一般社団法人 行政情報システム研究所

IAIS 一般社団法人 行政情報システム研究所

インフォメーション

その他(国内) New

デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.5.16)

DATE.2017.05.16

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■世界中で感染が拡大中のランサムウェアに悪用されているMicrosoft製品の脆弱性対策について(IPA) 世界中で感染が拡大中のランサムウェアに悪用されているMicrosoft製品の脆弱性対策について 2017年3月15日にMicrosoft製品に関する脆弱性の修正プログラム MS17-010が公表されましたが、 この脆弱性がランサムウェアの感染に悪用され国内を含め世界各国で被害が確認され、特に英国では 医療機関において業務に支障が出るなどの深刻な影響が発生しています。 IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)から、この脆弱性に対する対策の方法が公表されています。 https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20170514-ransomware.html &nbsp; ■FinTech(フィンテック)に関する初めての総合的な報告・提言「FinTechビジョン」を取りまとめ 2016年7月より「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合」(FinTech検討会合)を開催し、 我が国としての課題認識や目指すべき姿、政策の基本的方向性等について検討を行ってきましたが、 今般FinTechに関する総合的な報告・提言として「FinTechビジョン」を取りまとめました。 http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170508001/20170508001.html &nbsp; ■環境省が人工知能を活用して地球温暖化被害を予測する地図を作成へ(日本経済新聞) 環境省は、関東や東北地方を1km四方ずつに分け、水害の発生や農作物の収穫量低下、 熱中症などのリスクを人工知能で予測した結果を示した地図を2020年までに作成する方針を 示しました。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16372420U7A510C1TJM000/ &nbsp; ■米国のフィンテックにおける人工知能の活用の現状と課題に関するレポート(IPA) 金融サービスにおけるAI技術の導入(フィンテックAI)を推進する大手金融機関やIT企業の取組を 紹介するとともに、活用・普及における課題を整理したレポートが公開されました。 http://www.ipa.go.jp/files/000059240.pdf &nbsp; ■2016年の政府機関を対象とするサイバー攻撃の割合は前年比で倍増(CFOイノベーション) NTTセキュリティグローバル脅威に関するインテリジェンスレポートによれば、 政府機関向け攻撃の割合は2015年の7%から14%に倍増し、金融業と並んで 最大の対象組織となりました。 なお、全体のサイバー攻撃元のIPアドレスは米国が最多で(63%)、次いで英国(4%)、 中国(3%)となっています。 https://www.cfoinnovation.com/story/13019/cyberattacks-government-sector-doubled-2016 &nbsp; &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170516_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
続きを読む→

総務省 New

統計ダッシュボードの提供を開始

DATE.2017.05.12

総務省は、簡易なデータ利活用を実現するために、統計ダッシュボードを開設しました。 &nbsp; 統計ダッシュボードは、約5,000の統計データを、「人口・世帯」や「労働・賃金」など、 17の分野に整理して収録しており、統計調査名等が分からなくても、必要な統計データを探すことが 可能となっています。 &nbsp; また、主な統計データを中心に、55のグラフを掲載し、利用者の用途に応じて、関連するデータの 追加・削除や、時系列比較、地域間比較等を簡易に行うことが可能となっています。 &nbsp; 統計ダッシュボードはこちらからごらんいただけます。
続きを読む→

内閣官房 New

「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」と「実務手引書」を改訂

DATE.2017.05.09

政府情報システムの調達やプロジェクト管理に関する共通ルールを定めた、 「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」と「実務手引書」が改訂されました。 &nbsp; 今回の改訂では、昨年成立した官民データ活用推進基本法の基本的施策と標準ガイドラインとの 関係について記述が追加されたほか、標準ガイドラインおよび実務手引書の見直し手順が 追加されました。 また、ガイドラインの適用状況を確認することが新たに盛り込まれました。 &nbsp; 総務省の「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」掲載ページへのリンク →詳細はこちら
続きを読む→

その他(国内) New

デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.5.9)

