一般社団法人 行政情報システム研究所

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デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.4.11)

DATE.2017.04.11

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■官民データ活用推進基本計画実行委員会の初回を開催 官民データ活用推進基本計画の素案の作成と関連施策のフォローアップを行う、 官民データ活用推進基本計画実行委員会の初回が開催されました。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H2Y_Z20C17A3PP8000/ &nbsp; ■G20が初めて「デジタル大臣会合」を開催 持続可能な成長の促進、幸福の追求、全市民のグローバルエコノミーへの参加を目指して、 G20として情報通信分野では初の閣僚会合「デジタル大臣会合」が4月6日~7日にドイツで 開催されました。 大臣宣言では、次の3点の重要性が確認されました。 ・グローバルなデジタル化―包摂的成長と雇用のためのポテンシャルの活用 ・成長のための製造のデジタル化 ・信頼性の奨励―デジタル世界における信頼の強化 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000095.html &nbsp; ■英国の国家監査室が政府におけるデジタル変革に関して報告 英国の国家監査室(NAO)は、内閣府傘下の政府デジタルサービス(GDS)の活動によって、 技術・データの重要性が政府全体に受け入れられるようになったものの、 変革はまだ十分ではないため、GDSの役割の明確化、および成果の保証と コンサルティング的なアプローチとのバランスを取ることが必要であると 指摘しました。 https://www.nao.org.uk/report/digital-transformation-in-government/ &nbsp; ■IPAが新たなスキル標準「ITSS+」を公開 (独)情報処理推進機構(IPA)は、専門分野の新たな具体化が求められる「セキュリティ領域」、 現状のITスキル標準(ITSS)には十分に含まれていないデータサイエンス領域について、 新スキル標準の策定に先行してITSS+として取りまとめ、公開しました。 http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/itssplus.html &nbsp; ■情報処理安全確保支援士の初回登録を実施 サイバーセキュリティ分野において初の国家資格となる、「情報処理安全確保支援士」 (登録セキスペ)の初回登録が行われ、4,172名が誕生しました。 なお情報処理安全確保支援士は、「情報処理安全確保支援士試験」の合格者と、 過去実施していた情報処理技術者試験の「情報セキュリティスペシャリスト試験」および 「テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験」の合格者が登録可能となっています。 &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170411_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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その他(国内) New

デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.4.4)

DATE.2017.04.04

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■2020年までに行政手続きのコスト2割削減の考えを首相が表明(日本経済新聞) 3月29日に開催された規制改革推進会議で、安倍首相が行政手続きの簡素化、IT化の一体改革を通じて、 行政手続きのコストを20%以上削減する考えを表明しました。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H2Y_Z20C17A3PP8000/ &nbsp; ■DMOネットの提供を開始 内閣官房、内閣府および観光庁は、観光地域のマネジメント・マーケティングを 「誰でも、簡単に、効率的に」実施できるよう 支援するシステム・ツール 「DMO(Destination Management / Marketing Organization)ネット」の提供を開始しました。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/dmo_pressrelease.pdf &nbsp; ■自動車関連手続のオンライン化の拡大 これまでの新車購入に加えて、中古車売買や車検、住所変更の手続も オンライン手続の対象となりました。 また、ワンストップサービスが利用できる地域も拡大されました。 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000069.html &nbsp; ■RESASの利便性向上のための改修 RESAS(地域経済分析システム)が3月30日に行った改修で、これまでGoogle Chromeのみに対応していた 全81マップ中72マップについて、Internet Explorer11に対応しました。 合わせて、RESASの新着情報や関連情報を提供する機能が追加されています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/pdf/h29-03-30-new_function.pdf &nbsp; ■電子自治体の推進状況に関する取りまとめ 総務省は電子自治体の推進体制、電子自治体の基盤整備、行政サービスの向上・高度化、 業務・システムの効率化、情報セキュリティ対策の実施状況、個人情報保護対策などを 取りまとめた「地方自治情報管理概要(平成28年4月1日現在)」を公表しました。 http://www.soumu.go.jp/denshijiti/060213_02.html &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170404_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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米国 New

