デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■日本版ナッジ・ユニット(BEST)が年次報告を取りまとめ（環境省）
2017年4月に発足し、環境省が事務局を務めている日本版ナッジ・ユニットBEST(Behavioral Sciences Team※)の2年間の活動実績と今後の課題をまとめた報告書が公表されました。
※日本版ナッジ・ユニットは、関係府省庁や地方公共団体、産業界や有識者等から成る産学政官民連携のオールジャパンの取組です。
http://www.env.go.jp/press/106635.html
■改正サイバーセキュリティ基本法が施行（NISC）
4月1日に「サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律」が施行され、同法に基づき「サイバーセキュリティ協議会」が組織されました。協議会については、4月1日から10日までの間、第一期構成員が募集され、5月中旬には構成員が確定するスケジュールとなっています。
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/kyogikai/index.html
■「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2019」を決定（国土交通省）
同省が毎年策定している計画の今年版が公表されました。同計画では、、AI、IoT、自働化技術(原文ママ)を組み合わせたAIターミナルの実現を図り、将来的には、AI ターミナルの技術とインフラ整備をパッケージ化し、海外展開の推進を図ることとしています。また、i-Construction など、ICT 等を活用した建設現場における生産性向上の取組の海外展開を進めるとしています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000197.html
■観光庁が外国人向け災害情報アプリのデータを公開、API経由で外部サービスでも利用可能に（TRAVEL VOICE）
観光庁は2019年4月3日、外国人向け災害時情報提供アプリ「Safety tips」のデータを活用できるAPIを公開しました。これにより、外部事業者がもつアプリケーションサービスで、観光庁発の情報を5言語（英語、中国語簡体字、中国語繁体字、韓国語、日本語）で配信できるようになります。
https://www.travelvoice.jp/20190404-128869
■ＡＩチャットボット活用、市民に総合案内サービス（朝日新聞）
静岡県袋井市が４月１日から、人工知能（ＡＩ）を活用した総合案内サービスを始める。市のホームページに接続して質問を記入すると、チャットボットと呼ばれる仕組みを使って対話形式で回答する。市によると「ＡＩチャットボットによる総合案内は全国初」。
https://www.asahi.com/articles/ASM3Z4220M3ZUTPB006.html
■オーストラリアの新たなデジタルソーシングポリシー
新規事業者の参入促進によって競争性を確保することを大きな柱としているおり、以下の4つのポリシーが2019年7月より施行されることとなりました。
①デジタルソーシング最優先ポリシー、②デジタルソーシングパネル、③デジタルソーシングに関する基準の公平性ポリシー、④ICT契約の期間と価格の上限に関するポリシー。
https://www.dta.gov.au/help-and-advice/ict-procurement/digital-sourcing-framework-ict-procurement/digital-sourcing-policies
■英、4月半ばにも新景気統計 ビッグデータで早く（日本経済新聞）
英政府統計局はビッグデータを活用した3つの新たな経済統計の公表を4月半ばにも始めます。統計局が取り組む統計改革の一環として、日本の消費税にあたる付加価値税（VAT）の申告状況や船舶の動きをリアルタイムで捉えるデータを基に、景気の変化をより早くつかむため開発しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43425590W9A400C1NNE000/
