一般社団法人 行政情報システム研究所

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デジタルガバメントHOT TOPICS(2017.10.17)

DATE.2017.10.17

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■全EU加盟国とEFTA諸国が「電子政府宣言」に署名 2017年10月6日にタリンで行われた電子政府閣僚会議において、市民のための高品質で ユーザ中心のデジタル公共サービスと、ビジネスのためのシームレスで国境を越えた 公共サービスを確実にするための重要な優先事項について盛り込んだ宣言が発表されました。 https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/news/ministerial-declaration-egovernment-tallinn-declaration &nbsp; ■カナダ政府とイギリス政府がデジタルガバメントに関するMoUを締結 経済成長を促すようなより良いデジタルサービスの提供等を目的として、 両国が専門家の緊密な連携、情報交換、経験共有を行うための覚書を締結しました。 https://www.canada.ca/content/dam/tbs-sct/images/innovation/20171011-mou-pe-eng.pdf &nbsp; ■エストニアが世界初の「データ大使館」を来年開設へ(Techable) エストニアは、ルクセンブルグに世界初の「データ大使館」を開設します。 領土外に専用サーバーを保有し、バックアップをとっておくことで、国が扱う あらゆるデータ、情報システムの破壊や紛失、盗難に備えることとしています。 https://techable.jp/archives/65363 &nbsp; ■ケイマン諸島がエストニアの電子政府モデルを採用へ(e-Governance Academy) ケイマン諸島は、eソサエティと公共eサービスの構築をはじめとする エストニア電子政府モデルを採用することを決定しました。 ID番号やIDカードなどのデジタル認証、Xロードによるデータ交換などを 実施する予定です。 http://ega.ee/project/e-government-in-cayman-islands/ &nbsp; ■ブロックチェーン戦略で世界のハブを目指すドバイ政府(ZDnet) ブロックチェーン技術を活用してデータのセキュリティを強化することで、 詐欺対策やコンプライアンス、財務報告にまつわるコスト削減が期待されます。 また、銀行業務や医療記録、所有記録、請求書、機密情報を含むその他の資産に対して さらなるレベルのセキュリティを追加できることが可能になるとされています。 ブロックチェーン戦略によって、1年あたり2,510万人時間、金銭に換算すると 55億ディルハム(約15億ドル)の削減が可能とのことです。 https://japan.zdnet.com/article/35108481/ &nbsp; ■日本経済再生本部 法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会の第2回会合を開催 &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20171017_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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内閣府 New

マイナポータル利用のためのアプリケーションをリリース

DATE.2017.10.05

マイナポータルを利用するためのアプリケーションソフトウェア「マイナポータルAP」が、 10月7日にWindowsパソコン及びAndroidスマートフォン向けにリリースされました。 &nbsp; マイナポータルAPを用いることにより、子育てワンストップサービスにおける電子申請を行う際、 電子署名の付与を行うことが可能になります。 なお今後順次、利用者環境の改善が行われることとなっています。 内閣府ウェブサイトへのリンク →詳細はこちら
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内閣府 New

マイナンバー制度の情報連携の本格運用開始時点で情報連携可能な事務手続一覧および省略可能な書類を公表

DATE.2017.10.05

2017年7月18日から試行運用を開始しているマイナンバー制度における 情報連携について、本格運用の開始時に情報連携可能な事務手続の一覧、 および省略可能な書類の予定案が公表されました。 地方公共団体での児童手当や介護保険、地方税の減免手続をはじめ、 健康保険関係、ハローワーク関係、奨学金関係の手続等、計940の 手続が挙げられています。 内閣府ウェブサイトへのリンク →詳細はこちら
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その他(国内) New

デジタルガバメントHOT TOPICS(2017.10.3)

