IAIS 社団法人 行政情報システム研究所
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行政機関におけるソーシャルメディア活用ガイドライン（全体像）④
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DATE.2012.02.21
各国政府はソーシャルメディアをコミュニケーションツールの一環として活用しようとしていますが、その革新のスピードや多様性から、現段階でしっかりとしたガイドラインを提供できている国は余りありません。そこで、複数回にわたって、2011年11月にニュージーランド政府が発表した「Social Media in Government : High-level Guidance」をご紹介していきます。これは、現時点で数少ない実用的なガイドラインとなっています。続きを読む→
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ITSスポットを活用した物流効率化の官民実証実験を開始(国土交通省)
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DATE.2012.02.21
国土交通省では、「博多アイランドシティ次世代物流研究会」と官民連携し、「ITSスポット」を活用した初の物流効率化の実証実験を2012年2月20日(月)から開始しましたのでお知らせします。 国土交通省ホームページへのリンク →詳細はこちら続きを読む→0人が「いいね！」と言っています
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第1回「災害に強い電子自治体に関する研究会」(総務省)
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DATE.2012.02.21
2012年1月31日(火)に開催された「災害に強い電子自治体に関する研究会」の配布資料および議事概要が公表されました。 総務省ホームページへのリンク →詳細はこちら続きを読む→1人が「いいね！」と言っています
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「中小企業IT経営力大賞2012」の結果発表(経済産業省)
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DATE.2012.02.21
経済産業省では、優れたIT経営を実現し、かつ、他の中小企業がIT経営に取り組む際に参考となるような中小企業等を経済産業大臣等が表彰する「中小企業IT経営力大賞2012」を実施しています。 この度、応募のあった180件の中から、大賞(経済産業大臣賞)、優秀賞(各共催機関長賞)、特別賞(中小企業庁長官賞及び商務情報政策局長賞)及び審査委員会奨励賞の合計23件が選ばれましたので、発表します。 詳細は経済産業省ホームページから2月8日付報道発表をごらんください。続きを読む→0人が「いいね！」と言っています
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cio.govより「FY2013:連邦政府IT予算の優先順位」
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DATE.2012.02.15
連邦政府CIOのスティーブン・バンケロール氏より、FY2013:連邦政府IT予算の優先順位が公表されました。そのサブタイトルは、「Doing More With Less」です。今回は、その概略を紹介したいと思います。続きを読む→1人が「いいね！」と言っています
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行政機関におけるソーシャルメディア活用ガイドライン（全体像）③ -
DATE.2012.02.14
各国政府はソーシャルメディアをコミュニケーションツールの一環として活用しようとしていますが、その革新のスピードや多様性から、現段階でしっかりとしたガイドラインを提供できている国は余りありません。そこで、複数回にわたって、2011年11月にニュージーランド政府が発表した「Social Media in Government : High-level Guidance」をご紹介していきます。これは、現時点で数少ない実用的なガイドラインとなっています。 なお、 パート①「ソーシャルメディアの分類」及び「1.サマリー」はこちら パート②「2.ソーシャルメディアについて」及び「3.はじめに」はこちらです。 ４．基本的な考え方 全てのソーシャルメディアに共通する、基本的な考え方が存在する。次に記す、この基本ルールを知ることは非常に重要である。 信頼性があること： 正確で、公平で、几帳面で透明性を持つこと。 一貫性があること： 建設的な批判や討議を促すこと。常に思いやりを持ち、正直でプロフェッショナルであること。 機敏に対応すること： 質問には時宜に即して回答すること。必要に応じて自分の考えも共有すること。 統合されていること： オンラインとオフラインのコミュニケーションの内容の整合性を保つこと。 公務員であること： 常に省庁を代表する身であることを自覚すること。可能な場合は、常に自身が自省庁を代表している旨を公表すること。 マメな管理者であること： 自分の組織のソーシャルメディアに招待されたり、管理を任されている場合は、記事の投稿やメッセージの確認を定期的に行うこと。放置され、更新されていないアカウントはプロ意識がないと思われてしまう。また、情報は組織のポリシーに基づき、作成、管理そして廃棄される必要がある。 ■行動規範とオンラインへの参加 公務員としての行動規範や各省庁の行動規範などは、公務員としてのオンライン活動においても適用される。スタッフは、他のメディアやカンファレンスなどの公開フォーラムにおける行動と同様の行動を、ソーシャルメディア上でもとることが求められる。 省庁の代表としてソーシャルメディアに参加する際は、必ず事前に承認を得ること。省庁の承認を得ない限り、その代表や代わりとして情報提供、約束や活動してはならない。 省庁の代表としてソーシャルメディアに参加する場合は、必ず省庁を代表している旨を公表しなければならない。ただし、公表することで個人への危害が想定されるなど、特殊な状況の場合はその限りではない。なお、個人の住所や電話番号などの個人情報は、どんな状況下においても公表してはならない。 オンライン参加の結果として残るコメントなどは、永久的に開示される情報であり、他のメディアで再利用される可能性があることを、常に意識すること。 常に合法であることを意識する必要がある。