公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
【政府】
■マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループの第4回会合を開催
同会合では、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上、公金受取口座の登録、及び運転免許証のデジタル化について議論が行われました。
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202011/10kaizen_wg.html
■デジタル改革関連法案ワーキンググループの第3回会合を開催
同会合では、デジタル改革アイデアボックスに寄せられたアイデアの取りまとめ結果が報告されるとともに、IT基本法改正の検討の報告性が示されました。また、構成員より、IT基本法およびデジタル庁設置への提言がなされました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/houan_wg/dai3/gijisidai.html
■デジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会の第1回会合を開催
デジタル改革の基本的考え方や関連法案の整備等の検討に向けた円滑な論点整理を行うために設置された作業部会の初回会合では、デジタル化に向けた課題の検討状況、政府情報システムの見直しの方向性について提示されました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/houan_wg/sagyobukai/dai1/gijisidai.html
■押印を求める手続の見直し方針を公表
各府省が所管する行政手続等の見直しの検討状況に関する回答を取りまとめた結果、合計で14,992件の手続きのうち、既に廃止済・廃止決定のものが5,198件、廃止の方向のものが9,711件、存続の方向のものが83件となりました。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/i_index.html?fbclid=IwAR0-H-cGhH6zr1AsfmELyB73zy_t0Wxhs5ifdFgwpQT8mxu6OmY5uGCbAu4
■規制改革推進会議 デジタルガバメントワーキング・グループの第2回会合を開催
今回の会合では、「地方公共団体のデジタル化」に係る先行事例について農林水産省からのヒアリングを行うと共に、「地方公共団体のデジタル化」に係る各府省の取組について、警察庁および総務省からのヒアリングを行いました。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20201028/agenda.html?fbclid=IwAR25_8SUN8WUlkL7HvLHiMjGKIu9WDlHYIH8qQp9N61C6nJ3doA8AQ0O334
■総務省が「『ポストコロナ』時代におけるデジタル活用に関する懇談会」第1回会合を開催
同会合では、ポストコロナ時代におけるデジタル活用に関して、我が国のデジタル環境の特徴、コロナ禍における社会経済の動向、諸外国のデジタル戦略、我が国におけるデジタル戦略に関する紹介が行われ、これらを踏まえた意見交換が行われました。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/post-corona_digital/02tsushin01_04000602.html
■総務省が「ポストコロナ」時代に向けてのデジタル活用に関する提案を募集
「ポストコロナ』時代におけるデジタル活用に関する懇談会における議論に資するため、日常生活におけるデジタルサービスの活用に係る問題点・原因、ビジネスシーンにおけるデジタルサービスの活用に係る問題点・原因、およびこれらの問題点・原因に係る改善策などを募集します。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000310.html
■総務省がマイナンバーカードの普及拡大に向けた大臣書簡を発出
マイナンバーカードの普及拡大に向け、商業施設等での出張申請受付や申請サポートの積極的な実施、交付窓口や人員の増強、土日交付の更なる実施を行うための市町村の交付円滑化計画の改訂などの取組を要請する書簡を発出しました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000960.html
■総務省がデジタルサイネージを活用した災害関連情報の伝達に関する実証を実施
渋谷および名古屋において、災害発生前から、発生後数時間までの間にLアラート等で災害情報が配信されたと想定し、デジタルサイネージ周辺滞在者へ向けて表示実験を行い、モニタ－等を対象としてユーザビリティや機能性等の評価を行います。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000282.html
■総務省が地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会の第1回会合を開催
同会合では、自治体のDX推進および地方のデジタル化に関する動向について事務局より説明が行われるとともに、京都府、神戸市、船橋市、宇部市、田原本町の取組について紹介が行われました。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiho_dx/02gyosei07_04000136.html
■第13回日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議を開催
