一般社団法人 行政情報システム研究所

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その他(国内) New

デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.3.21)

DATE.2017.03.21

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、 政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。 &nbsp; ■マイナンバー利活用推進ロードマップの公表 マイナンバーカードの利便性を高めるための取組内容を具体化するとともに、検討のスケジュールや実現時期を明確にする観点から作成したものです。 本ロードマップで、マイナポータルの本稼動予定は10月に変更されています。あわせて、マイナポータルの改善方針として、 取説不要、準備作業は3分以内、スマホでも利用可能、API連携による利用シーン拡大の4点が提示されています。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000139.html &nbsp; ■政府におけるブロックチェーン技術の活用例(eGov innovation) グルジア、イギリス、エストニア、シンガポール、ドバイおよび米国デラウェア州の政府における ブロックチェーン技術の活用例を紹介しています。 http://www.enterpriseinnovation.net/article/how-are-governments-using-blockchain-technology-1122807855 &nbsp; ■かすみがうら市が自治体で初めてブロックチェーン技術を本格導入(ZUU online) 茨城県かすみがうら市は今夏から地域ポイント制度にブロックチェーンを活用する取り組みを開始します。 大規模サーバが不要になり、低予算で地域ポイント制度をスタートさせられる利点があると同時に、 情報の改ざんリスクも小さいことにも期待が寄せられています。。 https://zuuonline.com/archives/143270 &nbsp; ■外国人旅行者向け災害時情報提供アプリの機能向上 2014年10月から観光庁が提供している外国人旅行者向け災害時情報提供アプリの提供情報の追加と機能改善が行われました。 見直しにあたっては、日本滞在経験の浅い外国人や、日本滞在中に緊急地震速報を受信する地震を経験したことのある外国人を 参集し、計12回のグループインタビューを昨年5月頃に行い、機能向上すべき項目について提言を受けています。 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000234.html &nbsp; ■横浜市でチャットボットを活用したごみ分別案内を公開 横浜市資源循環局で、AI技術を使い、ごみの出し方を対話形式で案内する実証実験が行われます。 システム上で、調べたいごみの品目を話しかけると分別品目や出し方を答えてくれる仕組みです。 http://www.city.yokohama.lg.jp/shigen/sub-shimin/dashikata/ &nbsp; ■米国テキサス州で「サウス・バイ・サウスウエスト」イベントを開催 米国テキサス州で行われる音楽祭・映画祭・インタラクティブフェスティバルなどを組み合わせた大規模イベントで、 行政×テクノロジー、行政×データについて議論する、ユニークなイベントが行われます。 http://schedule.sxsw.com/2017 &nbsp; ■タイ首相が5か年のデジタルガバメント計画を発表(OpenGov) &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170321_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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英国 New

英国の公務員向けのサービスデザインに関する研修機関「デジタルアカデミー」

DATE.2017.03.16

英国政府では、公務員向けにユーザのニーズに基づいたサービス設計や、アジャイルでのデジタルプロジェクトの 進め方に関する研修機関である「デジタルアカデミー」を国内4か所に設置しています。 &nbsp; デジタルアカデミーで行われる研修プログラムは、ユーザ中心の視点でサービスを設計するために、 アジャイルのベストプラクティスを適用する能力の向上と、業務の進め方の変革を主眼に置いたものと なっています。 研修プログラムは全部で9つのコースが設置されており、職員のポジションにあわせた講座も設置されています。 1コースの日数は、入門講座(10日間)を除けば1週間以内に収められています。 デジタルアカデミーは2014年に雇用・年金省に設置されたものですが、今年前半にはGDS(政府デジタルサービス)に 移管される予定となっています。 &nbsp; デジタルアカデミーに関する概要を紹介したパンフレットをこちらよりごらんいただけます。
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その他(国内) New

デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.3.14)