すなわち、名誉棄損、著作権や個人情報保護法などは、ソーシャルメディアでも適用されることを意識する必要がある。 もしソーシャルメディアをプライベートで利用している場合は、雇用主を公表しないことが望まれる。公表する場合には、その結果として雇用主の評判を落とす可能性がある旨に留意すべきである。 「友達」など特定の個人に閉じているソーシャルメディアでも、実質的には公の場であることを意識する必要がある。なぜなら、そのような「プライベート」の場で提供した情報を、それらの「友達」がどのように取り扱うか分からないからである。 常に、オンラインへの参加がプライベートなものなのか、公職なのかを意識する必要がある。また、プライベートの参加においても、メディアが個人に興味を抱く場合があるため注意が必要である。 何らかの疑問等があれば、管理者や法務チームのアドバイスを求めること。 ■幹部（Chief Executives）へのアドバイス … <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/%e8%a1%8c%e6%94%bf%e6%a9%9f%e9%96%a2%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e3%82%bd%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a3%e3%83%ab%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e6%b4%bb%e7%94%a8%e3%82%ac%e3%82%a4%e3%83%89-3/">続きを読む <span class="meta-nav">→</span></a>続きを読む→10人が「いいね！」と言っています
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行政機関におけるソーシャルメディア活用ガイドライン（全体像）② -
DATE.2012.02.07
各国政府はソーシャルメディアをコミュニケーションツールの一環として活用しようとしていますが、その革新のスピードや多様性から、現段階でしっかりとしたガイドラインを提供できている国は余りありません。そこで、複数回にわたって、2011年11月にニュージーランド政府が発表した「Social Media in Government : High-level Guidance」をご紹介していきます。これは、現時点で数少ない実用的なガイドラインとなっています。続きを読む→6人が「いいね！」と言っています
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行政機関におけるソーシャルメディア活用ガイドライン（全体像）① -
DATE.2012.02.02
各国政府はソーシャルメディアをコミュニケーションツールの一環として活用しようとしていますが、その革新のスピードや多様性から、現段階でしっかりとしたガイドラインを提供できている国は余りありません。そこで、2011年11月にニュージーランド政府が発表した「Social Media in Government : High-level Guidance」をご紹介します。これは、現段階では数少ない実用的なガイドラインとなっています。続きを読む→24人が「いいね！」と言っています
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国民を守る情報セキュリティサイトを更新(NISC)
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DATE.2012.02.01
内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)では、国民を守る情報セキュリティサイトを更新すると共に、Twitterを用いた情報発信を開始しました。 国民を守る情報セキュリティサイトはこちらから続きを読む→1人が「いいね！」と言っています
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情報セキュリティの徹底について(内閣官房) -
DATE.2012.02.01
2月の情報セキュリティ月間を迎えるにあたり、内閣官房長官より談話が発表されました。 首相官邸ホームページへのリンク →詳細はこちら続きを読む→0人が「いいね！」と言っています
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国民を守る情報セキュリティシンポジウム(NISC) -
DATE.2012.02.01
内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)では、国民を守る情報セキュリティシンポジウムを2月2日(木)に開催いたします。 NISCホームページへのリンク →詳細はこちら(PDFファイルで開きます)続きを読む→0人が「いいね！」と言っています
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外部委託により構築・運営しているウェブサイトの情報セキュリティ対策について(NISC) -
DATE.2012.02.01
NISC(内閣官房セキュリティセンター)政府機関総合対策促進担当は「外部委託により構築・運営しているウェブサイトの情報セキュリティ対策について」の注意喚起文書を各省庁に対して発出しました。 NISCホームページへのリンク →詳細はこちら続きを読む→0人が「いいね！」と言っています
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「企業IT動向調査2012」調査結果を発表(JUAS)
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DATE.2012.02.01
社団法人日本情報システム・ユーザー協会(略称：JUAS)は、ITユーザー企業の投資動向やIT戦略動向などを定点観測する「企業IT動向調査2012」を実施し、今回IT予算の増減に関する速報値を発表しました。 JUASホームページへのリンク →速報値などの詳細はこちら続きを読む→0人が「いいね！」と言っています
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平成22年（2010年度）国勢調査 移動人口の男女・年齢等集計（総務省統計局） -
DATE.2012.01.31
総務省統計局は、平成22年国勢調査、移動人口の男女・年齢等集計を公表しました。 「総務省統計局ホームページ」へのリンク 平成22年国勢調査 移動人口の男女・年齢等集計続きを読む→0人が「いいね！」と言っています