一般社団法人 行政情報システム研究所

IAIS 一般社団法人 行政情報システム研究所

インフォメーション

米国 New

米国デジタルサービス(USDS)が昨年の活動実績を紹介

DATE.2017.08.10

USDSがこの1年間で行った活動について32項目で紹介しています。 主なものとして、以下のような活動を実施しています。   ・連邦政府のシングルサインオンの仕組み(Login.gov)の構築 ・退役軍人向けウェブサイト(Vets.gov)の改善、 ・防衛省の最初のフリー・オープンソースイニシアティブ(Code.mil)の開始 ・市民権・移民関連サービスアプリの試行版の開発 ・中小企業向けの政府とのオンラインでの契約手続の簡素化 ・陸軍と空軍のデジタルサービスチームの新設 ・防衛に関するデジタルサービスの改善に向けたハッカソンの実施 ・IT調達に関するオンライン研修プログラムの実施と拡大   USDSブログ記事へのリンク →詳細はこちら
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その他(国内) New

デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.8.8)

DATE.2017.08.08

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。   ■総務省に情報セキュリティ政策局を新設へ 総務省内、自治体、ICT企業におけるサイバーセキュリティの強化、およびIoT、 マイナンバーシステム、政府共通プラットフォームなどのサイバーセキュリティ強化を 推進するための組織として、情報セキュリティ局を新設する方針が示されました。 来年度の設置に向けて、概算要求に合わせて組織要求を行う予定です。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000610.html   ■統計改革の司令塔が初会合、歳出効果など検証(日本経済新聞) 政府は各種統計のデータをこれまで以上に国の政策にいかすための推進委員会を新設しました。 EBPM(Ebidence-based policy-making)と呼ぶデータ活用の考え方を予算編成に取り入れ、 政策の費用や効果を検証する司令塔機能が期待されています。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H2C_R00C17A8EE8000/   ■アイルランドが電子政府のセントラルゲートウェイを構築(government computing) アイルランドの2017-2020年の電子政府戦略の主要施策の1つとして掲げられていた、同国の電子政府 サービスに横断的にアクセスできるゲートウェイ構築に向けた取組みを進めています。 既に運用されているeIDと合わせて用いることで、シングルサインオンでの認証、情報更新が行えるように なります。 http://central-government.governmentcomputing.com/news/ireland-to-build-central-gateway-for-e-government-services-5890914   ■ICT・AIを活用したエリア観光渋滞対策の実験・実装を図る地域を公募 国土交通省はICT・AI等の革新的な技術を活用し、警察や観光部局とも連携しながら、 エリアプライシングを含む交通需要制御などのエリア観光渋滞対策の実験・実装を図る 「観光交通イノベーション地域」を公募しています。 http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000870.html  
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内閣官房 New

第25回電子行政分科会を開催

DATE.2017.08.02

2017年8月2日(水曜日)に第25回電子行政分科会が開催されました。 (規制制度改革ワーキングチーム、各府省情報化専任審議官等連絡会議との合同開催) 同会議では、デジタル・ガバメント推進方針を受けたサービス改革の実行や 各府省におけるITガバナンスのあり方について審議が行われたほか、関連する 取組である地方の官民データ利用計画やデジタル・ガバメント技術推進会議の 設置について報告が行われました。 IT総合戦略本部ウェブサイトへのリンク →詳細はこちら
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内閣官房 New

政府CIOポータルに各種ガイドのベータ版を追加

DATE.2017.08.01

政府CIOポータルに、下記4種類のガイドのベータ版が追加されました。   ・「行政運営基本データ設計・運用実践ガイドブックβ」、  (政府機関において広く使われる行政運営基本データの作成、変更、利用に携わる行政職員に向けて、  適切な設計方法、運用手順を示したもの) ・「コード(分類体系)設計・運用実践ガイドブックβ」  (政府機関において新規コードの作成および現行コードの変更に携わる行政職員に向けて、  適切な設計方法や運用手順を示したもの) ・「API設計・運用実践ガイドブックβ」  (主に各府省担当者向けにAPIの基本的内容(概要や意義など)を示したもの) ・「APIテクニカルガイドブックβ」  (APIを、データのやり取りを通じて他システムの情報や機能等を利用するための仕組みと定義したもの)   これらのガイドはいずれもベータ版として検証中のものとなっています。   政府CIOポータルへのリンク →詳細はこちら
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その他(国内) New

デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.8.1)

DATE.2017.08.01

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■「国の行政機関等における社会保障・税番号制度の導入に係る情報システムの整備等の状況について」の会計検査院報告 国の行政機関等170機関におけるマイナンバー制度関連システム(計190システム)について、 (1)システム整備が関係法令等の趣旨に沿って適切に行われているか、(2)各機関による情報管理が 効率化されるよう情報連携の仕組みが適切に整備されているか、(3)特定個人情報保護評価は 情報管理の適正を確保するよう適切に実施されているかなどの観点から検査を行った結果を 報告しています。 http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/h290726.html &nbsp; ■「AIネットワーク社会推進会議報告書2017」を公表 昨年10月から開催してきた同推進会議の報告書を取りまとめ、公表しました。 主な内容は(1)国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案、(2)AIネットワーク化が 社会・経済にもたらす影響、(3)今後の課題となっています。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000067.html &nbsp; ■平成29年版情報通信白書を公表 本年版の情報通信白書では、特集テーマを「データ主導経済と社会変革」とし、 データ主導経済の下での、多種多様なデータの生成・収集・流通・分析・活用による、 あらゆる社会経済活動の再設計・社会の抱える課題の解決等について展望しています。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000113.html &nbsp; ■証券監視委員会が不正摘発にビッグデータ活用へ(ロイター) マクロ経済データや有価証券報告書データ、取引所開示データのほか、各種オープンデータや ネット情報をビッグデータとして活用し、不正摘発強化につながる手法の検討を始めました。 4~5年内の実用化に向けて、来年度の概算要求での計上を目指しています。 https://jp.reuters.com/article/sesc-japan-bigdata-idJPKBN1AD04W &nbsp; ■こども霞が関見学デー検索サイトの舞台裏を紹介 各府省のイベントを横断検索できるサイト(http://kids.openlabs.go.jp/)の製作にあたって、 IT総合戦略室が行ったイベント情報のデータ設計や検索サイト構築の裏話が掲載されています。 https://cio.go.jp/node/2356 &nbsp; ■韓国がワンストップの電子政府サービスを開始(CHOSUNILBO) 内務安全省は中央・地方政府合わせて7万のサービスと関連する情報にアクセスできる サイト(www.gov.kr)を構築しました。 同サイトは不要なプラグインをなくすことで、あらゆるデバイスでの利用が可能となっています。 &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170801_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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内閣官房 New

「デジタル・ガバメント技術検討会議」を設置

DATE.2017.07.31

デジタル・ガバメント推進方針に基づく取組みを進めるにあたって、政府職員だけでは 解決が困難な技術的、専門的課題等について検討するため、政府CIO補佐官から構成される 課題の解決等について検討する会議が各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議の下に 設置されました。 &nbsp; また、個別内容の検討のため、以下の4つのタスクフォースが設置されています。 ・ガイドタスクフォース  (情報システムを利用したサービス及び業務の実施に係る標準的な共通ルール、  ノウハウ等に関する検討) ・データタスクフォース  (政府情報システムに用いる標準的なデータの取扱いに関する検討) ・技術タスクフォース  (政府情報システムに係る標準的な技術の取扱いに関する検討) ・人材タスクフォース  (政府情報システムに関わる橋渡し人材、プロジェクト体制等に関する検討) &nbsp; 政府CIOポータルへのリンク →詳細はこちら
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その他(国内) New

デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.7.25)

