一般社団法人 行政情報システム研究所

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デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.6.27)

DATE.2017.06.27

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■規制改革推進会議第19回行政手続部会を開催 2017年6月19日(月)に開催された同部会では、デジタルガバメントの推進に関して 内閣官房IT総合戦略室から関係省庁へヒアリングが行われると共に、入札・契約の 手続の簡素化の取組の考え方について議論が行われました。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20170619/agenda.html &nbsp; ■第10回税制調査会を開催 2017年6月19日(月)に開催された同調査会では、委員がエストニアや韓国など7か国を 視察して得た電子納税先進事例について報告が行われ、ICTを使った納税手続き簡素化の 議論が行われました。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen10kai.html &nbsp; ■「地域IoT官民ネット」設立総会を開催 IoT推進に意欲的な自治体、IoTビジネスの地方展開に熱心な民間企業、総務省等が連携し、 地域へのIoT実装を推進するために「地域IoT官民ネット」が設立されることとなりました。 2017年7月11日(火)に同組織の設立総会が開催されます。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000176.html &nbsp; ■大阪府と大阪市がデータマネジメントセンター機能の設置を検討 2017年6月20日(火)に開催された第9回副首都推進本部会議で、データの蓄積、 整理、活用を行う「マッチング」「データカタログ」「データ分析」機能や、 行政・大学におけるデータマネジメント環境を整備する「データ活用環境整備」機能を 持つデータマネジメントセンターの設置が検討されることとなりました。 http://www.pref.osaka.lg.jp/renkeichosei/fukusyutosuishin/fukushuto9.html &nbsp; ■エストニアが電子居住者向けの「国境なきデジタルバンキング」を開設(WIRED) エストニアで電子居住者(e-レジデンシー)が銀行口座の開設や会社を設立する際に、 これまでは実際にエストニアに行く必要がありましたが、「国境なきデジタルバンキング」の 導入により、訪問する必要がなくなりました。 http://wired.jp/2017/06/21/eu-bank-estonia-eresident/ &nbsp; ■アゼルバイジャン入国用の電子ビザ取得が3時間で可能に(AZER NEWS) アゼルバイジャンで2016年から導入されていた電子ビザ制度がさらに改正され、 従来3日間かかっていたものが3時間で取得可能になりました。 &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170627_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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総務省 New

法令データベース「e-Gov法令検索」をリニューアル公開

DATE.2017.06.23

電子政府・オープンデータの新たなステップとして、6月26日に法令データベース「e-Gov法令検索」が リニューアル公開されます。 &nbsp; 今回のリニューアルでは、昨年10月に本格運用を開始した「法制執務業務支援システム」、 通称「e-LAWS(イーローズ)」において整備された約8,000以上の法令データ (憲法、法律、政令、府省令、規則)に関して「e-Gov法令検索」として公開されると同時に、 本データベースを二次利用が容易なオープンデータとして提供するため、各府省が確認した法令データを 標準データ形式(XML形式)で提供するとともに、データを利活用しやすくするためのAPI機能なども 提供されることになります。 &nbsp; 総務省ウェブサイトへのリンク →詳細はこちら
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国税庁 New

国税庁が「税務行政の将来像」を公表

DATE.2017.06.23

国税庁から、税務行政が中長期的に目指すべき将来像について取りまとめた、 「税務行政の将来像」~スマート化を目指して~が公表されました。 本将来像では、情報システムの高度化、外部機関の協力を前提として、 現時点で考えられる概ね10年後のイメージを次のように示しています。 ・カスタマイズ型の情報の配信、税務相談の自動化、申告・納付のデジタル化の  推進による納税者の利便性の向上 ・申告内容の自動チェック、軽微な誤りのオフサイト処理、調査・徴収での  AI活用による課税・徴収の効率化・高度化 国税庁ウェブサイトへのリンク →詳細はこちら
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内閣官房 New

IT総合戦略本部新戦略推進専門調査会 第24回電子行政分科会を開催

DATE.2017.06.21

2017年6月21日(水)に新戦略推進専門調査会 第24回電子行政分科会が開催されました。 &nbsp; 同分科会では、デジタルガバメント推進方針を受けた今後の検討の枠組みや、 サービス改革に当たっての論点及び今後の検討の進め方について議論が行われました。 なお同分科会の会議資料では、電子行政に関する各種政府方針や周辺動向、および サービスデザインの実践事例をまとめた資料が公開されています。 &nbsp; IT総合戦略本部ウェブサイトへのリンク →詳細はこちら
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その他(国内) New

デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.6.20)