DATE.2017.03.14

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、 政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。 &nbsp; ■LINEによる子育て関連情報の配信(渋谷区) 2月15日(水)より、予防接種、健診、保育サービスなど、子育てに関する様々な情報を、 子供の年齢や地域にあわせて通知するサービスを開始しました。 https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/oshirase/line.html &nbsp; ■ネットで市政に問い合わせ、AIが自動応答(北海道新聞) 札幌市が2017年度、人工知能(AI)を活用し、インターネット経由の市政に関する問い合わせに 自動応答するシステムの試作版を開発することが明らかになりました。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00010001-doshin-hok &nbsp; ■米国におけるブロックチェーンを活用した医療データの管理(WIRED) 連邦政府食品医薬品局(FDA)が、IBMのWATSONを用いて、EHR(電子カルテ)や臨床試験、遺伝子配列、 ウェアラブル端末からのデータを、ブロックチェーンを使って安全に共有する方法を見つけるための 研究を開始しました。 http://wired.jp/2017/03/05/moving-patient-data/ &nbsp; ■国土交通省がICTで歩行者移動支援、データ整備仕様案を簡素化(建設通信新聞) ICTを活用した経路や施設のデータ収集に関する仕様案を改訂すると同時に、 歩行者移動支援に利用できるオープンデータ活用ガイドラインも見直しが行われています。 https://www.kensetsunews.com/archives/23618 &nbsp; ■RESASのeラーニングシステム応用編の開講(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部) RESASおよびそれ以外のデータを活用した多面的な分析手順を学習できる e-ラーニングシステム応用編が開講されました。 https://e-learning.resas-portal.go.jp/lp/ &nbsp; ■米国大統領の技術・通信・サイバーセキュリティ政策担当の補佐役の任命を発表(国家経済院) 技術・通信・サイバーセキュリティ政策担当の大統領補佐役として、以前米国議会下院の エネルギー・商取引委員会の通信・技術小委員会の副委員長を務めていたグレース・コー氏が 任命されました。 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/02/27/white-house-national-economic-council-director-announces-senior-staff &nbsp; ■「パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保の両立に向けて」レポート(個人情報保護委員会) 認定団体による匿名加工情報の加工基準や安全管理措置等を含む個人情報保護指針の作成又は 事業者団体が自主ルール等の策定を行う際に参考となるような情報を取りまとめたレポートを 作成しました。 &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170314_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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内閣官房 New

デジタルガバメント アイディアボックス2017の実施

DATE.2017.03.09

国民の皆様と広く議論し、より質の高い電子行政サービスを実現するため、 2017年3月8日から3月30日まで、デジタル・ガバメントに関するアイディアボックスが開催されます。 2010年から開始して13回目のアイディアボックスです。 1年ぶりの開催となる今回は、前回に引き続き「デジタル・ガバメント」がテーマとなります。 IT総合戦略本部の電子行政分科会において、電子行政分野の次期戦略として議論されている「新たな電子行政の方針」や、 その他の関連する計画を議論の対象として、「サービス改革」「プラットフォーム」 「ガバナンス」「オープンガバメント」の4カテゴリを設けて議論が実施されます。 このアイディアボックスでは、上記の「新たな電子行政の方針」等に対するご意見や、具体的な実施方策、 その他デジタル・ガバメントの実現に必要な要素についてアイディアが募集されています。 アイディアボックス2017ホームページへのリンク https://ideabox2017.openlabs.go.jp/ja/about/
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その他(国内) New

デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.3.7)