DATE.2017.10.04

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■遠藤政府CIOがICA年次総会でスピーチ 9月11日~14日に行われたICA会議(行政における情報技術の国際会議)の年次総会で、 遠藤政府CIOが政府のこれまでの取り組みについてスピーチを行いました。 https://cio.go.jp/node/2364 &nbsp; ■マイナンバーカード取得促進キャンペーンの実施 11月以降に期間を定めて、マイナンバーカードの取得を促進するために 無料顔写真撮影、オンライン申請の補助、土日・平日夜間の開庁時間延長、 子育てワンストップサービス関係部署との連携、税申告会場における申請受付などの 取り組みが実施される予定です。          http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000151.html &nbsp; ■G7情報通信・産業大臣会合の開催結果 同会合の成果として、次世代の生産革命を包摂的、オープン、かつ安全なものとすることを 柱とする大臣宣言、および3つの附属文書が採択されました。          http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000103.html &nbsp; ■OECDのe-Readers会議を開催 公共部門におけるデジタルトランスフォーメーションをテーマとして、同会議が 9月21日・22日の2日間、スペインのリスボンで開催されました。          https://www.oecd.org/governance/eleaders/ &nbsp; ■PMBOKの改訂版の公表 PMI日本支部は、プロジェクトマネジメントの知識体系を示したPMBOKガイド第6版の 日本語版を公表しました。          https://www.pmi-japan.org/newsletter/pdf/NL72.pdf &nbsp; ■東京都が公共データの活用を目指してワークショップを開催 東京都では、オープンデータの取り組みの一環として、地域課題解決のアイデアを 創出するワークショップ「東京都オープンデータ アイデアソンキャラバン」を 都内各地域を巡行して開催します。          http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/11/07.html &nbsp; ■サイバーセキュリティの日米共同演習を実施 &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20171003_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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デジタルガバメントHOT TOPICS(2017.9.12)

DATE.2017.09.12

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■ICT・AIを活用したエリア観光渋滞対策の実験・実装を図る地域を選定 先月行われた募集の結果、ICTによる人や車の動向把握等の実証実験が鎌倉市と京都市で、 また今後の取り組み方針や実験計画の具体化に向けた検討が軽井沢町と神戸市で行われます。 http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000887.html &nbsp; ■歩行空間のバリアフリーに関する情報をデータ化するツールを提供 国土交通省は、タブレット等の携帯情報端末上で歩行空間のバリアフリーに関する情報を入力し、 歩行空間ネットワークデータとしてデータ化することができる「歩行空間ネットワークデータ 整備ツール(試行版)」の提供を開始します。 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000080.html &nbsp; ■AIを実装したタクシー配車アプリの実証実験(日本経済新聞) タクシーの乗車データ、天候、イベントの有無、電車の遅延状況などの情報を分析して、 30分後の需要をスマホで確認できるようにする配車アプリの実証実験をDeNAが横浜市で実施します。 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000080.html &nbsp; ■平成29年上半期のサイバー空間をめぐる脅威の情勢 今年上半期の脅威として、標的型メール攻撃のファイル形式に関して、これまでほとんど報告の なかった形式が確認されたほか、各ファイル形式の割合についても変化しています。 http://www.npa.go.jp/news/release/2017/20170907001.html &nbsp; ■米国における犯罪データのオープンデータ化 連邦捜査局(FBI)は透明性とアクセシビリティの向上のために、一般調達庁傘下のデジタルサービス 関連組織である18Fと協力して、国家および州レベルで犯罪データを調査するための新しいツール、 Crime Data Explorerを構築しました。 本ツールにはAPIも含まれており、生データセットのダウンロードが可能です。 https://18f.gsa.gov/2017/09/07/opening-the-nations-crime-data/ &nbsp; ■シンガポール政府がスマート国家構築のための戦略的プロジェクトを公表 スマート国家構築のための主なプロジェクトとして、デジタルアイデンティティフレームワークの確立、 電子決済の促進、センサープラットフォームの構築、スマートアーバンモビリティの活用、および 人生の様々な場面に応じたサービス提供が挙げられています。 https://www.tech.gov.sg/media-room/media-releases/2017/08/strategic-national-projects-to-build-a-smart-nation &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170912_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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その他(国内) New

デジタルガバメントHOT TOPICS(2017.9.5)