DATE.2017.07.25

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■サイバーセキュリティ対策指針本部(CISO等連絡会議)第13回会合を開催 各府省庁の体制強化、2020年及びその後を見据えたサイバーセキュリティ政策の在り方、 府省庁等へのマネジメント監査と侵入テストの結果、DNSの世界的な運用変更に伴い 必要となる対策について報告が行われました。 http://www.nisc.go.jp/conference/cs/taisaku/index.html#ciso13 &nbsp; ■データ流通環境整備検討会の自治体サブワーキンググループ第1回を開催(共同通信) 同サブワーキンググループでは、地方公共団体オープンデータ取組率100%の実現に向け、 地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン・手引書の改定および最低限公開することが 望ましいデータセットの策定について検討されることとなっています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/jititai_swg_dai1/gijisidai.html &nbsp; ■ビッグデータ・AIを活用した新しい経済指標への意見を募集 サイバースペース上に蓄積されているブログやTwitter等のビッグデータ、および人工知能(AI)技術、 民間企業が保有するPOSデータ等を活用した新しい経済指標が開発され、試験公表されています。 http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170719002/20170719002.html &nbsp; ■DNSの世界的な運用変更に伴いキャッシュDNSサーバーの設定更新が必要に DNS(ドメインネーム・システム)で利用されているDNSSECに必要な 電子署名鍵を初めて交換することが発表され、DNSSECの電子署名正当性を確認するために 使う鍵の中で、最上位となる鍵「ルートゾーンKSK」について、信頼性維持のため更改作業が 行われ、本年9月から新旧の鍵の併用が開始されることから、キャッシュDNSサーバーを 運用している事業者等は、「鍵更改への追従」、「鍵の移行期間中のデータ量増大」への対応が 必要となります。 http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/taisaku_170718.pdf &nbsp; ■「将来のネットワークインフラに関する研究会報告書を公開 将来にわたりICTを最大限に活用する社会を支えるネットワークインフラを実現するための 技術課題、推進方策等について検討を行った「将来のネットワークインフラに関する研究会」の 報告書が公表されました。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000138.html &nbsp; ■米国の自治体におけるAI投資対象の優先順位付けに関する調査(GovTech) 本調査結果では、自治体のAI投資の優先順位はアナリティクス、インフラ検査、受給資格、 自動運転制御、ロボット制御となっています。 &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170725_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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その他(国内) New

デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.7.18)

DATE.2017.07.18

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■サイバーセキュリティ戦略本部第14回会合を開催 同会合では、サイバーセキュリティ政策に係る年次報告(2016年度)、 サイバーセキュリティ2017のパブコメ案、サイバーセキュリティ戦略中間レビュー、 サイバーセキュリティ研究開発戦略などを決定しました。 横断的施策として、IoT、AIなどを見据えた研究開発の裾野の拡大、 若年層のICT人材を対象とした未来のサイバーセキュリティ研究者・起業家の育成が 盛り込まれています。 https://www.nisc.go.jp/conference/cs/index.html#cs14 &nbsp; ■電子納税に関する証明書や専用機器が不要に(日本経済新聞) 現在は本人確認のための読み取り機器やマイナンバーカードなどの電子証明書が必要と なっている電子申告・納税について、税務署で一度本人確認すればIDとパスワードで 認証できるようにする方向性が示されました。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H2B_V10C17A7MM8000/?n_cid=NMAIL003 &nbsp; ■防衛省がサイバー部隊を強化へ(共同通信) 防衛省・自衛隊内部のネットワーク監視やサイバー攻撃を受けた際の対応を担う 「サイバー防衛隊」を将来的には約千人に増やし(現在は約110人)、サイバー攻撃を 自ら仕掛ける研究をする担当部門を新設する方向性を打ち出しました。 https://this.kiji.is/259364402415468548 &nbsp; ■日EU間の個人データ移転に関する協力対話を実施 日EU間の相互の円滑な個人データ移転を認める枠組みに関して、来年の早い時期に 成果を出すことを目標にお互い努力することを確認しました。 https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/20160703/ &nbsp; ■テレワーク・デイを開催 2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、 交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークを実施する企業・団体を 募集しています。 http://teleworkgekkan.org/day0724/ &nbsp; ■エストニアが最初の仮想データ大使館を開設(The Strait Times) &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170718_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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その他(国内) New

デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.7.11)