DATE.2017.05.09

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■安倍首相が英国サイバーセキュリティセンター(NCSC)を視察 安倍首相は、NSCSを視察し、英国政府のサイバーセキュリティへの省庁横断的な包括的総合的取組、 産業界との連携、ロンドン・オリンピック・パラリンピックの経験について説明を受けました。 ※NSCSは複数の省庁にまたがっていたサイバーセキュリティに関する機能を統合して  2016年10月に設置された組織です。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page4_002979.html &nbsp; ■「データ流通プラットフォーム間の連携を実現するための基本的事項」を公表 データ利用者がアクセスしたいデータを複数のデータ流通事業者の中から効率的に見つけることを 可能とする仕組の実現のために、データ流通プラットフォームがデータ連携のために共通化することが 必要な最低限の事項を整理し、公表しました。 最低限共通化が必要な項目は、データカタログの整備およびカタログ用APIの整備とされています。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000001.html &nbsp; ■政府統計の詳細データ、全国に閲覧拠点を設置へ(日本経済新聞) 総務省は、機密性の高い統計の個別票などを研究者や地方自治体関係者が閲覧できるように するため、全国10箇所に2018年中に拠点施設をつくる方針を打ち出しました。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H69_Q7A430C1NN1000/ &nbsp; ■自治体データの民間活用促進のための仲介組織を総務省が設置予定(中小企業ニュース) 総務省が企業の窓口となり、自治体との仲介・調整を担う組織を設ける方向であると報道されました。 企業がデータの内容などを示して仲介組織に公開を要望すると、仲介組織がデータを保有する自治体に 要望を伝え、自治体はデータ公開の可否を検討し、仲介組織を通じて企業に回答する仕組みと されています。 http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20170428-09.html &nbsp; ■シンガポールで電子行政の認証システムで銀行口座が開設可能に(NNA ASIA) シンガポール政府テクノロジー局(GovTech)では、個人認証システム「マイインフォ」を 使うことで、身分証明書のコピーを提出することなく銀行口座の開設を可能にすると発表しました。 https://www.nna.jp/news/show/1604303 &nbsp; ■ルワンダ政府がキャッシュレス社会を推進(IT-online) ルワンダ政府は、マスターカードとタイアップして、各種公金を オンライン決済を可能にすることで、キャッシュレス社会の実現を推進しています。 &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170509_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
続きを読む→

内閣官房 New

「我が国のIT戦略の新たなフェーズに向けて(骨子素案)」に対する意見を募集

DATE.2017.05.02

内閣官房IT戦略室では、官民データ活用推進基本法の公布・施行を踏まえ、 IT戦略本部の新戦略推進専門調査会および官民データ活用推進基本計画実行委員会において 検討されてきた「我が国のIT戦略の新たなフェーズに向けて~官民データ利活用の環境整備~ (骨子素案)」について、意見を募集することとなりました。 &nbsp; IT総合戦略室ウェブサイトへのリンク →詳細はこちら
続きを読む→

その他(国内) New

デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.5.2)

DATE.2017.05.02

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■特許庁が人工知能(AI)技術の活用に向けたアクション・プランを公表 特許庁では、人工知能技術の活用に関する調査研究や実証の結果を踏まえ、 特許行政事務における人工知能技術の活用を視野に入れたアクション・プランを 取りまとめ、公表しました。 http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/ai_action_plan.htm &nbsp; ■総務省が自治体データの民間活用促進のための仲介組織を設置予定(中小企業ニュース) 総務省が企業の窓口となり、自治体との仲介・調整を担う組織を設ける予定であると報道されました。 企業がデータの内容などを示して仲介組織に公開を要望すると、仲介組織がデータを保有する自治体に その要望が伝えられ、自治体はデータ公開の可否を検討し仲介組織を通じて企業に回答する仕組みです。 http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20170428-09.html &nbsp; ■IT総合戦略本部新戦略推進専門調査会と官民データ活用推進基本計画実行委員会が合同会議を開催 昨年12月14日に「官民データ活用推進基本法」が公布・施行されたことを踏まえ、 IT戦略の新たなフェーズに向けた検討が行われました。 本会議で作成された骨子素案については、意見募集が行われています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon/dai10/index.html &nbsp; ■DeNAと横浜市が一般向け自動運転バス試乗イベントを開催 DeNAと横浜市が共同で行うプロジェクト「無人運転サービス・AIを用いた 地域交通課題解決プロジェクト」の一環として、 自動運転バスの走行デモンストレーションを金沢動物園で実施しました。 http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/happyou/h29/20170419105027.html &nbsp; ■スウェーデン政府が地図をMinecraft用に変換して公開(TechTargetジャパン) スウェーデン国土測量庁が、若年層の間で地理空間情報やオープンデータに対する関心が 高まることを狙って、箱庭ゲーム「Minecraft」用に全土の実際の地図データを公開しました。 http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1704/24/news01.html &nbsp; ■「データ流通プラットフォーム間の連携を実現するための基本的事項」の公表 総務省、経済産業省およびIoT推進コンソーシアムは、データ利用者がアクセスしたいデータを 複数のデータ流通事業者の中から効率的に見つけることを可能とする仕組の実現のために、 データ流通プラットフォームがデータ連携のために共通化することが必要な最低限の事項を整理し、 公表しました。 最低限共通化が必要な項目は、データカタログの整備、カタログ用APIの整備とされています。 &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170502_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
続きを読む→