米国の公務員向けのデジタルガバメント研修DigitalGov University

DATE.2017.04.03

米国連邦調達庁(GSA)のプロダクト・プログラム局(OPP)は、政府職員を対象としたデジタルガバメント研修を実施しています。 研修は特に定まった期間、コースはなく、トピックごとに随時、オンラインと対面型の双方で実施されます。 &nbsp; 主なテーマとしては、下記の項目について既に実施されています。 ・人間中心デザイン ・デザイン思考 ・顧客体験に関するワークショップ ・顧客のセグメント化 ・プロジェクトマネジメント基礎 ・アジャイル/スクラムチームトレーニング ・リーンスタートアップ ・ウェブサイトのデザイン基準 ・データ駆動型の意思決定 ・データ分析と利活用 ・政府のデジタルサービスへのAI、機械学習、チャットボットの活用 &nbsp; なお、過去の研修の一部は動画で一般公開されており、 YouTubeのDigitalGovページで閲覧可能です。 &nbsp; DigitalGov Universityのウェブサイトはこちら &nbsp; ◆関連記事 英国の公務員向けのサービスデザインに関する研修機関「デジタルアカデミー」 本記事で紹介した事例と類似した取り組みを行っている英国政府の事例について紹介しています。
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内閣官房 New

官民データ活用推進戦略会議を開催

DATE.2017.03.31

官民データ活用推進基本法の第4章に設置が定められている、 官民データ活用推進戦略会議の第1回が開催されました。 &nbsp; 同会議は、 内閣総理大臣(議長) IT政策担当大臣、内閣官房長官、総務大臣、経済産業大臣(以上4者が副議長)、 全国務大臣、政府CIOおよび有識者で構成され、官民データ活用推進基本計画の案の作成や 重点分野の指定などを、新戦略推進専門調査会と連携しながら行います。 &nbsp; 同会議の下には、官民データ活用推進基本計画実行委員会(仮称、民間委員と各省庁局長級で構成)が 設置され、基本計画の素案の作成や関連施策のフォローアップを行うこととなっています。 &nbsp; 内閣官房IT総合戦略本部ウェブサイトへのリンク →詳細はこちら
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その他(国内) New

デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.3.28)

DATE.2017.03.28

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。 &nbsp; ■横浜市で官民データ活用推進条例が成立 横浜市議会で3月14日に議員提出条例案として官民データ活用推進条例が提出され、 24日に可決、成立しました。 同条例に基づき、横浜市官民データ活用推進計画が定められることとなります。 http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/pdf/gian/h29-1t-gtg012.pdf &nbsp; ■米国ウェブデザイン標準1.0版の公表 フォーム、タイポグラフィ、ボタン、アラート等に関するデザインガイドラインとコードをまとめた デザイン標準の1.0版を公表しました。 デザイン標準はオープンソースで、無料で利用可能となっています。。 https://www.digitalgov.gov/2017/03/13/u-s-web-design-standards-releases-version-1-0/ &nbsp; ■電子文書のタイムスタンプ保管サービスを開始 独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)は、特許庁の協力の下、 電子文書が存在したことを証明する「鍵」であるタイムスタンプトークンを預かる 「タイムスタンプ保管サービス」の提供を開始しました。 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170324001/20170324001.html &nbsp; ■シンガポール政府のデジタルガバメントの組織を再編(OpenGovAsia) シンガポール政府は、スマート国家とデジタルガバメントの目標を達成するため、 戦略とプロセスを見直すと同時に、それを実現するための組織再編を実施し、 政府技術庁(GovTech)がスマート国家とデジタルガバメントの施策を 実施する組織となります。 http://www.opengovasia.com/articles/7427-govtech-to-be-the-implementing-agency-for-new-smart-nation-and-digital-government-office &nbsp; ■「流行に乗らない」ブロックチェーンの使い方(WIRED) AIカンパニーのDeepMind社が、英国のNHS(国民保健サービス)と協力して、 医療スキャンデータやその他の保健記録を分析することで、疾病を特定できる 機械学習サービスを作成しています。 http://wired.jp/2017/03/21/deepmind-blockchain/ &nbsp; ■金融政策に関する委員会の議事録のAIを用いた分析(Zuu Online) 一般人には理解が難しい米国FOMC(連邦公開市場委員会)の議事録を、自然言語処理技術を利用して 客観的データに変換して分析することで、有益性を高めたレポートが公表されました。 https://zuuonline.com/archives/142816 &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170328_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.3.21)