DATE.2017.07.11

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■第1回地方の官民データ活用推進計画に関する委員会を開催 官民データ活用に関する国と地方公共団体の施策の整合性を確保するために設置された 地方の官民データ活用推進計画に関する委員会の第1回が開催され、地方の官民データ活用推進計画と 計画雛型について議論が行われました。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/tihou/dai1/gijisidai.html &nbsp; ■平成29年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」の採択候補を決定 総務省がこれまでの実証等の取り組みを通じて創出されたICT/IoTの利活用による成功モデルの普及展開を 図るために、地域の先導的な取り組みを推進する優れた実装事業を公募した結果、39件の申請があり、 そのうち17件を採択候補として決定しました。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000144.html &nbsp; ■行政手続コスト削減のための基本計画を公表 「日本再興戦略2016」および「行政手続部会取りまとめ」に基づき、事業者目線での 行政手続コスト削減に向けた基本計画を各省が策定し、公表しました。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/keikaku/list.html &nbsp; ■電子文書の保管におけるタイムスタンプの利用状況に関する調査報告を公表 総務省が電子文書の保管に関する法令や様々な分野での電子文書の改ざん対策等の実例、 タイムスタンプサービスの現状や国際動向を整理した調査報告を公表しました。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000489478.pdf &nbsp; ■診療報酬をAIが審査することで効率化へ 厚生労働省でがデータヘルス改革の一環として公表した支払基金業務効率化・高度化計画において、 診療報酬の審査支払システムの刷新を行い、ICTやAI等を活用することにより、システム刷新後 2年以内にはレセプト全体の9割程度でコンピュータチェックを完結することを目指すことと なっています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000170011.html &nbsp; ■サイバーセキュリティ対策の進展度を国連機関が格付け(CNet Japan) 国連機関である国際電気通信連合(ITU)が法、技術、組織、能力構築、連携の5つの要素から 134か国のサイバーセキュリティに関する防衛能力を検討し格付けしたGlobal Cybersecurity Indexを &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170711_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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内閣府 New

マイナンバー制度における情報連携およびマイナポータルの試行運用開始

DATE.2017.07.07

2017年7月18日より、マイナンバー制度における情報連携の試行運用が開始され、秋頃から本格運用の開始が予定されています。 あわせて、マイナポータル・子育てワンストップサービスも試行運用が開始されます。 &nbsp; なお、マイナンバー制度の情報連携の本格運用が開始されれば、マイナンバーを用いる事務手続において、 これまで提出する必要があった書類(住民票の写し、課税証明書など)が省略できるようになりますが、 試行運用期間(当面3か月を予定)中は、従来通り書類の提出が必要となります。 &nbsp; 内閣府ウェブサイトへのリンク →詳細はこちらおよびこちら
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その他(国内) New

デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.7.4)

DATE.2017.07.04

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■RESASのInternet Explorer11への対応が完了 RESASに掲載されている全てのマップについて、Internet Explorer11へ 対応するための改修が完了しました。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/pdf/h29-06-28internet_explorer11.pdf &nbsp; ■英国GDSがGOV.UK改善の取組みについて紹介 英国政府のGOV.UKサイトにおいて(1)ナビゲーションが分かりづらい、(2)サイト内で 今どこにいるのががユーザに十分に示されていない、(3)コンテンツへのタグのつけ方が 広すぎると共に、記事を公開する側にも十分に理解されていないといった問題を解決すべく GDSがどのように改善を進めているかを紹介した記事が公開されています。 https://gds.blog.gov.uk/2017/06/29/finding-things-how-were-breaking-down-the-silos-on-gov-uk/ &nbsp; ■業務改革が進んだ自治体のトップは松江市(日本経済新聞) 総務省が公表する「地方行政サービス改革の取組状況」の調査を基に日本経済新聞社が 業務の効率化を評価したランキングが公表され、島根県松江市がトップとなりました。 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO1833687030062017I00000/ &nbsp; ■ブロックチェーンを活用して電子申請を刷新へ(日本経済新聞) 総務省はブロックチェーンを活用し、政府の電子申請システムを刷新する方向を示しました。 まず国や自治体の物品調達や公共事業入札などの申請手続きに適用し、行政のコスト削減や 申請企業の省力化につなげるとしています。 hhttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18244550Z20C17A6MM8000/ &nbsp; ■ニューラル機械翻訳で音声翻訳アプリVoiceTraが更なる高精度化を実現(情報通信研究機構) 情報通信研究機構(NICT)が開発し公開している音声翻訳アプリVoiceTraに、 ニューラル機械翻訳技術を組み込むことによって精度が大幅に上昇されました。 今回は日英翻訳のみですが、今後10言語をカバーする予定となっています。 http://www.nict.go.jp/press/2017/06/28-1.html &nbsp; ■人工知能が法律関係の書類を処理するシステムを英国の司法当局が導入(WIRED) 英国の重大不正捜査局(SFO)は、「秘匿特権の有無」で書類を分類するシステムを導入しました。 その結果、従来の弁護士が分類していた時に比べ200倍速く処理できるようになりました。 http://wired.jp/2017/06/29/ravn-artificial-intelligence/ &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170704_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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その他(国内) New

デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.6.27)