DATE.2017.06.20

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■グローバルオープンデータインデックスの公表 オープンナレッジファンデーション(OKFN)が今年版のグローバルオープンデータインデックスを 公表しました。 日本は一昨年の31位から上昇し16位となっています。 https://index.okfn.org/place/ &nbsp; ■韓国政府による電子政府の中南米へのプロモーション(Korea Bizwire) 韓国政府の代表団がブラジルとペルーを訪問し、電子政府システムのプロモーションを行いました。 http://koreabizwire.com/s-korea-branches-into-south-american-e-government-market/85958 &nbsp; ■エストニアとフィンランドがXロード開発のための組織を設立(Bartic Course) エストニアとフィンランドがXロードのデータ交換レイヤを開発するための非営利組織である、 「相互運用性ソリューションのためのノルディック機構(NIIS)」を 共同で設立しました。 http://www.baltic-course.com/eng/good_for_business/?doc=130533 &nbsp; ■エストニアがジャマイカの電子政府構築を支援(Calvert Journal) ジャマイカ政府が完全にデジタル化された電子政府を構築するにあたって、 エストニアの電子政府アカデミーが支援を行っています。 http://www.calvertjournal.com/news/show/8437/estonia-to-help-jamaica-set-up-the-regions-first-e-government &nbsp; ■AIネットワーク社会推進会議の報告書に関するパブリックコメントを実施 総務省情報通信政策研究所は、AIネットワーク社会推進会議の報告書のパブリックコメントを 実施しています。 同報告書では、AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響を分野別に評価しており、 公共分野ではまちづくりが取り上げられています。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000062.html &nbsp; ■地方創生☆政策アイデアコンテスト2017を開催 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が毎年度開催しているコンテストが今年も実施され、 高校生・中学生以下の部と大学生以上一般の部に分けてアイデアの募集が行われます。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/pdf/h29-06-13-seisaku_contest2017.pdf &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170620_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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内閣官房 New

第71回各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議を開催

DATE.2017.06.16

2017年6月16日(金)に第71回CIO連絡会議が開催されました。 &nbsp; 同会議では、行政手続等のオンライン化原則を実現するため、6月下旬に 各府省が所管する行政手続等について、実態を把握するための棚卸し(全数調査)を 実施すると共に、オープンデータの推進に向け、各府省が行政手続等を通じて 保有するデータの実態を把握するため、同時期にデータの棚卸しを実施することと されました。 IT総合戦略本部ウェブサイトへのリンク →詳細はこちら
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デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.6.13)

DATE.2017.06.13

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■「経済財政運営と改革の基本方針2017」「未来投資戦略2017」「規制改革実施計画」を決定 経済財政運営と改革の基本方針2017の第2章 「成長と分配の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題」では、 Society5.0の実現を目指した取組として、データの利活用、規制改革・行政手続簡素化・IT化の 一体的推進が盛り込まれています。 なお、Society5.0に関しては、合わせて未来投資戦略2017も閣議決定されています。 また規制改革実施計画では、分野別実施事項として、行政手続コストの削減が盛り込まれています。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/decision0609.html http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/170609/item1.pdf &nbsp; ■政府、行政の不動産情報統合(日本経済新聞) 政府は全国に広がる空き家や空き地を整備するため、国や自治体がそれぞれ持つ不動産データベースを 統合する方針を示しました。権利者や住民、納税者が複雑に絡む不動産の情報を透明にすることで、 企業による不動産取引や都市再開発を後押しする狙いがあります。 http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS13H38_T10C17A6MM8000/ &nbsp; ■港湾運営にAI活用で輸送コスト削減へ(日本経済新聞) 国土交通省は、コンテナ貨物を扱う港湾の運営にAIを活用することで、荷物の積み下ろしに かかる時間を短縮し、渋滞緩和によってトラックの輸送コストを削減する取り組みを行うための 経費を来年度予算で確保する方針です。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H0P_Q7A610C1MM8000/ &nbsp; ■6/29に共通語彙基盤(IMI)関連のイベントを開催(IPA) 第一部「つながるデータで築く未来」では、相互運用性が高い「つながるデータ」への期待や課題、 取り組みなどについて講演とパネルディスカッションを通して紹介されます。 第二部「共通語彙基盤活用実践セミナー」では、共通語彙基盤を活用して「つながるデータ」を 構築するための技術的セミナーが実施されます。 https://imi.go.jp/event/0003.html &nbsp; ■自治体における業務改革モデルプロジェクト 自治体でBPRの手法を活用した業務分析、計画策定、マニュアルやシステムの整備、住民サービスの 向上や歳出効率化の効果把握等を伴う新たな窓口業務改革又は内部管理業務改革や、これらの 取り組みを実現する効果的なプロセスの検討を行う、総務省のモデルプロジェクトの委託先が 決定しました。 &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170613_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.6.6)