DATE.2017.09.05

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■郵便局間でドローン輸送を運用へ(日本経済新聞) 日本郵便は2018年に郵便局間の郵便や宅配便などの輸送に空中を飛ぶドローンを導入すると 報じられました。 年度内には自動運転車を使った輸送の実証実験を始める予定となっております。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H1M_S7A900C1MM8000/ &nbsp; ■政府が自然災害対策でIoT活用を前面に(日刊工業新聞) 水位情報を検知して収集し、各地の状況を把握できるようにするための洪水に特化した 水位計の導入など、IoT活用の取り組みが進められているほか、IoTとAIを組み合わせた 防災対策も検討されています。 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00441574 &nbsp; ■OECDがノルウェー政府のデジタルガバメントに関する報告書を公表 OECDが毎年各国のデジタルガバメントについて調査し、推奨策をつけて公表している報告書の 今年版ではノルウェーが取り上げられ、統合的な戦略策定の必要性や、明確で構造化された ガバナンス確立の必要性などが提起されています。 http://www.oecd.org/gov/digital-government/digital-government-review-of-norway-9789264279742-en.htm &nbsp; ■オーストラリア財務省が2017-2018年の計画を公表 同計画では、急速に変化する環境の課題に対応するために、より小さく、 よりスマートであり、生産的で持続可能な政府部門を作ることを支援する ことに重点が置かれています。 http://www.finance.gov.au/publications/corporate-plan/2017-18/ &nbsp; ■エストニアがブロックチェーンを活用したeレジデンシープログラムを計画 エストニアで2014年より開始された電子居住者の資格を得られる制度(eレジデンシー)において、 ブロックチェーンの仕組みを活用することが計画されています。 http://www.nasdaq.com/article/estonia-planning-blockchain-based-residency-program-cm839911 &nbsp; ■シンガポール金融管理局と情報通信メディア開発局がシンガポール共通QRコードの開発を主導(Opengov Asia) シンガポール金融管理局(MAS)と情報通信メディア開発局(IMDA)は、共通QRコードの 開発に向けたタスクフォースを主導し、国内外の決済で標準化されたQRコードを 利用した決済を導入することを目指しています。 http://www.opengovasia.com/articles/7968-mas-and-imda-to-jointly-lead-industry-taskforce-for-development-of-a-common-qr-code-for-singapore &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170905_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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総務省 New

総務省組織令を一部改正

DATE.2017.08.29

総務省組織令の一部を改正する政令が閣議決定されました。 &nbsp; 主な改正内容として、 (1)「情報通信国際戦略局」の名称を「国際戦略局」に変更するとともに、インフラシステムの海外展開について、 情報通信分野だけでなく、統計、行政相談制度なども含め、総務省所管分野全体を対象として海外展開が効率的・ 効果的に実施できるよう、所掌事務に総務省の国際関係事務の総括が追加されました。 (2)総務省内、電子政府(政府共通プラットフォーム)、民間企業等を含め、総務省が所管する領域全体について、 サイバーセキュリティを強化するために、情報流通行政局の所掌事務に総務省全体のサイバーセキュリティの 確保に関する事務の総括が追加されるとともに、従来情報通信国際戦略局に設置されていた情報通信政策課が、 情報流通行政局に移管されました。 このほか、行政評価局でも見直しが行われています。 &nbsp; 総務省ウェブサイトへのリンク →詳細はこちら
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その他(国内) New

デジタルガバメントHOT TOPICS(2017.8.29)

DATE.2017.08.29

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■経済産業省がAI活用の新たな指数を開発(産経新聞) ディープラーニングを活用し、毎日のツイッターの投稿から「残業で疲れた」、 「給料が増えない」といった仕事や景気に関する情報だけを抽出したうえで、 投稿の内容や出現回数を分析し、日々の景況感や生産予測として数値化する 指数を開発しました。 http://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/170819/bsj1708190500001-s1.htm &nbsp; ■消費者委員会がAIを使った事故防止を提言(毎日新聞) 子どもや高齢者の事故防止に向け、内閣府の消費者委員会が事故の発生時刻や場所、 被害者の性別などのビッグデータをAIを使って分析し、再発防止策や注意喚起に つなげるよう消費者庁に提言しました。 https://mainichi.jp/articles/20170826/ddm/013/040/007000c &nbsp; ■個人情報の利用増に向けて運用事業者を認定へ(日本経済新聞) 総務省は、個人が健康状態や購買履歴などの情報を一括で企業に預け、 ビジネスに役立ててもらって報酬を得る仕組みを作る方針を示しました。 2020年をめどに、情報を預かって運用する事業者への認定制度を設けることとしています。 https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS25H54_X20C17A8MM8000/ &nbsp; ■中山間地域での自動運転サービスの実証実験を実施 道の駅等を拠点とした自動運転サービスの初めての実証実験を、 9月に栃木県栃木市の道の駅「にしかた」にて実施することとなりました。 http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000877.html &nbsp; ■セキュリティ知識分野(SecBoK)人材スキルマップ2017年版を公表 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は、情報セキュリティに関わる業務に携わる人材が 身につけるべき知識項目を示した「セキュリティ知識分野(SecBoK)人材スキルマップ」を2017年版に 改訂し、公表しました。 http://www.jnsa.org/result/2017/skillmap/index.html &nbsp; ■英国政府の小規模企業向けデジタル消費額が10億ポンド以上に増加 英国政府では、地方自治体も含め年間30億ポンド程度のデジタル消費額のうち、半分近くが 中小企業に支出されており、中小企業の技術開発の推進力となっていると発表しました。 https://www.gov.uk/government/news/governments-digital-spend-with-small-businesses-rises-to-over-1bn &nbsp; &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170829_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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内閣官房 New