同会議では、前回会合において協力することが合意された9つの協力活動について実施状況を確認するとともに、今後の日・ASEANの連携・協力についての検討を行いました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00083.html
■経済産業省がIoTセキュリティ・セーフティ・フレームワークを公表
サイバー空間とフィジカル空間をつなぐ新たな仕組みによってもたらされる新たなリスクに着目し、リスク形態及びそうしたリスクに対応するセキュリティ・セーフティ対策の類型化の手法を提示したフレームワークを策定・公表しました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201105003/20201105003.html
■国土交通省が港湾関連データ連携基盤（港湾物流）のAPI仕様を公開
紙や電話等を用いて行われてきた民間事業者間における港湾物流手続の電子化に向けて整備を行っている「港湾関連データ連携基盤（港湾物流）」に港湾物流事業者等が保有する個々の物流システムをAPI接続するために必要な仕様を取りまとめ、公表しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000227.html
【自治体】
■宮城県仙台市が「デジタル化ファストチャレンジ」を取りまとめ
デジタル化への動きを一層加速するためにすぐに実行に移すべき施策として、窓口手続のデジタル化、デジタルでつながる市役所、デジタル化で市役所業務の改善の3つをファストチャレンジとして掲げています。
http://www.city.sendai.jp/joho-kikaku/shise/security/johoka/fastchallenge.html
■福島県がデザイン思考のモノづくりのための特設Webサイトを開設
デザイン思考のモノづくりへチャレンジする企業を支援する「ふくしまデザインプロジェクト」やデザイン思考について解説するとともに、今回新たに作成した専用のフレームワークや、同フレームワークを活用したデザイン思考のモノづくりの実践方法を紹介しています。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021b/dezainsiko2020.html
■東京都がICT人材（特定任期付課長）の採用を開始
今回募集されるのは戦略政策情報推進本部デジタルシフト推進担当課長で、職務内容は都施策へのデジタル技術の活用に向けた企画立案・内外調整、都職員のワークスタイルの変革に向けた庁内の情報環境改革などとなっています。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/10/23/02.html?fbclid=IwAR1eDp96c_R0RL3YJiGTwQqtdh9PfxqfBJS7ryyqwix269rCj7qjsOUiAXo
■東京都がMy City Reportアプリの試行対象を拡大
今回の試行では、2月から試行を行っていた品川区と葛飾区に加え、新たに新宿、目黒、豊島、荒川の各区と、府中、小金井、東大和、国立、福生の各市のエリアでも投稿受付が行われます。
https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/jigyo/road/kanri/gaiyo/shikou.html
■東京都品川区が電子書籍AI検索システムによる戸籍事務支援の実証実験を開始
本実証実験では、過去20年分300冊にのぼる戸籍関連の専門書籍以上の電子書籍データを検索する日本語文章をＡＩが理解し、該当する書籍をピックアップします。区民からの届け出に対し、審査・判断の根拠となる文献データを、関連書籍から手作業で探していた手間を短縮し、区民サービスの向上や職員の負担軽減につなげ、ベテラン職員を本来注力すべき業務に集中させることがねらいです。
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/press_release/press_release-2020/20201111104022.html
■神奈川県小田原市がデジタル化推進本部を設置
推進本部は市長、両副市長、教育長、政策監および各部局長等で構成され、その下に各部局の課長級の職員で構成するワーキンググループを設置し、具体的な事業のデジタル化に取り組みます。
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/municipality/digital/p30557.html
■埼玉県さいたま市がデジタルトランスフォーメーション推進本部を設置
同本部は市長を本部長とし、ICTの導入及び連動する制度改正や意識改革等の包括的な実施により、デジタルトランスフォーメーションを推進します。
https://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/009/007/p076049.html
■山梨県知事が記者会見で実物のはんこの押印情報を電子的に取り込む「押印デバイス」の改良に言及
専用の小型光学スキャナーを通じて印影を読み取るシステムを取り込む技術の開発、普及を急ぐ考えを示しました。
https://www.pref.yamanashi.jp/chiji/kaiken/0210/1028.html
■長野県大鹿村でAI・ICTを活用した高齢者見守りサービスの実証実験を開始
実証実験では、画面付きスマートスピーカーを活用した見守りサービス、空間センサー及び睡眠センサーを活用した見守りサービスを実施します。
http://www.vill.ooshika.nagano.jp/wp-content/uploads/2020/11/mimamori2020.pdf
■愛知県がDX推進本部を設置