DATE.2017.06.06

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■第9回未来投資会議でAI・IoT等を活用した取組を検討 AI・IoT等によるソリューションを、行政手続への導入を含む幅広い社会実装につなげるための 具体的な取組の方向性の検討を始めるとともに、技術革新にあわせて行政手続をも革新させ、 事業者側及び行政側双方にとって効率的・効果的な制度・手続を構築する方針が示されました。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai9/index.html &nbsp; ■地方公共団体向けオープンデータパッケージを公開 IT総合戦略本部が作成した、オープンデータを公開・活用するためのオープンデータカタログ機能と ダッシュボード機能で構成される「地方公共団体向けオープンデータパッケージ」が公開されました。 オープンソースソフトウェアとして公開されており、無償で利用可能となっています。 https://cio.go.jp/node/2350 &nbsp; ■「地域経済分析システム(RESAS)利活用事例集」を取りまとめ 自治体、支援機関や教育機関がRESASを用いて地域の分析を行い、そこから得られた情報に基づいて、 政策・施策の検討・立案等に結びついた31の事例を取りまとめて公表しました。 http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170602005/20170602005.html &nbsp; ■官民ビッグデータによる災害通行実績データシステムを運用開始 国土交通省とITS Japanとの間で協定を締結し、ETC2.0と民間データの双方を集約した 「災害通行実績データシステム」の運用を開始し、災害対応の強化を進めることとなりました。 http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000846.html &nbsp; ■統計研修におけるオンライン講座第2弾を開講 動画で解説する統計の職員向け研修の入門コース第2弾として、様々な分布を示す母集団から標本を 抽出したり、標本から母集団の状況を推測するための理論、方法、実例を解説するオンライン講座が 開講されました。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000068.html &nbsp; ■母子手帳が電子化で進化(日本経済新聞) 母子手帳アプリをダウンロードすればスマホやタブレットで利用可能となるほか、 母子手帳とお薬手帳の情報を電子化して一元管理する仕組み(神奈川県)や、 子供の生年月日から離乳食を始めるタイミングなどを割り出し、その時に 必要な情報を発信する仕組み(葛飾区)などが進められています。 http://style.nikkei.com/article/DGXKZO16825040V20C17A5NZBP01 &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170606_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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内閣官房 New

「デジタル・ガバメント推進方針」を決定

DATE.2017.05.30

第71回高度情報通信ネットワーク推進戦略本部(IT戦略本部)と 第2回官民データ活用推進戦略会議の合同会議が開催され、 「デジタル・ガバメント推進方針」が 決定されました。 &nbsp; 同方針では、デジタル技術を徹底活用した利用者中心の行政サービス改革、 官民協働を実現するプラットフォーム、価値を生み出すITガバナンスが大きな方針として 示され、各方針について詳細が次のように示されています。 【方針1】デジタル技術を徹底活用した利用者中心の行政サービス改革  -【方針1-1】サービスデザイン思考に基づく業務改革(BPR)の推進  -【方針1-2】デジタル技術に対応した情報提供のあり方の見直し 【方針2】官民協働を実現するプラットフォーム  -【方針2-1】データ流通を促進する環境の整備  -【方針2-2】官民データ活用のためのインタフェースの整備  -【方針2-3】プラットフォームの共用化と民間サービスの活用  【方針3】価値を生み出すITガバナンス  -【方針3-1】サービス改革に対応した推進体制の整備  -【方針3-2】ITマネジメントの徹底と投資効果の最大化   &nbsp; IT総合戦略本部ウェブサイトへのリンク →全文はこちら &nbsp; ※本方針と合わせて、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が決定されました。 同方針についてはこちらの記事もご参照ください。
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「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定