米国 New

米国政府が技術委員会の設置に関する大統領指令を発出

DATE.2017.04.28

米国政府は、政府におけるIT利活用およびデジタルサービス提供を変革するために、 IT利活用およびデジタルサービス提供に関する戦略や方向性を調整する役割を担う 技術委員会(American Technology Council、ATC)を2021年1月20日までの時限組織として 設置する大統領指令を発出しました。 &nbsp; メンバは、議長である大統領のほか、副大統領、国防省・商務省・国土安全保障省の大臣、 国家情報長官、行政管理予算局長官、科学技術政策局長官、一般調達庁長官、CTOなどで 構成される予定です。 技術委員会には大統領が指名した事務局長が置かれ会議の運営にあたるほか、必要と認められる際には 臨時委員会やタスクフォース、省庁間会議が開催されることとなります。 &nbsp; 米国大統領府ウェブサイトへのリンク →大統領指令の詳細な全文はこちらよりごらんいただけます。
続きを読む→

その他(国内) New

デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.4.25)

DATE.2017.04.25

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■特許や商標審査へのAIの活用(日本経済新聞) 特許庁では、AIを使って出願内容を技術分野ごとに分類し、過去に同じような技術が ないかを文献で調べるといった、業務での活用を始める方針を示しました。 今夏から実証実験を始めて、2018年度以降に業務に試験導入する予定となっています。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H08_T20C17A4NN1000/ &nbsp; ■横浜市でオープンイノベーション推進本部を設置 「官民データ活用推進基本条例」の成立を受けて、データ活用や公民連携の取組を 庁内横断的に検討・推進する場として、オープンイノベーション推進本部を設置しました。 http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/oisuishin/ &nbsp; ■サービスデザインインパクトレポートの公共部門版の日本語ダイジェストの公開 (Service Design Network) サービスデザインネットワーク(SDN)日本支部が、SDNの作成した インパクトレポートの公共部門版に関して、日本語のダイジェストを作成し、 公開しました。 https://www.service-design-network.org/chapters/sdn-japan/headlines/service-design-impact-report-public-sector-digest-jp &nbsp; ■熊本地震における情報通信の在り方に関する調査結果を公表 総務省では、熊本地震の発災時から2016(平成28)年5月末頃までの被災者の情報行動や ICTの活用状況についてのアンケート・インタビュー調査の結果を公表しました。 震災時に利用したメディアの評価では、携帯電話・メール、地上テレビおよび SNS(LINE)が高評価となっています。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000108.html &nbsp; ■サイバーセキュリティ戦略本部第12回会合を開催 重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画(案)と、 サイバーセキュリティ人材育成プログラム(案)を決定すると同時に、 「各府省庁セキュリティ・IT人材確保・育成計画」の実施状況の概要と、 2020年のオリ・パラに向けたサイバーセキュリティ確保に向けた取組状況が報告されました。 http://www.nisc.go.jp/conference/cs/index.html#cs12 &nbsp; ■IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプランのフォローアップ &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170425_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
続きを読む→

その他(国内) New

デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.4.18)