同本部は知事を本部長とし、副知事および局長等で構成されます。所管事項は、県行政のデジタル化を含め、デジタル化全般に係る重要事項の決定、推進となっています。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/joho/dxhonbu-1.html
■愛知県内の32市町村でAI総合案内サービスを一斉に導入
県および県内の全市町村と設置した「あいちAI・ロボティクス連携共同研究会」において、引越し、福祉・生活支援、ゴミ、子育て、学校・教育、住民票・印鑑登録などの分野でAIを活用した総合案内サービスを導入することとし、39市町村中32市町村で11/16より導入されました。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shichoson/ai-sougouannai.html
■岐阜県がDX推進本部を設置
同県のデジタルトランスフォーメーション戦略において、DX推進本部を設置すると共に、市町村、経済団体をはじめとする関係団体も含めたDX推進協議会を設置し、テーマごとに分科会で議論を進め、DXを推進するとしています。
https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/215369.pdf
■奈良県奈良市がLINEを使った国民健康保険手続きを開始
今回導入したシステムでは、国民健康保険の加入・脱退等の手続きを行う際に、LINEの奈良市公式アカウントから質問に回答し、添付書類も画像送付することで申請手続きを完了できます。交付物については、自宅で郵送受け取りが可能です。
https://www.city.nara.lg.jp/site/press-release/91336.html
■旧軍港4市が「デジタル・ガバメント推進広域研究会」を発足
広島県呉市、神奈川県横須賀市，長崎県佐世保市，京都府舞鶴市で広域研究会を立ち上げ、市役所の業務プロセスの標準化とその実現に必要なデジタル技術の活用方法について，調査分析・検証を行います。
http://www.city.kure.hiroshima.jp/soshiki/36/r2dejitaru-g.html
■山口県が行政手続における押印等の見直し方針を発表
同県では、県民等に求めている押印のうち、県の要綱・要領等に基づくものは10月中に、条例・規則等に基づくものは今年度中に廃止する方針を打ち出しました。
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/2/a/c/2acc86d5864d3166abf4917f83c3188c.pdf
■福岡県福岡市がDX戦略課を新設しDXデザイナーを募集
DX戦略課は市の総務企画局企画調整部に設置され、職員7名でデジタルトランスフォーメーションに係る総合的な企画及び調整に関することを担当します。また、同課が実施するプロジェクトへの参画、専門的・技術的見地からの助言や支援等を行うDXデザイナーを副業・兼業可能な条件で若干名募集します。
https://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/78643/1/DX.pdf?20201116162537
■福井県が新型コロナウイルス感染者へのインターネット上の誹謗中傷や差別をＡＩで常時モニタリングする仕組みを導入（福井新聞）
SNSや掲示板などのネット上の情報から問題のありそうな記述をAIが選別するものです。問題のある投稿は証拠として画像保存し、被害者から要請があれば提供することとしています。
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1190252
■佐川急便が地方自治体とドローンを活用した複数拠点間輸送の実証実験を実施
今回の実験では、離島・山間部を対象とし、佐川急便の各営業所より特定の配送拠点へ荷物を輸送した後、ドローンを用いて中継点（地域の公共施設）を経由し、終着点までの輸送を行います。
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2020/1104_1630.html?fbclid=IwAR3do6J_H9_9wlwQVxyUWlKpwTGofsN189Q1cXcygnsY-WCvwlR1RiHYsjg
■沖縄県南風原町が保育所業務にAI-OCRおよびRPAを導入（沖縄通信ネットワーク）
入所希望者の申込書、就労証明書の手書き文字をデータ化し、その帳票データを基幹システムに入力する操作手順をロボットで自動化します。
https://www.otnet.co.jp/newsrelease/index.html
■函館税関と公立はこだて未来大学が包括連携協定を締結
人工知能などの情報技術を、税関行政のさらなる先端化や、地域経済・地域社会における安全安心な国際化の実現に向けて、両者協力して活用を追求することを目的として協定が締結されました。
https://www.fun.ac.jp/news/10465
【海外】
■英国政府がG-Cloud12フレームワークアグリーメントを公表
英国の公共機関がクラウドサービスを購入する際に活用できるフレームワークアグリーメントの改訂について、新型コロナウイルスの影響により遅れたものの、今般第12次のアグリーメントとして公表されました。
https://www.gov.uk/government/publications/g-cloud-12-framework-agreement
■OECD eリーダーズ2020を開催
今年のOECDe-Leaders会議は、2020年10月15日から16日までオンラインで開催されました。デジタルガバメント成熟度・持続可能な変革の加速が主要なテーマとして議論が行われました。
https://egov.unu.edu/news/news/oecd-eleaders20.html