DATE.2017.06.27

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■規制改革推進会議第19回行政手続部会を開催 2017年6月19日(月)に開催された同部会では、デジタルガバメントの推進に関して 内閣官房IT総合戦略室から関係省庁へヒアリングが行われると共に、入札・契約の 手続の簡素化の取組の考え方について議論が行われました。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20170619/agenda.html &nbsp; ■第10回税制調査会を開催 2017年6月19日(月)に開催された同調査会では、委員がエストニアや韓国など7か国を 視察して得た電子納税先進事例について報告が行われ、ICTを使った納税手続き簡素化の 議論が行われました。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen10kai.html &nbsp; ■「地域IoT官民ネット」設立総会を開催 IoT推進に意欲的な自治体、IoTビジネスの地方展開に熱心な民間企業、総務省等が連携し、 地域へのIoT実装を推進するために「地域IoT官民ネット」が設立されることとなりました。 2017年7月11日(火)に同組織の設立総会が開催されます。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000176.html &nbsp; ■大阪府と大阪市がデータマネジメントセンター機能の設置を検討 2017年6月20日(火)に開催された第9回副首都推進本部会議で、データの蓄積、 整理、活用を行う「マッチング」「データカタログ」「データ分析」機能や、 行政・大学におけるデータマネジメント環境を整備する「データ活用環境整備」機能を 持つデータマネジメントセンターの設置が検討されることとなりました。 http://www.pref.osaka.lg.jp/renkeichosei/fukusyutosuishin/fukushuto9.html &nbsp; ■エストニアが電子居住者向けの「国境なきデジタルバンキング」を開設(WIRED) エストニアで電子居住者(e-レジデンシー)が銀行口座の開設や会社を設立する際に、 これまでは実際にエストニアに行く必要がありましたが、「国境なきデジタルバンキング」の 導入により、訪問する必要がなくなりました。 http://wired.jp/2017/06/21/eu-bank-estonia-eresident/ &nbsp; ■アゼルバイジャン入国用の電子ビザ取得が3時間で可能に(AZER NEWS) アゼルバイジャンで2016年から導入されていた電子ビザ制度がさらに改正され、 従来3日間かかっていたものが3時間で取得可能になりました。 &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170627_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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総務省 New

法令データベース「e-Gov法令検索」をリニューアル公開

DATE.2017.06.23

電子政府・オープンデータの新たなステップとして、6月26日に法令データベース「e-Gov法令検索」が リニューアル公開されます。 &nbsp; 今回のリニューアルでは、昨年10月に本格運用を開始した「法制執務業務支援システム」、 通称「e-LAWS(イーローズ)」において整備された約8,000以上の法令データ (憲法、法律、政令、府省令、規則)に関して「e-Gov法令検索」として公開されると同時に、 本データベースを二次利用が容易なオープンデータとして提供するため、各府省が確認した法令データを 標準データ形式(XML形式)で提供するとともに、データを利活用しやすくするためのAPI機能なども 提供されることになります。 &nbsp; 総務省ウェブサイトへのリンク →詳細はこちら
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国税庁 New

国税庁が「税務行政の将来像」を公表

DATE.2017.06.23

国税庁から、税務行政が中長期的に目指すべき将来像について取りまとめた、 「税務行政の将来像」~スマート化を目指して~が公表されました。 本将来像では、情報システムの高度化、外部機関の協力を前提として、 現時点で考えられる概ね10年後のイメージを次のように示しています。 ・カスタマイズ型の情報の配信、税務相談の自動化、申告・納付のデジタル化の  推進による納税者の利便性の向上 ・申告内容の自動チェック、軽微な誤りのオフサイト処理、調査・徴収での  AI活用による課税・徴収の効率化・高度化 国税庁ウェブサイトへのリンク →詳細はこちら
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内閣官房 New

IT総合戦略本部新戦略推進専門調査会 第24回電子行政分科会を開催

DATE.2017.06.21

2017年6月21日(水)に新戦略推進専門調査会 第24回電子行政分科会が開催されました。 &nbsp; 同分科会では、デジタルガバメント推進方針を受けた今後の検討の枠組みや、 サービス改革に当たっての論点及び今後の検討の進め方について議論が行われました。 なお同分科会の会議資料では、電子行政に関する各種政府方針や周辺動向、および サービスデザインの実践事例をまとめた資料が公開されています。 &nbsp; IT総合戦略本部ウェブサイトへのリンク →詳細はこちら
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