DATE.2017.04.18

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■個人型確定拠出年金試算アプリの配信を開始 厚生労働省と国民年金基金連合会が個人型確定拠出年金を使った資産運用体験ができる スマートフォンアプリを公開しました。 (現在はAndroidのみ。iPhoneは4月下旬以降リリース予定です。) http://www.ideco-guide.jp/app/ &nbsp; ■総務省メールマガジン「M-ICTナウ」の創刊 総務省が、情報通信に関する施策のホットイシューや情報通信白書のトピック、ICT関係の 海外ニュースを届ける月刊のメールマガジン「M-ICTナウ」を創刊しました。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000109.html &nbsp; ■シンガポールが政府のデジタル郵便箱サービスを6月で打ち切り(AsiaX) 2012年に導入した国民、永住者が内国歳入庁(IRAS)など7つの政府機関からの知らせを オンラインで受け取れるデジタル郵便箱「ワン・インデックス」の提供を6月8日で打ち切ると 利用者に通知しました。 利用者が少ない割に経費がかかっていることが原因とされています。 https://www.asiax.biz/news/42771/ &nbsp; ■イタリアがデジタルガバメントの支援コミュニティを立ち上げ(government computing) イタリア政府は、公共部門をより効率的にするためのソースコードや最新の文書管理システム、 デジタルプロジェクトの調整・開発ツールを提供するサイト「Developers Italia」を構築しました。 http://transformation.governmentcomputing.com/news/italy-sets-fashion-with-launch-of-developer-community-of-digital-government-services-5784891 &nbsp; ■ドバイ政府で初めての仮想AIアシスタントを開始(GovInsider) ドバイの電気・水道庁は、「スマートドバイ」イニシアティブの一環として、 利用者からの問い合わせに対して24時間365日対応するAIアシスタント「ランマス」を 導入しました。政府では今後もスマートサービスの導入を促進して窓口を訪問する 利用者の数を80%減らすことを目指しています。 https://govinsider.asia/digital-gov/dubai-launches-its-first-government-virtual-ai-assistant/ &nbsp; ■民法改正案が衆議院通過、システムの開発契約などにも影響(ITPro) 改正案ではユーザ企業は欠陥があると気付いてから1年以内に通知すれば、通知後5年以内は 修正、報酬の減額、損害賠償などを求められるとしています。 &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170418_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
続きを読む→

その他(国内) New

デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.4.11)

DATE.2017.04.11

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■官民データ活用推進基本計画実行委員会の初回を開催 官民データ活用推進基本計画の素案の作成と関連施策のフォローアップを行う、 官民データ活用推進基本計画実行委員会の初回が開催されました。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H2Y_Z20C17A3PP8000/ &nbsp; ■G20が初めて「デジタル大臣会合」を開催 持続可能な成長の促進、幸福の追求、全市民のグローバルエコノミーへの参加を目指して、 G20として情報通信分野では初の閣僚会合「デジタル大臣会合」が4月6日~7日にドイツで 開催されました。 大臣宣言では、次の3点の重要性が確認されました。 ・グローバルなデジタル化―包摂的成長と雇用のためのポテンシャルの活用 ・成長のための製造のデジタル化 ・信頼性の奨励―デジタル世界における信頼の強化 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000095.html &nbsp; ■英国の国家監査室が政府におけるデジタル変革に関して報告 英国の国家監査室(NAO)は、内閣府傘下の政府デジタルサービス(GDS)の活動によって、 技術・データの重要性が政府全体に受け入れられるようになったものの、 変革はまだ十分ではないため、GDSの役割の明確化、および成果の保証と コンサルティング的なアプローチとのバランスを取ることが必要であると 指摘しました。 https://www.nao.org.uk/report/digital-transformation-in-government/ &nbsp; ■IPAが新たなスキル標準「ITSS+」を公開 (独)情報処理推進機構(IPA)は、専門分野の新たな具体化が求められる「セキュリティ領域」、 現状のITスキル標準(ITSS)には十分に含まれていないデータサイエンス領域について、 新スキル標準の策定に先行してITSS+として取りまとめ、公開しました。 http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/itssplus.html &nbsp; ■情報処理安全確保支援士の初回登録を実施 サイバーセキュリティ分野において初の国家資格となる、「情報処理安全確保支援士」 (登録セキスペ)の初回登録が行われ、4,172名が誕生しました。 なお情報処理安全確保支援士は、「情報処理安全確保支援士試験」の合格者と、 過去実施していた情報処理技術者試験の「情報セキュリティスペシャリスト試験」および 「テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験」の合格者が登録可能となっています。 &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170411_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
続きを読む→

その他(国内) New

デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.4.4)