DATE.2017.03.21

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。 &nbsp; ■マイナンバー利活用推進ロードマップの公表 マイナンバーカードの利便性を高めるための取組内容を具体化するとともに、 検討のスケジュールや実現時期を明確にする観点から作成したものです。 本ロードマップで、マイナポータルの本稼動予定は10月に変更されています。 あわせて、マイナポータルの改善方針として、取説不要、準備作業は3分以内、 スマホでも利用可能、API連携による利用シーン拡大の4点が提示されています。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000139.html &nbsp; ■政府におけるブロックチェーン技術の活用例(eGov innovation) グルジア、イギリス、エストニア、シンガポール、ドバイおよび米国デラウェア州の 政府におけるブロックチェーン技術の活用例を紹介しています。 http://www.enterpriseinnovation.net/article/how-are-governments-using-blockchain-technology-1122807855 &nbsp; ■かすみがうら市が自治体で初めてブロックチェーン技術を本格導入(ZUU online) 茨城県かすみがうら市は今夏から地域ポイント制度にブロックチェーンを活用する取り組みを 開始します。 大規模サーバが不要になり、低予算で地域ポイント制度をスタートさせられる利点があると同時に、 情報の改ざんリスクも小さいことにも期待が寄せられています。。 https://zuuonline.com/archives/143270 &nbsp; ■外国人旅行者向け災害時情報提供アプリの機能向上 2014年10月から観光庁が提供している外国人旅行者向け災害時情報提供アプリの提供情報の追加と 機能改善が行われました。 見直しにあたっては、日本滞在経験の浅い外国人や、日本滞在中に緊急地震速報を受信する地震を 経験したことのある外国人を参集し、計12回のグループインタビューを昨年5月頃に行い、 機能向上すべき項目について提言を受けています。 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000234.html &nbsp; ■横浜市でチャットボットを活用したごみ分別案内を公開 横浜市資源循環局で、AI技術を使い、ごみの出し方を対話形式で案内する実証実験が行われます。 システム上で、調べたいごみの品目を話しかけると分別品目や出し方を答えてくれる仕組みです。 http://www.city.yokohama.lg.jp/shigen/sub-shimin/dashikata/ &nbsp; ■米国テキサス州で「サウス・バイ・サウスウエスト」イベントを開催 &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170321_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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英国 New

英国の公務員向けのサービスデザインに関する研修機関「デジタルアカデミー」

DATE.2017.03.16

英国政府では、公務員向けにユーザのニーズに基づいたサービス設計や、アジャイルでのデジタルプロジェクトの 進め方に関する研修機関である「デジタルアカデミー」を国内4か所に設置しています。 &nbsp; デジタルアカデミーで行われる研修プログラムは、ユーザ中心の視点でサービスを設計するために、 アジャイルのベストプラクティスを適用する能力の向上と、業務の進め方の変革を主眼に置いたものと なっています。 研修プログラムは全部で9つのコースが設置されており、職員のポジションにあわせた講座も設置されています。 1コースの日数は、入門講座(10日間)を除けば1週間以内に収められています。 デジタルアカデミーは2014年に雇用・年金省に設置されたものですが、今年前半にはGDS(政府デジタルサービス)に 移管される予定となっています。 &nbsp; デジタルアカデミーに関する概要を紹介したパンフレットをこちらよりごらんいただけます。
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デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.3.14)

DATE.2017.03.14

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。 &nbsp; ■LINEによる子育て関連情報の配信(渋谷区) 2月15日(水)より、予防接種、健診、保育サービスなど、子育てに関する様々な情報を、 子供の年齢や地域にあわせて通知するサービスを開始しました。 https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/oshirase/line.html &nbsp; ■ネットで市政に問い合わせ、AIが自動応答(北海道新聞) 札幌市が2017年度、人工知能(AI)を活用し、インターネット経由の市政に関する問い合わせに 自動応答するシステムの試作版を開発することが明らかになりました。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00010001-doshin-hok &nbsp; ■米国におけるブロックチェーンを活用した医療データの管理(WIRED) 連邦政府食品医薬品局(FDA)が、IBMのWATSONを用いて、EHR(電子カルテ)や臨床試験、遺伝子配列、 ウェアラブル端末からのデータを、ブロックチェーンを使って安全に共有する方法を見つけるための 研究を開始しました。 http://wired.jp/2017/03/05/moving-patient-data/ &nbsp; ■国土交通省がICTで歩行者移動支援、データ整備仕様案を簡素化(建設通信新聞) ICTを活用した経路や施設のデータ収集に関する仕様案を改訂すると同時に、 歩行者移動支援に利用できるオープンデータ活用ガイドラインも見直しが行われています。 https://www.kensetsunews.com/archives/23618 &nbsp; ■RESASのeラーニングシステム応用編の開講(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部) RESASおよびそれ以外のデータを活用した多面的な分析手順を学習できる e-ラーニングシステム応用編が開講されました。 https://e-learning.resas-portal.go.jp/lp/ &nbsp; ■米国大統領の技術・通信・サイバーセキュリティ政策担当の補佐役の任命を発表(国家経済院) 技術・通信・サイバーセキュリティ政策担当の大統領補佐役として、以前米国議会下院の エネルギー・商取引委員会の通信・技術小委員会の副委員長を務めていたグレース・コー氏が 任命されました。 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/02/27/white-house-national-economic-council-director-announces-senior-staff &nbsp; ■「パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保の両立に向けて」レポート(個人情報保護委員会) 認定団体による匿名加工情報の加工基準や安全管理措置等を含む個人情報保護指針の作成又は 事業者団体が自主ルール等の策定を行う際に参考となるような情報を取りまとめたレポートを 作成しました。 &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170314_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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内閣官房 New