サイバーセキュリティ戦略本部第15回会合を開催

DATE.2017.08.25

8月25日(金)にサイバーセキュリティ戦略本部第15回会合が開催されました。 &nbsp; 本会合では、前回の会合で決定された「サイバーセキュリティ2017(案)」をパブコメ結果に基づいて 見直し、決定しました。 また、来年度のサイバーセキュリティ関連予算に関する予算重点化方針を決定しました。 なお、予算重点化方針に盛り込まれた各府省の施策に係る追加的に必要な経費については、 業務・システム改革その他の施策の見直しによる行政の効率化等によって節減した費用等を 振り向けるものとされています。 &nbsp; 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)ウェブサイトへのリンク →詳細はこちら
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米国 New

米国政府が公共サービスへのアクセスを簡単にするlogin.govを開始

DATE.2017.08.22

米国政府一般調達庁(GSA)に設置された組織である18Fは、政府デジタルサービスチーム(USDS)と 協力して、公共サービスへのアクセスを機関に関わらず同じユーザネーム、パスワードで行える シングルサインオンの仕組みLogin.govを開始しました。 &nbsp; Login.govでは、市民が持つ携帯電話の番号や認証アプリケーションを利用した多要素認証も 可能になっており、政府機関側にとっても個人情報のより強固な保護に役立つことが期待されます。 &nbsp; 米国18Fウェブサイトへのリンク →詳細はこちら
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米国 New

米国デジタルサービス(USDS)が昨年の活動実績を紹介

DATE.2017.08.10

USDSがこの1年間で行った活動について32項目で紹介しています。 主なものとして、以下のような活動を実施しています。 &nbsp; ・連邦政府のシングルサインオンの仕組み(Login.gov)の構築 ・退役軍人向けウェブサイト(Vets.gov)の改善、 ・防衛省の最初のフリー・オープンソースイニシアティブ(Code.mil)の開始 ・市民権・移民関連サービスアプリの試行版の開発 ・中小企業向けの政府とのオンラインでの契約手続の簡素化 ・陸軍と空軍のデジタルサービスチームの新設 ・防衛に関するデジタルサービスの改善に向けたハッカソンの実施 ・IT調達に関するオンライン研修プログラムの実施と拡大 &nbsp; USDSブログ記事へのリンク →詳細はこちら
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デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.8.8)

DATE.2017.08.08

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■総務省に情報セキュリティ政策局を新設へ 総務省内、自治体、ICT企業におけるサイバーセキュリティの強化、およびIoT、 マイナンバーシステム、政府共通プラットフォームなどのサイバーセキュリティ強化を 推進するための組織として、情報セキュリティ局を新設する方針が示されました。 来年度の設置に向けて、概算要求に合わせて組織要求を行う予定です。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000610.html &nbsp; ■統計改革の司令塔が初会合、歳出効果など検証(日本経済新聞) 政府は各種統計のデータをこれまで以上に国の政策にいかすための推進委員会を新設しました。 EBPM(Evidence-based policy-making)と呼ぶデータ活用の考え方を予算編成に取り入れ、 政策の費用や効果を検証する司令塔機能が期待されています。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H2C_R00C17A8EE8000/ &nbsp; ■アイルランドが電子政府のセントラルゲートウェイを構築(government computing) アイルランドの2017-2020年の電子政府戦略の主要施策の1つとして掲げられていた、同国の電子政府 サービスに横断的にアクセスできるゲートウェイ構築に向けた取組みを進めています。 既に運用されているeIDと合わせて用いることで、シングルサインオンでの認証、情報更新が行えるように なります。 http://central-government.governmentcomputing.com/news/ireland-to-build-central-gateway-for-e-government-services-5890914 &nbsp; ■ICT・AIを活用したエリア観光渋滞対策の実験・実装を図る地域を公募 国土交通省はICT・AI等の革新的な技術を活用し、警察や観光部局とも連携しながら、 エリアプライシングを含む交通需要制御などのエリア観光渋滞対策の実験・実装を図る 「観光交通イノベーション地域」を公募しています。 http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000870.html &nbsp;
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内閣官房 New