DATE.2017.05.30

第71回高度情報通信ネットワーク推進戦略本部(IT戦略本部)と 第2回官民データ活用推進戦略会議の合同会議が開催され、 「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が 閣議決定されました。 &nbsp; この中では、全ての国民がIT利活用やデータ利活用を意識せず、その便益を享受し、 真に豊かさを実感できる社会である「官民データ利活用社会」のモデルの構築を最終的なゴールとし、 そのための計画である官民データ活用推進基本計画を策定し、重点分野を指定しています。 &nbsp; 電子行政分野については、 ・オンライン化原則、業務の見直し(BPR)を踏まえたシステム改革  -行政手続等の棚卸し  -業務の見直し(BPR)を踏まえたシステム改革、オンライン化原則に向けた一括整備法  -行政手続等における住民票の写しや戸籍謄抄本、登記事項証明書等の提出不要化  -社会保険・労働保険関連業務のIT化・ワンストップ化  -ブロックチェーン等を活用した政府の業務改革の推進  -法人インフォメーション等を活用した政府全体のバックオフィス連携  -マイナンバーカードと電子委任状を活用した政府調達  -不動産取引に係る重要事項説明のオンライン化 ・オープンデータの促進  -国等が保有する行政データの棚卸し  -官民ラウンドテーブルの開催  -不動産登記情報の公開の在り方の検討  -政府衛星データのオープン化及びデータ利用環境整備  -法人情報の利活用促進 ・マイナンバーカードの普及・活用  -子育てに続き介護・相続等のライフイベントにかかるワンストップサービスの推進  -利用者証明機能のスマートフォンへのダウンロード実現  -マイナンバーカードの多機能化推進 以上が重点的に講ずべき主な施策として挙げられています。 &nbsp; IT総合戦略本部ウェブサイトへのリンク →全文はこちら &nbsp; ※合わせて、電子行政分野に関する方針として、「デジタル・ガバメント推進方針」が決定されました。 同方針についてはこちらの記事もご参照ください。
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「オープンデータ基本指針」を決定

DATE.2017.05.30

第71回高度情報通信ネットワーク推進戦略本部(IT戦略本部)と 第2回官民データ活用推進戦略会議の合同会議が開催され、 「オープンデータ基本指針」が決定されました。 &nbsp; 本指針は、オープンデータ・バイ・デザイン(※)の考えに基づき、 国、地方公共団体、事業者が公共データの公開及び活用に取り組む上の 基本方針をまとめたもので、オープンデータの意義、定義、基本的ルール、 公開・活用を促す仕組み、推進体制、および地方公共団体・独法・事業者における 取組について記載しています。 ※公共データについて、オープンデータを前提として情報システムや業務プロセス全体の 企画、整備及び運用を行うこと。 &nbsp; IT総合戦略本部ウェブサイトへのリンク →詳細はこちら (PDFで開きます)
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デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.5.30)

DATE.2017.05.30

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■全国版救急受診アプリ「Q助」の提供開始 消防庁は、急な病気やけがをした時に、該当する症状や症候を選択すると緊急度に応じた 必要な対応が表示されるとともに、119番通報、医療機関の検索、受診手段の検索が可能な アプリ(愛称「Q助(きゅうすけ)」)の提供を開始しました。 https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/05/290525_houdou_1.pdf &nbsp; ■「公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会」中間整理の公表 2017年3月からの検討会における議論を踏まえた中間整理が公表され、当面の取組として、 官民連携による実証実験、運行情報や移動制約者の移動に資する情報のオープンデータ化の検討、 地方部におけるオープンデータ化の推進が挙げられています。 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho01_hh_000042.html &nbsp; ■オープンデータ基本指針(案)の公表 IT総合戦略本部データ流通環境整備検討会の第3回オープンデータワーキンググループで、 オープンデータの意義、定義、基本的ルール、公開・活用を促す仕組みや推進体制、 および地方公共団体、独立行政法人、事業者による取組の方向性を示した基本指針(案)が 提示されました。 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho01_hh_000042.html &nbsp; ■軽自動車保有関係手続のワンストップサービス導入に向けた動き(軽自動車検査協会) 軽自動車検査協会は、軽自動車保有関係手続のワンストップサービス導入に係る基本方針を 決定し、2019(平成31)年1月にサービスを開始する方針を示しました。 https://www.keikenkyo.or.jp/notice/2017/notice_20170525_003121.html &nbsp; ■第5回日EU・ICT戦略ワークショップを開催 総務省と欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局がワークショップを開催し、 ICT分野の最新政策やIoT等のICTに関する標準化等についての取組の共有、越境データ流通についての 情報共有と意見交換が行われました。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000082.html &nbsp; ■東京都が「ICTを活用した5年後のあり方」についての提言を公表 東京都のICT先進都市・東京のあり方懇談会は、「オープン」「データ」「住民参加」を キーワードとして、5年後の東京がICTを活用して都市機能を向上すると同時に、官民連携で 東京の課題を解決し、事業者がICTを活用して生産性向上と新価値の創造を行うことで 経済が活性化することを目指す提言を公表しました。 &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170530_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.5.23)