デジタルガバメント アイディアボックス2017の実施

DATE.2017.03.09

国民の皆様と広く議論し、より質の高い電子行政サービスを実現するため、 2017年3月8日から3月30日まで、デジタル・ガバメントに関するアイディアボックスが開催されます。 2010年から開始して13回目のアイディアボックスです。 1年ぶりの開催となる今回は、前回に引き続き「デジタル・ガバメント」がテーマとなります。 IT総合戦略本部の電子行政分科会において、電子行政分野の次期戦略として議論されている「新たな電子行政の方針」や、 その他の関連する計画を議論の対象として、「サービス改革」「プラットフォーム」 「ガバナンス」「オープンガバメント」の4カテゴリを設けて議論が実施されます。 このアイディアボックスでは、上記の「新たな電子行政の方針」等に対するご意見や、具体的な実施方策、 その他デジタル・ガバメントの実現に必要な要素についてアイディアが募集されています。 アイディアボックス2017ホームページへのリンク https://ideabox2017.openlabs.go.jp/ja/about/
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デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.3.7)

DATE.2017.03.07

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。 &nbsp; ■NTTドコモが統計情報、気象情報を活用したAIサービスの実証実験開始(NTTドコモ) ビッグデータ、AIを活用し、タクシーを待つ人が多いエリアを一種の「魚群探知機」で探知し、 タクシーの経路を最適化するものです。 http://s-max.jp/archives/1712166.html &nbsp; ■行政機関におけるデジタル技術の導入状況(アクセンチュア) 高度なアナリティクス/予測モデリング、生体認証/アイデンティティ・アナリティクス、 自然言語処理/生成、機械学習、インテリジェント処理自動化、ビデオ分析について、 9か国(オーストラリア・フィンランド・フランス・ドイツ・日本・ノルウェー・ シンガポール・イギリス・アメリカ)の行政機関(省庁ごとに調査)における導入状況を 調査しています。 日本の導入状況は、高度なアナリティクス/予測モデリング(63%)、 自然言語処理/生成(60%)、生体認証/アイデンティティ・アナリティクス(57%)の 順となっています。 https://www.accenture.com/t20161103T073634__w__/us-en/_acnmedia/PDF-36/Accenture-Public-Service-Emerging-Technologies-Slideshare.pdf &nbsp; ■英国科学技術会議が首相にロボット、自動化、AIに関する政策26項目を提言(英国) 英国の科学技術会議が、首相に対し、ロボット、自動化、AIを巡る英国の科学技術の 現状認識および今後の対応の方向性について提言を行いました。 https://www.gov.uk/government/publications/robotics-automation-and-artificial-intelligence &nbsp; ■企業IT動向調査2017の第3弾(JUAS) ビジネスのデジタル化(=ITの進化により、様々なヒト・モノ・コトの情報が つながることで、競争優位性の高い新たなサービスやビジネスモデルを 実現すること(例:IoT、Fintech、AIなど))の実施企業は約1割、検討中は2割超と なっています。 ※取り組みがもっとも進んでいるのは金融業界です。 http://www.juas.or.jp/servey/it17/index.html#pr3 &nbsp; ■マイナポータルの延期(都道府県CIOフォーラム) 向井副政府CIOより、本年1月から7月に延期したマイナポータルの開始が再度遅れる見通しを 表明しました。 自治体間、国と自治体間のマイナンバーシステムの情報連携テストについては、 まもなく開始予定となっています。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/021000821/?ST=govtech&amp;itp_list_theme &nbsp; &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170307_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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米国 New