DATE.2017.03.07

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、 政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。 &nbsp; ■NTTドコモが統計情報、気象情報を活用したAIサービスの実証実験開始(NTTドコモ) ビッグデータ、AIを活用し、タクシーを待つ人が多いエリアを一種の「魚群探知機」で探知し、タクシーの経路を最適化するものです。 http://s-max.jp/archives/1712166.html &nbsp; ■行政機関におけるデジタル技術の導入状況(アクセンチュア) 高度なアナリティクス/予測モデリング、生体認証/アイデンティティ・アナリティクス、自然言語処理/生成、機械学習、インテリジェント処理自動化、ビデオ分析について、9か国(オーストラリア・フィンランド・フランス・ドイツ・日本・ノルウェー・シンガポール・イギリス・アメリカ)の 行政機関(省庁ごとに調査)における導入状況を調査しています。 日本の導入状況は、高度なアナリティクス/予測モデリング(63%)、自然言語処理/生成(60%)、生体認証/アイデンティティ・アナリティクス(57%)の 順となっています。 https://www.accenture.com/t20161103T073634__w__/us-en/_acnmedia/PDF-36/Accenture-Public-Service-Emerging-Technologies-Slideshare.pdf &nbsp; ■英国科学技術会議が首相にロボット、自動化、AIに関する政策26項目を提言(英国) 英国の科学技術会議が、首相に対し、ロボット、自動化、AIを巡る英国の科学技術の現状認識および今後の対応の方向性について提言を行いました。 https://www.gov.uk/government/publications/robotics-automation-and-artificial-intelligence &nbsp; ■企業IT動向調査2017の第3弾(JUAS) ビジネスのデジタル化(=ITの進化により、様々なヒト・モノ・コトの情報がつながることで、競争優位性の高い新たなサービスやビジネスモデルを 実現すること(例:IoT、Fintech、AIなど))の実施企業は約1割、検討中は2割超となっています。 ※取り組みがもっとも進んでいるのは金融業界です。 http://www.juas.or.jp/servey/it17/index.html#pr3 &nbsp; ■マイナポータルの延期(都道府県CIOフォーラム) 向井副政府CIOより、本年1月から7月に延期したマイナポータルの開始が再度遅れる見通しを表明しました。 自治体間、国と自治体間のマイナンバーシステムの情報連携テストについてはまもなく開始予定となっています。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/021000821/?ST=govtech&amp;itp_list_theme &nbsp; ■指定緊急避難場所データを国土地理院のウェブ地図で公開(国土地理院) 国土地理院、内閣府、消防庁が都道府県や市町村と協力して整備してきた指定緊急避難場所データが、国土地理院のウェブ地図「地理院地図」で 公開されました。 Webやスマートフォンアプリ、GISソフトウェアなどで利用可能なデータ形式で公開しているため、防災アプリの開発などにも活用が 可能となっています。 http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/bousaichiri60030.html &nbsp; ■オープンデータ取組済自治体の一覧を公表(政府CIOポータル) IT総合戦略本部データ流通環境整備検討会の第2回オープンデータWGで公表された、都道府県・市区町村一覧を掲載しています。 https://cio.go.jp/policy-opendata &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170307_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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米国 New

米国デジタルサービス(USDS)の調達専門家チーム

DATE.2017.02.17

米国デジタルサービス(USDS)では民間部門の手法をデジタルツールやサービスの調達・マネジメントに 適用する小規模の専門家チームを設置し、各省庁が付加価値を得られるような契約を締結するための 支援を行っています。 &nbsp; 専門家チームでは質の高いデジタルサービスを購入するために、次のような方針を提示しています。 &nbsp; 1.最良のベンダを呼ぶためにプロジェクトのミッションと課題を強調する。 2.時間ではなく成果物に対して対価を支払う。 3.最新かつ効果的な技術や手法を使えるよう、技術的用件を契約に盛り込まない。 4.デザインとアジャイルでのソフトウェア開発サービスを購入する。 5.適切なソリューションを見つけるためにどのくらいの予算を投入するかを決めておく。 6.小規模で購入し、小規模で構築し、テストし、反復する。 7.民間での効率的な契約手法を活用し、なるべく民間のベンダが販売しているサービスやツールを  活用する。 8.信頼性/アカウンタビリティの向上、文化的障壁の克服といった実績を提示したチームを選ぶ。  コーディングのスキルや過去のサービス提供に関する専門的知見を評価する。 9.ボトルネックができないよう、アクセシビリティ/セキュリティ/ユーザビリティに関するテストを  あらかじめプロセスに組み込むことで、ソリューションが迅速にユーザに渡るようにする。 &nbsp; USDSでは、これらの方針を実行に移すために、調達に関する民間のベストプラクティスやツールを 紹介するTechFAR Hubサイトの開設や、デジタルサービス調達に関するトレーニングプログラムの 実施による調達担当者の能力向上、GSAが実施している契約方法の各省への導入支援と、調達への 新規参入の促進によるベンダ選定の機会の拡大、ステークホルダとの継続的な協議による 調達の文化やプロセスの改善を引き続き進めることとしています。
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英国 New

