学への変革をより一層加速させることを目指しています。また、今後の中長期的な経済および事業環境の予測に基づき、「環境・エネルギー」「ICT」「ライフサイエンス」の3分野を、高成長が期待でき、当社の強みが生かせる事業領域と定めました。当社は、研究開発をはじめとする経営資源をこの3分野に重点配分することで、グローバルな社会課題の解決とQuality of
Lifeの向上や豊かで優しい社会の実現に貢献するソリューションを提供していきます。