第25回電子行政分科会を開催

DATE.2017.08.02

2017年8月2日(水曜日)に第25回電子行政分科会が開催されました。 (規制制度改革ワーキングチーム、各府省情報化専任審議官等連絡会議との合同開催) 同会議では、デジタル・ガバメント推進方針を受けたサービス改革の実行や 各府省におけるITガバナンスのあり方について審議が行われたほか、関連する 取組である地方の官民データ利用計画やデジタル・ガバメント技術推進会議の 設置について報告が行われました。 IT総合戦略本部ウェブサイトへのリンク →詳細はこちら
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政府CIOポータルに各種ガイドのベータ版を追加

DATE.2017.08.01

政府CIOポータルに、下記4種類のガイドのベータ版が追加されました。 &nbsp; ・「行政運営基本データ設計・運用実践ガイドブックβ」、  (政府機関において広く使われる行政運営基本データの作成、変更、利用に携わる行政職員に向けて、  適切な設計方法、運用手順を示したもの) ・「コード(分類体系)設計・運用実践ガイドブックβ」  (政府機関において新規コードの作成および現行コードの変更に携わる行政職員に向けて、  適切な設計方法や運用手順を示したもの) ・「API設計・運用実践ガイドブックβ」  (主に各府省担当者向けにAPIの基本的内容(概要や意義など)を示したもの) ・「APIテクニカルガイドブックβ」  (APIを、データのやり取りを通じて他システムの情報や機能等を利用するための仕組みと定義したもの) &nbsp; これらのガイドはいずれもベータ版として検証中のものとなっています。 &nbsp; 政府CIOポータルへのリンク →詳細はこちら
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デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.8.1)

DATE.2017.08.01

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■「国の行政機関等における社会保障・税番号制度の導入に係る情報システムの整備等の状況について」の会計検査院報告 国の行政機関等170機関におけるマイナンバー制度関連システム(計190システム)について、 (1)システム整備が関係法令等の趣旨に沿って適切に行われているか、(2)各機関による情報管理が 効率化されるよう情報連携の仕組みが適切に整備されているか、(3)特定個人情報保護評価は 情報管理の適正を確保するよう適切に実施されているかなどの観点から検査を行った結果を 報告しています。 http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/h290726.html &nbsp; ■「AIネットワーク社会推進会議報告書2017」を公表 昨年10月から開催してきた同推進会議の報告書を取りまとめ、公表しました。 主な内容は(1)国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案、(2)AIネットワーク化が 社会・経済にもたらす影響、(3)今後の課題となっています。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000067.html &nbsp; ■平成29年版情報通信白書を公表 本年版の情報通信白書では、特集テーマを「データ主導経済と社会変革」とし、 データ主導経済の下での、多種多様なデータの生成・収集・流通・分析・活用による、 あらゆる社会経済活動の再設計・社会の抱える課題の解決等について展望しています。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000113.html &nbsp; ■証券監視委員会が不正摘発にビッグデータ活用へ(ロイター) マクロ経済データや有価証券報告書データ、取引所開示データのほか、各種オープンデータや ネット情報をビッグデータとして活用し、不正摘発強化につながる手法の検討を始めました。 4~5年内の実用化に向けて、来年度の概算要求での計上を目指しています。 https://jp.reuters.com/article/sesc-japan-bigdata-idJPKBN1AD04W &nbsp; ■こども霞が関見学デー検索サイトの舞台裏を紹介 各府省のイベントを横断検索できるサイト(http://kids.openlabs.go.jp/)の製作にあたって、 IT総合戦略室が行ったイベント情報のデータ設計や検索サイト構築の裏話が掲載されています。 https://cio.go.jp/node/2356 &nbsp; ■韓国がワンストップの電子政府サービスを開始(CHOSUNILBO) 内務安全省は中央・地方政府合わせて7万のサービスと関連する情報にアクセスできる サイト(www.gov.kr)を構築しました。 同サイトは不要なプラグインをなくすことで、あらゆるデバイスでの利用が可能となっています。 &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170801_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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