英国政府ウェブサイトGOV.UKに関するロードマップを公開

DATE.2017.02.13

英国政府デジタルサービス(GDS)は、政府のウェブサイトGOV.UKに関する、 2017年から2018年にかけてのロードマップを公表しました。 &nbsp; このロードマップは昨年公表されたGOV.UKに関する今後のビジョン、および2月に公表された 政府変革戦略を受けて出されたもので、「ユーザにとって(GOV.UKの)単一ドメインが有効に 機能する」ことを目的としています。 &nbsp; この目的を達成するための具体的な取り組みの柱として、 (1)コンテンツの分類と移行:コンテンツを新たな分類のもとに整理し、  その結果明らかになった重複部分については修正を実施。 (2)GOV.UK全体に共通するユーザージャーニーの改善:GDSが年に2回行ってきた  ベンチマークセッション(※1)の結果に基づき、実際にサイトを改修すると共に、  ユーザ調査の方法自体も改善。 (3)国民が政府活動を容易に理解できる状態の維持:コンテンツの更新状況の明確化と  各コンテンツのAPI提供の促進。 (4)プラットフォームの改善:メール配信サービスの改修、ワールドワイド・パブリッシング・  セクションの再構築、フロントエンドアーキテクチャの改修を実施。 以上の4点を掲げており、それぞれの取り組みのスケジュールについて、 具体的なロードマップ[⇒リンク]を公開しています。 &nbsp; GDSでは、これらの活動を各省庁と協働して継続的に進めていくことにより、 2020年度までに政府の全てのコンテンツをGOV.UKへ移行する予定であるとしています。 (※1)市民にとって関係の深い10の手続きについて、ユーザにオンラインで試してもらい、 その際の所作を記録すると同時に、ユーザに利用した感想を聴取するセッション。 &nbsp; GDSウェブサイトへのリンクはこちら
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内閣官房 New

「新たな電子行政の方針についての考え方」の内容を提示

DATE.2017.02.11

2017年2月10日(金)に開催されたIT総合戦略本部第22回電子行政分科会において、 「新たな電子行政の方針についての考え方」が資料として提出されました。 &nbsp; 「新たな電子行政の方針についての考え方」では、これからの行政サービスに求められるあり方を、 デジタル技術の活用による利用者中心サービス、および官民協働によるイノベーションの創出とし、 以下の項目を柱としてデジタル・ガバメントへの変革を推進することとしています。 &nbsp; 1.デジタル技術を徹底活用した利用者中心の行政サービス改革  -サービスデザイン思考に基づく業務改革(BPR)の推進  -デジタル技術に対応した情報提供のあり方の見直し 2.官民協働を実現するプラットフォーム  -データ流通を促進する情報連携基盤の整備  -官民データ活用のためのインターフェースの整備  -プラットフォームの共用化と民間サービスの活用 3.価値を生み出すITガバナンス  -サービス改革に対応した推進体制の整備  -ITマネジメントの徹底と投資効果の最大化 &nbsp; IT総合戦略本部電子行政分科会へのリンク →全文についてはこちらよりごらんください。
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英国 New

英国政府が政府変革戦略(2017-2020)を公表

DATE.2017.02.09

英国政府は、政府変革戦略(Government Transformation Strategy)を公表しました。 &nbsp; この戦略は、政府デジタル戦略(2012年発表)に基づく各省庁が取り組みを進めた結果、 多くのサービスで市民のエクスペリエンスは改善された一方で、サービスを提供する際の 運用についてはあまり変化が見られない状況を踏まえて策定されたものです。 &nbsp; 新たなツールやテクニック、技術、アプローチの出現によって、市民のニーズを理解し、 サービスを迅速かつ安価で提供できるようになり、データとエビデンスに基づいてサービスの改善を 進められるよう状況へと変化したことを受けて、以下の項目を2020年までに着実に進めることを 目標として掲げています。 &nbsp; (1)世界最先端(※1)のデジタルサービスの提供を継続するとともに、フロントオフィスから  バックオフィスまで一貫して政府の業務のやり方を近代的かつ効率的なものへと変革する。 (2)政府職員および指導者の間に正しいスキルと文化を定着させると同時に、  市民にもたらすアウトカムに注目して試行錯誤しながらサービスを提供できるよう、  政策形成とサービス提供を密接に結びつける。 (3)政府職員が効果的に業務を行えるよう、より良い執務環境と業務プロセスを提供する。 (4)透明性の確保にとどまらず、政府と民間との境界を越えて変革を行えるよう、  データを有効活用する。 (5)変革を迅速に進めるために、共有のプラットフォームと再利用可能な業務手法を創出し、  実際に運用し、繰り返し使う。 上記項目については、2020年までの具体的な活動がGDSの役割も含めて詳細に示されています。 &nbsp; なお、本戦略は、今後の目標や行動計画を記載するだけでなく、これまでの政府の取り組みの達成状況が 7つのケーススタディ(社会保障給付、電子納税、裁判運営、パスポート申請、国勢調査、職業訓練、 環境・食料・農村地域省の許認可)を交えて紹介されており、これまでの英国の取り組みを振り返る際にも 有益な資料となっています。 &nbsp; 英国Gov.UKへのリンク →戦略の詳細はこちら (※1)国連の電子政府ランキングで英国が首位になったことが本戦略の冒頭で紹介されており、  引き続き高水準のサービスを提供することが世界最先端のサービスにつながるとの考えが  込められています。
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米国 New

