デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」に「府省重点プロジェクトの指定及び解除に関する調整並びにWebサイトへの公表内容等について」を追加
標準ガイドライン群その他関連文書に「府省重点プロジェクトの指定及び解除に関する調整並びにWebサイトへの公表内容等について」を追加しました。同文書は、府省重点プロジェクトの指定及び解除に関する調整に関する事務、システムプロファイルに係る定義並びに各府省のWebサイトへ公表する内容について定めたもので、標準ガイドラインの関連文書として位置づけられています。
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/husyoujuuten_project_shitei.pdf
■「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」の開催
総務省と経済産業省は、今後、官民双方が一層安全・安心にクラウドサービスを採用し、継続的に利用していくため、その安全性評価について検討を行うべく、「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」を開催することとし、平成30年8月27日に、第一回検討会を開催します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000263.html
■G20デジタル経済大臣会合の開催結果
平成30年8月23日、24日にアルゼンチン（サルタ）で開催されたG20デジタル経済大臣会合に坂井総務副大臣が出席しました。同会合では、開発に向けたデジタル・アジェンダについて議論が進められ、大臣宣言がまとめられました。本宣言の中では、主に次のア～オの重要性が確認されました。（ア）デジタルガバメント、（イ）デジタルにおけるジェンダー格差の解消、（ウ）デジタル経済の計測、（エ）開発のためのデジタルインフラの促進、（オ）革新的技術
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000120.html
■輸出手続き向けにブロックチェーンを活用した情報共有基盤の開発に着手
NEDOは、輸出手続き業務向けに、データを安全に管理・共有できる「ブロックチェーン技術」を活用した情報共有基盤の開発・検証に着手します。貨物や手続きに関する情報を関連事業者間で安全かつ正確にやりとりできる情報システムを構築し、国内の特定の港湾で2018年度末まで実証を行い、事業者の生産性向上や輸出リードタイム短縮への効果などを検証します。
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101012.html
■静岡県でRPAを試行（静岡新聞）
静岡県は2018年度、情報通信技術（ICT）による業務効率化の一環として、「RPA」と呼ばれるパソコンの定型業務ソフトを導入し、手動で行っているデータ入出力や照合、リスト作成などの自動化を図ります。18年度に5業務で試行し、導入効果を検証した上で、19年度以降の本格的な実施につなげる意向を示しています。
http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/528745.html
■宇城市がRPAを来年度本格導入へ（アイティフォー社）
熊本県宇城市がRPA本格導入で6業務を自動化、業務改革を目指します。同市は、2016年に発生した熊本地震の影響を受けて、災害復旧・復興業務などにより業務が増加したことで慢性的なマンパワー不足という課題を抱えており、今回6つの業務（職員給与、ふるさと納税、住民異動、会計、後期高齢者医療、介護保険）にRPAを導入することでマンパワー不足を解消し、住民サービスの品質向上を図ります。
https://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=180817a
■熊本県で子育て相談にチャットボットを活用する実証実験を開始（日本経済新聞）
熊本県はAI（人工知能）とLINEを使って子育て相談に24時間即時対応する実証実験を始めたと発表しました。システムには「聞きなっせＡＩくまもとの子育て」という愛称がついており、対話アプリのＬＩＮＥと協業して質問に自動的に回答します。2019年3月末まで検証を重ね、19年度以降に一般公開する予定です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3445215022082018LX0000/
■世界で最も影響力のあるデジタルガバメント関係者100人（apolitical社）
apolitical社が世界で最も影響力のあるデジタルガバメント関係者100人を公開しました。対象者は、apolitical社や専門家により選出した後、世界中の専門家がレビューした上で選出されています。
https://apolitical.co/lists/digital-government-world100/
■世銀が初の「ブロックチェーン債」発行（日本経済新聞）
世界銀行は、分散型台帳の技術を用いた「ブロックチェーン債」を発行すると発表しました。世界の投資家を対象とする公募債としては初の試みであり、仮想通貨取引を支える技術を活用し、債券の発行・流通コスト削減を目指します。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34563730U8A820C1EA2000/