米国デジタルサービス(USDS)の調達専門家チーム

DATE.2017.02.17

米国デジタルサービス(USDS)では民間部門の手法をデジタルツールやサービスの調達・マネジメントに 適用する小規模の専門家チームを設置し、各省庁が付加価値を得られるような契約を締結するための 支援を行っています。 &nbsp; 専門家チームでは質の高いデジタルサービスを購入するために、次のような方針を提示しています。 &nbsp; 1.最良のベンダを呼ぶためにプロジェクトのミッションと課題を強調する。 2.時間ではなく成果物に対して対価を支払う。 3.最新かつ効果的な技術や手法を使えるよう、技術的用件を契約に盛り込まない。 4.デザインとアジャイルでのソフトウェア開発サービスを購入する。 5.適切なソリューションを見つけるためにどのくらいの予算を投入するかを決めておく。 6.小規模で購入し、小規模で構築し、テストし、反復する。 7.民間での効率的な契約手法を活用し、なるべく民間のベンダが販売しているサービスやツールを  活用する。 8.信頼性/アカウンタビリティの向上、文化的障壁の克服といった実績を提示したチームを選ぶ。  コーディングのスキルや過去のサービス提供に関する専門的知見を評価する。 9.ボトルネックができないよう、アクセシビリティ/セキュリティ/ユーザビリティに関するテストを  あらかじめプロセスに組み込むことで、ソリューションが迅速にユーザに渡るようにする。 &nbsp; USDSでは、これらの方針を実行に移すために、調達に関する民間のベストプラクティスやツールを 紹介するTechFAR Hubサイトの開設や、デジタルサービス調達に関するトレーニングプログラムの 実施による調達担当者の能力向上、GSAが実施している契約方法の各省への導入支援と、調達への 新規参入の促進によるベンダ選定の機会の拡大、ステークホルダとの継続的な協議による 調達の文化やプロセスの改善を引き続き進めることとしています。
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英国 New

英国政府ウェブサイトGOV.UKに関するロードマップを公開

DATE.2017.02.13

英国政府デジタルサービス(GDS)は、政府のウェブサイトGOV.UKに関する、 2017年から2018年にかけてのロードマップを公表しました。 &nbsp; このロードマップは昨年公表されたGOV.UKに関する今後のビジョン、および2月に公表された 政府変革戦略を受けて出されたもので、「ユーザにとって(GOV.UKの)単一ドメインが有効に 機能する」ことを目的としています。 &nbsp; この目的を達成するための具体的な取り組みの柱として、 (1)コンテンツの分類と移行:コンテンツを新たな分類のもとに整理し、  その結果明らかになった重複部分については修正を実施。 (2)GOV.UK全体に共通するユーザージャーニーの改善:GDSが年に2回行ってきた  ベンチマークセッション(※1)の結果に基づき、実際にサイトを改修すると共に、  ユーザ調査の方法自体も改善。 (3)国民が政府活動を容易に理解できる状態の維持:コンテンツの更新状況の明確化と  各コンテンツのAPI提供の促進。 (4)プラットフォームの改善:メール配信サービスの改修、ワールドワイド・パブリッシング・  セクションの再構築、フロントエンドアーキテクチャの改修を実施。 以上の4点を掲げており、それぞれの取り組みのスケジュールについて、 具体的なロードマップ[⇒リンク]を公開しています。 &nbsp; GDSでは、これらの活動を各省庁と協働して継続的に進めていくことにより、 2020年度までに政府の全てのコンテンツをGOV.UKへ移行する予定であるとしています。 (※1)市民にとって関係の深い10の手続きについて、ユーザにオンラインで試してもらい、 その際の所作を記録すると同時に、ユーザに利用した感想を聴取するセッション。 &nbsp; GDSウェブサイトへのリンクはこちら
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内閣官房 New