米国政権交代に伴うホワイトハウスのウェブサイトの変化

DATE.2017.01.24

米国におけるオバマ政権からトランプ政権への政権交代に伴い、ホワイトハウスのウェブサイトは、 トランプ大統領就任以降の報道発表や重要政策に関する情報のみが掲載されており、 オバマ政権時代の情報は削除されています。 またOMB(行政管理予算局)をはじめとする、大統領府傘下の組織に関する情報も一時的に 閲覧できなくなっています(2017年1月24日現在)。 なお、削除された情報(オバマ政権時代に出されたメモランダムや、実施されてきた取り組みに 関する情報など)については、オバマ政権のアーカイブサイトに保存されていますので、 そちらをご参照ください。 ※個々のページについては、URLの「www.whitehouse.gov」の部分を「obamawhitehouse.archives.gov」に変更することで閲覧できるようです。 また、オバマ大統領のツイートや、オバマ政権時代のホワイトハウスのツイートなどについては、 オバマ大統領図書館ウェブサイト上で閲覧することが可能となっています。
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米国 New

米国政府デジタルサービスチームの指揮監督者を変更

DATE.2017.01.24

米国政府連邦予算管理局(OMB)は、デジタルサービスチーム(USDS)を監督する人物を、 これまでの連邦政府CIOからOMBのマネジメント担当副長官(Deputy Director of Management、DDM)へと変更し、USDSの活動内容の報告対象についてもマネジメント担当副長官へと変更することを 発表しました。 OMBのマネジメント担当副長官は、連邦政府CIOおよび各省のCIOが参加するCIO協議会の議長として、 電子政府の推進にこれまでも関与してきたところですが、今回の変更で政府のデジタルサービスの提供により積極的に関与することとなります。 米国政府デジタルサービスチームのウェブサイトはこちら ※関連記事として、デジタルサービスチームの2016年の活動内容に関する、議会への報告内容を 紹介しています。 こちらよりごらんください。
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経産省 New

法人インフォメーションを公開

DATE.2017.01.19

経済産業省は、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室と協力し、「法人インフォメーション (略称:法人インフォ)」の運用を開始しました。 法人インフォメーションは、経済産業省がこれまで運用してきた「経済産業省版法人ポータル」の 実証結果を踏まえて利便性の向上を図ったもので、政府の許認可、委託契約受注、補助金交付、 表彰受賞等の法人の情報等を一括で検索、閲覧することが可能です。 機械可読に適した形式で、外部からデータを自動取得可能としており、 民間データと組み合わせたサービス等にも活用でき、また共通語彙基盤(IMI)を使って データ整理が行われていることから、国際的な法人情報の交換等、相互運用性の高い構造に なっています。 法人インフォメーションウェブサイトはこちら
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英国 New

英国政府がサービス構築に関するガイド・ツール類を集約して公開

DATE.2017.01.17

英国政府は、政府の組織がサービスを構築する際に役立つと思われる基準、ガイド、ツールキットなどを 単一のウェブページから閲覧できるように、「サービスツールキット」ページを作成、公開しました。 &nbsp; 同ページには、 ・サービス提供に関する基準 ・ウェブサイトのコンテンツのデザインやスタイルに関するガイド集 ・サービスを構築する際に有益と思われる技術の紹介 ・サービスのパフォーマンスをモニタリングする仕組みの紹介 ・購買プラットフォームの紹介 が掲載されています。 &nbsp; なお同ページの公開に先駆けて、サービスマニュアルも改訂するなど、サービスの構築・提供の改善に 向けた取り組みが継続的に進められています。 &nbsp; サービスツールキットはこちらからごらんください。
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米国 New