DATE.2017.04.04

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■2020年までに行政手続きのコスト2割削減の考えを首相が表明(日本経済新聞) 3月29日に開催された規制改革推進会議で、安倍首相が行政手続きの簡素化、IT化の一体改革を通じて、 行政手続きのコストを20%以上削減する考えを表明しました。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H2Y_Z20C17A3PP8000/ &nbsp; ■DMOネットの提供を開始 内閣官房、内閣府および観光庁は、観光地域のマネジメント・マーケティングを 「誰でも、簡単に、効率的に」実施できるよう 支援するシステム・ツール 「DMO(Destination Management / Marketing Organization)ネット」の提供を開始しました。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/dmo_pressrelease.pdf &nbsp; ■自動車関連手続のオンライン化の拡大 これまでの新車購入に加えて、中古車売買や車検、住所変更の手続も オンライン手続の対象となりました。 また、ワンストップサービスが利用できる地域も拡大されました。 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000069.html &nbsp; ■RESASの利便性向上のための改修 RESAS(地域経済分析システム)が3月30日に行った改修で、これまでGoogle Chromeのみに対応していた 全81マップ中72マップについて、Internet Explorer11に対応しました。 合わせて、RESASの新着情報や関連情報を提供する機能が追加されています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/pdf/h29-03-30-new_function.pdf &nbsp; ■電子自治体の推進状況に関する取りまとめ 総務省は電子自治体の推進体制、電子自治体の基盤整備、行政サービスの向上・高度化、 業務・システムの効率化、情報セキュリティ対策の実施状況、個人情報保護対策などを 取りまとめた「地方自治情報管理概要(平成28年4月1日現在)」を公表しました。 http://www.soumu.go.jp/denshijiti/060213_02.html &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170404_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
続きを読む→

米国 New

米国の公務員向けのデジタルガバメント研修DigitalGov University

DATE.2017.04.03

米国連邦調達庁(GSA)のプロダクト・プログラム局(OPP)は、政府職員を対象としたデジタルガバメント研修を実施しています。 研修は特に定まった期間、コースはなく、トピックごとに随時、オンラインと対面型の双方で実施されます。 &nbsp; 主なテーマとしては、下記の項目について既に実施されています。 ・人間中心デザイン ・デザイン思考 ・顧客体験に関するワークショップ ・顧客のセグメント化 ・プロジェクトマネジメント基礎 ・アジャイル/スクラムチームトレーニング ・リーンスタートアップ ・ウェブサイトのデザイン基準 ・データ駆動型の意思決定 ・データ分析と利活用 ・政府のデジタルサービスへのAI、機械学習、チャットボットの活用 &nbsp; なお、過去の研修の一部は動画で一般公開されており、 YouTubeのDigitalGovページで閲覧可能です。 &nbsp; DigitalGov Universityのウェブサイトはこちら &nbsp; ◆関連記事 英国の公務員向けのサービスデザインに関する研修機関「デジタルアカデミー」 本記事で紹介した事例と類似した取り組みを行っている英国政府の事例について紹介しています。
続きを読む→

内閣官房 New

官民データ活用推進戦略会議を開催

DATE.2017.03.31

官民データ活用推進基本法の第4章に設置が定められている、 官民データ活用推進戦略会議の第1回が開催されました。 &nbsp; 同会議は、 内閣総理大臣(議長) IT政策担当大臣、内閣官房長官、総務大臣、経済産業大臣(以上4者が副議長)、 全国務大臣、政府CIOおよび有識者で構成され、官民データ活用推進基本計画の案の作成や 重点分野の指定などを、新戦略推進専門調査会と連携しながら行います。 &nbsp; 同会議の下には、官民データ活用推進基本計画実行委員会(仮称、民間委員と各省庁局長級で構成)が 設置され、基本計画の素案の作成や関連施策のフォローアップを行うこととなっています。 &nbsp; 内閣官房IT総合戦略本部ウェブサイトへのリンク →詳細はこちら
続きを読む→

その他(国内) New

デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.3.28)