「新たな電子行政の方針についての考え方」の内容を提示

DATE.2017.02.11

2017年2月10日(金)に開催されたIT総合戦略本部第22回電子行政分科会において、 「新たな電子行政の方針についての考え方」が資料として提出されました。 &nbsp; 「新たな電子行政の方針についての考え方」では、これからの行政サービスに求められるあり方を、 デジタル技術の活用による利用者中心サービス、および官民協働によるイノベーションの創出とし、 以下の項目を柱としてデジタル・ガバメントへの変革を推進することとしています。 &nbsp; 1.デジタル技術を徹底活用した利用者中心の行政サービス改革  -サービスデザイン思考に基づく業務改革(BPR)の推進  -デジタル技術に対応した情報提供のあり方の見直し 2.官民協働を実現するプラットフォーム  -データ流通を促進する情報連携基盤の整備  -官民データ活用のためのインターフェースの整備  -プラットフォームの共用化と民間サービスの活用 3.価値を生み出すITガバナンス  -サービス改革に対応した推進体制の整備  -ITマネジメントの徹底と投資効果の最大化 &nbsp; IT総合戦略本部電子行政分科会へのリンク →全文についてはこちらよりごらんください。
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英国 New

英国政府が政府変革戦略(2017-2020)を公表

DATE.2017.02.09

英国政府は、政府変革戦略(Government Transformation Strategy)を公表しました。 &nbsp; この戦略は、政府デジタル戦略(2012年発表)に基づく各省庁が取り組みを進めた結果、 多くのサービスで市民のエクスペリエンスは改善された一方で、サービスを提供する際の 運用についてはあまり変化が見られない状況を踏まえて策定されたものです。 &nbsp; 新たなツールやテクニック、技術、アプローチの出現によって、市民のニーズを理解し、 サービスを迅速かつ安価で提供できるようになり、データとエビデンスに基づいてサービスの改善を 進められるよう状況へと変化したことを受けて、以下の項目を2020年までに着実に進めることを 目標として掲げています。 &nbsp; (1)世界最先端(※1)のデジタルサービスの提供を継続するとともに、フロントオフィスから  バックオフィスまで一貫して政府の業務のやり方を近代的かつ効率的なものへと変革する。 (2)政府職員および指導者の間に正しいスキルと文化を定着させると同時に、  市民にもたらすアウトカムに注目して試行錯誤しながらサービスを提供できるよう、  政策形成とサービス提供を密接に結びつける。 (3)政府職員が効果的に業務を行えるよう、より良い執務環境と業務プロセスを提供する。 (4)透明性の確保にとどまらず、政府と民間との境界を越えて変革を行えるよう、  データを有効活用する。 (5)変革を迅速に進めるために、共有のプラットフォームと再利用可能な業務手法を創出し、  実際に運用し、繰り返し使う。 上記項目については、2020年までの具体的な活動がGDSの役割も含めて詳細に示されています。 &nbsp; なお、本戦略は、今後の目標や行動計画を記載するだけでなく、これまでの政府の取り組みの達成状況が 7つのケーススタディ(社会保障給付、電子納税、裁判運営、パスポート申請、国勢調査、職業訓練、 環境・食料・農村地域省の許認可)を交えて紹介されており、これまでの英国の取り組みを振り返る際にも 有益な資料となっています。 &nbsp; 英国Gov.UKへのリンク →戦略の詳細はこちら (※1)国連の電子政府ランキングで英国が首位になったことが本戦略の冒頭で紹介されており、  引き続き高水準のサービスを提供することが世界最先端のサービスにつながるとの考えが  込められています。
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米国 New

米国政権交代に伴うホワイトハウスのウェブサイトの変化

DATE.2017.01.24

米国におけるオバマ政権からトランプ政権への政権交代に伴い、ホワイトハウスのウェブサイトは、 トランプ大統領就任以降の報道発表や重要政策に関する情報のみが掲載されており、 オバマ政権時代の情報は削除されています。 またOMB(行政管理予算局)をはじめとする、大統領府傘下の組織に関する情報も一時的に 閲覧できなくなっています(2017年1月24日現在)。 なお、削除された情報(オバマ政権時代に出されたメモランダムや、実施されてきた取り組みに 関する情報など)については、オバマ政権のアーカイブサイトに保存されていますので、 そちらをご参照ください。 ※個々のページについては、URLの「www.whitehouse.gov」の部分を「obamawhitehouse.archives.gov」に変更することで閲覧できるようです。 また、オバマ大統領のツイートや、オバマ政権時代のホワイトハウスのツイートなどについては、 オバマ大統領図書館ウェブサイト上で閲覧することが可能となっています。
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