米国政府デジタルサービスチームが年間の活動内容を議会に報告

DATE.2017.01.11

米国政府デジタルサービスチーム(USDS)は、2016年の活動内容に関する報告を議会に提出しました。 報告によれば、デジタルサービスチームは国民に直接関係する重要な連邦政府のデジタルサービスの パフォーマンスと費用対効果の向上を測定可能な形で改善するために、以下の取り組みを実施してきたと 述べています。 (1)2013年から2014年にかけて大規模な改修を行ったHealthCare.govの安定性向上と   サービスの改善を実施 (2)国土安全保障省(DHS)の移民システムの改革を支援   (結果として、移民手続きの25%がオンライン上で実施) (3)申し立ての手続を進める前に必要な書類が追加されていないかを確認するツールを構築することで、   退役軍人省(VA)の障がい申請プロセスを合理化   (2016年9月時点でペーパーレスの申立の87%が本ツールを使用) (4)Vets.govの構築による退役軍人向け情報提供・サービス提供窓口の統合   (1日あたりヘルスケアの申請が構築前の62件から500件以上に増加) (5)内国歳入庁(IRS)が提供する納税者向け情報へのアクセスにおけるセキュリティの向上   (2016年9月時点でセキュアなアクセス手段を用いて270万件の記録にアクセス) (6)国務省(DoS)の領事館統合データベースを改善することで、   ビザ申請に関する手続きの進捗状況を見える化 (7)保健福祉省の内庁であるメディケア・メディケイドセンター(CMS)が行った、   医師への医療費の支払い方法の変更を支援 (8)国土安全保障省(DHS)が行う難民認定において、   認定スタンプを実物のスタンプからデジタルスタンプに置きかけることで効率性を向上   (認定期間を2~8週間短縮) (9)教育省(DoE)ウェブサイトでのカレッジスコアカードの公開を通じて、   学生がより多くの情報を基に大学を選択できるよう支援 (10)国防総省(DoD)の旅費システムに関する、商用ツールを用いた改革の支援 (11)国防総省(DoD)のウェブサイトの脆弱性の特定   (これまで特定できていなかった138の脆弱性について対応完了) 合わせて、調達プロセスの改善や、政府共通で抱えている技術的課題を解決するための共通のプラットフォーム・サービス・ツールの活用、および200人以上のデジタルサービスに関する専門家の外部からの登用を行うことで、上記の取り組みの推進を支援したと述べています。 米国政府デジタルサービスチームのウェブサイトはこちら ※関連記事として、デジタルサービスチームの指揮監督者の変更について紹介しています。 こちらよりごらんください。
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米国 New

米NIST「連邦政府システムにおけるプライバシーエンジニアリングとリスクマネジメント導入」の公表

DATE.2017.01.11

1月6日に、米国国立標準技術研究所(NIST)は、「連邦政府システムにおけるプライバシーエンジニアリングとリスクマネジメント導入」(An Introduction to Privacy Engineering and Risk Management in Federal Systems)という報告書(NISTIR 8062)を公表しました。 本報告書では、プライバシーエンジニアリングとリスクマネジメントの適用をサポートするための主要要素として、「プライバシーエンジニアリング目標(privacy engineering objectives)」と「プライバシーリスクモデル(a privacy risk model)」の2つの概念が紹介されており、今後連邦政府におけるプライバシーエンジニアリングに関して公表予定の補完的なガイダンスに発展させるための流れを示したものとなっています。 プライバシーエンジニアリング目標 情報セキュリティは、機密性、完全性、可用性の3要素を維持することが目標となりますが、プライバシーエンジニアリングにおいては、予測可能性(Predictability)、管理性(Manageability)、非関連性(Disassociability)の要素があるとしています。 プライバシーリスクモデル 情報セキュリティでは、システムの脆弱性や脅威をリスク評価の対象としていますが、プライバシーの性質に適した用語として、プライバシーリスク要因とプライバシーリスク特性が示されています。 報告書の内容(英語サイト) http://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/ir/2017/NIST.IR.8062.pdf 参考:NISTにおけるプライバシーエンジニアリングの定義(英語サイト) http://csrc.nist.gov/projects/privacy_engineering/index.html プライバシーに係るリスクを軽減するためのガイダンスの提供に重点を置き、情報システムにおける資源配分とコントロールの効果的な実施について、組織が意図的に意思決定を下すことを可能にするもの。
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