Hot Topics

2018.08.10

デジタルパブリックHOT TOPICS(2018.8.10) 

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。

■第1回官民データ活用推進基本計画実行委員会データ流通・活用ワーキンググループの開催
多種多様かつ大量のデータを安全・安心に流通・活用できる環境整備に必要な措置の検討に資するため、データ流通・活用ワーキンググループが設置されています。第1回WGでは主にデータ流通・活用に関する各府省庁の取り組みが紹介されました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/detakatuyo_wg/dai1/gijisidai.html

■ベトナム統計総局と総務省の覚書
総務省統計局長は、ベトナムのハノイ市において、ベトナム統計総局長と会談を行い、ベトナムにおける公的統計のICT化の推進について合意し、協力に関する覚書に署名しました。導入対象のシステムは(1)オンライン調査システム、(2)政府統計の総合窓口、(3)統計表管理システム、(4)統計情報データベース、(5)統計地理情報システムです。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000074.html

■厚生労働省の電子申請に関するアンケート調査結果の公表
厚生労働省は、ホームページ上で行ったアンケート調査に寄せられたご意見を取りまとめました。結果、「行政機関へ出向く移動時間や待ち時間の節約になる」、「24時間365日いつでも申請や届出ができる」といったご意見が多数挙がったと紹介されています。
https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/180730-01.html

■厚生労働省第2回「ICT利活用推進本部」の開催
厚生労働省は、情報通信技術や現場の業務実態に精通した若手職員主体による「ICT利活用推進チーム」を立ち上げ、チームを4つのグループに分けて、各グループで検討テーマを設定し、ICTを活用した政策提案、省内業務の効率化や働き方改革に資する改善提案について、検討作業を進めてきました。今般、提案内容について、各グループから報告が行われました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000293886.html

■国土交通省の「政策ベンチャー2030」のとりまとめ報告を公表
国土交通省では、2030年頃に国土交通省の中核を担うことになる世代である概ね30代の中堅・若手職員が中心となって、2030年頃のあるべき日本社会の姿を構想し、具体的な政策提言をとりまとめるプロジェクトとして、「国土交通省 政策ベンチャー2030」を立ち上げており、最終とりまとめとして、「日本を進化させる生存戦略~都市も、地方も、個人も、組織も課題を直視し、挑戦を続け、失敗から学び進化・適用する社会へ~」(本文・別紙・施策集)を発表しました。 
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/sosei_point_tk_000024.html

■つくば市でマイナンバーカードとブロックチェーンを使用したネット投票システムを導入
つくば市では、IoT・AI・ビッグデータ解析などの革新的な技術を活かした、市内でのトライアル(実証実験)の支援を行っており、本年度は、本トライアルにエントリーした企画提案の最終審査に、マイナンバーカードを活用したネット投票を導入します。つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業の最終審査に、マイナンバーカードを活用したネット投票を導入します。また、ブロックチェーン技術を活用し、投票内容の改ざん防止や秘匿性を確保し、適正かつ効率的な投票の実現を図ります。なお今回の投票は市民以外も対象で、期日前投票を8/20~24、本投票を8/28に実施します。
http://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/oshirase/1005129.html

■茨城県がRPAの実証実験を開始
茨城県は、ICTを活用して「いつでもどこでも」効率的に仕事ができる環境づくりや、仕事の生産性の向上など、働き方改革の推進に取り組んでおり、民間企業との共同により、ロボットによる業務の自動化(RPA)の実証実験を開始することとしています。今回の実証実験では、今後の本格的なRPA導入に向けて、庁内業務におけるRPAツール導入の適合性の検証や、作業の効率性向上等の効果の評価を行います。
http://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/ict/20180806.html

■埼玉県が出会いから結婚までをサポートする「恋たま」を開所(埼玉新聞)
埼玉県は結婚を希望する未婚者の出会いの機会を提供し、交際から結婚までをサポートする「SAITAMA出会いサポートセンター」(通称・恋たま)を1日から県内3カ所で開所し、会員を募集しています。同センターではAI(人工知能)を活用して相性の良い人を紹介したり、婚活イベントなどを行います。
http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/08/01/07_.html

■AIを用いた熱中症予防に関する実証実験を開始(ヤフー株式会社)
ヤフー株式会社は東京都と共同で、官公庁のオープンデータとヤフーのビッグデータ・AI技術を掛け合わせ、イベント会場など混雑する場所の熱中症リスクを高精度に予測する実証実験を、8月1日より都内にて開始します。環境省が公表する暑さ指数(WBGT)のオープンデータと、ヤフーが保有する位置情報ビッグデータを元にした暑さ指数の上昇要因になるとされる混雑情報を用いて、独自の熱中症リスク予測を約125m四方のエリア単位で行います。
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2018/08/01a/

■中国政府、外交に人工知能やビッグデータ導入で競争力向上へ(Newsweek)
中国外務省は、外交問題についての決断を下す上でAIとビッグデータを活用するため、AIを使った外交システムの開発を進めています。また、中国外務省報道官からは、「ビッグデータや人工知能をはじめとする最先端テクノロジーは、人々の働き方や生き方に大きな変化をもたらしており、こうしたテクノロジーを活用する業界やセクターが日々増えている。我々としても今後、このトレンドに前向きに適応し、業務の拡大や向上のために新たなテクノロジーを活用することを検討していくつもりだ」との発言がありました。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10699.php

■カナダ政府、政府初となるデジタル政府大臣を任命(gov tec review)
カナダ政府は、市民にとってより効果的なデジタルサービスの創出を監督するため、デジタル政府大臣を初めて任命しました。これにより政府CIOのポストが、デジタル政府大臣を支援する副大臣レベルの地位に昇格しました。
https://www.govtechreview.com.au/content/gov-digital/news/canada-appoints-first-digital-govt-minister-510019918