DATE.2017.03.28

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。 &nbsp; ■横浜市で官民データ活用推進条例が成立 横浜市議会で3月14日に議員提出条例案として官民データ活用推進条例が提出され、 24日に可決、成立しました。 同条例に基づき、横浜市官民データ活用推進計画が定められることとなります。 http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/pdf/gian/h29-1t-gtg012.pdf &nbsp; ■米国ウェブデザイン標準1.0版の公表 フォーム、タイポグラフィ、ボタン、アラート等に関するデザインガイドラインとコードをまとめた デザイン標準の1.0版を公表しました。 デザイン標準はオープンソースで、無料で利用可能となっています。。 https://www.digitalgov.gov/2017/03/13/u-s-web-design-standards-releases-version-1-0/ &nbsp; ■電子文書のタイムスタンプ保管サービスを開始 独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)は、特許庁の協力の下、 電子文書が存在したことを証明する「鍵」であるタイムスタンプトークンを預かる 「タイムスタンプ保管サービス」の提供を開始しました。 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170324001/20170324001.html &nbsp; ■シンガポール政府のデジタルガバメントの組織を再編(OpenGovAsia) シンガポール政府は、スマート国家とデジタルガバメントの目標を達成するため、 戦略とプロセスを見直すと同時に、それを実現するための組織再編を実施し、 政府技術庁(GovTech)がスマート国家とデジタルガバメントの施策を 実施する組織となります。 http://www.opengovasia.com/articles/7427-govtech-to-be-the-implementing-agency-for-new-smart-nation-and-digital-government-office &nbsp; ■「流行に乗らない」ブロックチェーンの使い方(WIRED) AIカンパニーのDeepMind社が、英国のNHS(国民保健サービス)と協力して、 医療スキャンデータやその他の保健記録を分析することで、疾病を特定できる 機械学習サービスを作成しています。 http://wired.jp/2017/03/21/deepmind-blockchain/ &nbsp; ■金融政策に関する委員会の議事録のAIを用いた分析(Zuu Online) 一般人には理解が難しい米国FOMC(連邦公開市場委員会)の議事録を、自然言語処理技術を利用して 客観的データに変換して分析することで、有益性を高めたレポートが公表されました。 https://zuuonline.com/archives/142816 &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170328_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
続きを読む→

その他(国内) New

デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.3.21)

DATE.2017.03.21

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。 &nbsp; ■マイナンバー利活用推進ロードマップの公表 マイナンバーカードの利便性を高めるための取組内容を具体化するとともに、 検討のスケジュールや実現時期を明確にする観点から作成したものです。 本ロードマップで、マイナポータルの本稼動予定は10月に変更されています。 あわせて、マイナポータルの改善方針として、取説不要、準備作業は3分以内、 スマホでも利用可能、API連携による利用シーン拡大の4点が提示されています。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000139.html &nbsp; ■政府におけるブロックチェーン技術の活用例(eGov innovation) グルジア、イギリス、エストニア、シンガポール、ドバイおよび米国デラウェア州の 政府におけるブロックチェーン技術の活用例を紹介しています。 http://www.enterpriseinnovation.net/article/how-are-governments-using-blockchain-technology-1122807855 &nbsp; ■かすみがうら市が自治体で初めてブロックチェーン技術を本格導入(ZUU online) 茨城県かすみがうら市は今夏から地域ポイント制度にブロックチェーンを活用する取り組みを 開始します。 大規模サーバが不要になり、低予算で地域ポイント制度をスタートさせられる利点があると同時に、 情報の改ざんリスクも小さいことにも期待が寄せられています。。 https://zuuonline.com/archives/143270 &nbsp; ■外国人旅行者向け災害時情報提供アプリの機能向上 2014年10月から観光庁が提供している外国人旅行者向け災害時情報提供アプリの提供情報の追加と 機能改善が行われました。 見直しにあたっては、日本滞在経験の浅い外国人や、日本滞在中に緊急地震速報を受信する地震を 経験したことのある外国人を参集し、計12回のグループインタビューを昨年5月頃に行い、 機能向上すべき項目について提言を受けています。 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000234.html &nbsp; ■横浜市でチャットボットを活用したごみ分別案内を公開 横浜市資源循環局で、AI技術を使い、ごみの出し方を対話形式で案内する実証実験が行われます。 システム上で、調べたいごみの品目を話しかけると分別品目や出し方を答えてくれる仕組みです。 http://www.city.yokohama.lg.jp/shigen/sub-shimin/dashikata/ &nbsp; ■米国テキサス州で「サウス・バイ・サウスウエスト」イベントを開催 &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170321_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
続きを読む→

ページトップへ