DATE.2017.05.23

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■さがみロボット産業特区の災害救助対応ドローンが商品化 当研究所の機関誌『行政&情報システム』2月号でご紹介した、さがみロボット産業特区 の取り組みから生まれた災害救助対応ドローンが商品化されることになりました。 http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p1137350.html &nbsp; ■政府のサイバー防衛育成プログラムに小中2人が合格(産経新聞) サイバー防衛技術を持ったホワイトハッカーの育成プログラムの受講生47人が決定しました。 競争率約8倍の選考(応募資格は25歳以下の国内在住者)で選ばれた受講者の中には、 10歳の小学生と14歳の中学生ら17人の未成年者が含まれています。 http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/170517/plt17051709090006-n1.html &nbsp; ■地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会報告書を公表 総務省が公表した同報告書では、個人情報保護条例の見直しの方向性として、 個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取扱い(定義づけ)、非識別加工情報の仕組みの導入が 提起されています。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000485967.pdf &nbsp; ■中国が電子政府にむけた統合データ基盤を構築(China.org) 中国の中央政府は、省庁間の情報交換の効率性向上のための国家データ共有プラットフォームを 構築すると発表しました。 国務省総合局によれば、アクションプランにしたがって、各省庁は2018年までに、 プラットフォームのための情報システムに接続しなければならないとされています。 このプランにより、個人と企業の利便性向上を図り、政府内でのデータ利活用を促進するとともに、 公共のためのオープンなサービスを促進することととしています。 http://www.china.org.cn/china/2017-05/19/content_40848468.htm &nbsp; ■米国連邦ネットワークと重要インフラのサイバーセキュリティを強化する大統領指令を発表 同指令では、行政機関に対してリスク管理報告書の提出を求めるとともに、 これらの報告書を取りまとめて具体的な対策とそれに従った計画の決定等を行うよう求めています。 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/05/11/presidential-executive-order-strengthening-cybersecurity-federal &nbsp; ■英国保守党がマニフェストにデジタル憲章を公約(The register) 英国保守党がマニフェストを発表し、巨大SNS企業の規制、「忘れられる権利」の導入、 インターネット上の被害予防のため課金、ID認証ポータルの構築などを提示しました。 &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170523_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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第3回eガバメント閣僚会議を開催

DATE.2017.05.19

2017年5月19日(金)に、第3回eガバメント閣僚会議が開催され、政府情報システム改革、IT化・業務改革(BPR)推進、 国・地方を通じたシステム改革の推進といったこれまでの電子行政分野の取組の成果について 報告されると同時に、 ・デジタル技術を徹底活用した利用者中心の行政サービス改革 ・官民協働を実現するプラットフォーム ・価値を生み出すITガバナンス 上記3点を柱とする今後の取組の方向性と主な取組について報告されました。 また、防災におけるICTの活用に関する取組についても紹介されました。 IT総合戦略本部ウェブサイトへのリンク →詳細はこちら
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デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.5.16)

DATE.2017.05.16

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い 「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を 紹介します。 &nbsp; ■世界中で感染が拡大中のランサムウェアに悪用されているMicrosoft製品の脆弱性対策について(IPA) 世界中で感染が拡大中のランサムウェアに悪用されているMicrosoft製品の脆弱性対策について 2017年3月15日にMicrosoft製品に関する脆弱性の修正プログラム MS17-010が公表されましたが、 この脆弱性がランサムウェアの感染に悪用され国内を含め世界各国で被害が確認され、特に英国では 医療機関において業務に支障が出るなどの深刻な影響が発生しています。 IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)から、この脆弱性に対する対策の方法が公表されています。 https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20170514-ransomware.html &nbsp; ■FinTech(フィンテック)に関する初めての総合的な報告・提言「FinTechビジョン」を取りまとめ 2016年7月より「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合」(FinTech検討会合)を開催し、 我が国としての課題認識や目指すべき姿、政策の基本的方向性等について検討を行ってきましたが、 今般FinTechに関する総合的な報告・提言として「FinTechビジョン」を取りまとめました。 http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170508001/20170508001.html &nbsp; ■環境省が人工知能を活用して地球温暖化被害を予測する地図を作成へ(日本経済新聞) 環境省は、関東や東北地方を1km四方ずつに分け、水害の発生や農作物の収穫量低下、 熱中症などのリスクを人工知能で予測した結果を示した地図を2020年までに作成する方針を 示しました。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16372420U7A510C1TJM000/ &nbsp; ■米国のフィンテックにおける人工知能の活用の現状と課題に関するレポート(IPA) 金融サービスにおけるAI技術の導入(フィンテックAI)を推進する大手金融機関やIT企業の取組を 紹介するとともに、活用・普及における課題を整理したレポートが公開されました。 http://www.ipa.go.jp/files/000059240.pdf &nbsp; ■2016年の政府機関を対象とするサイバー攻撃の割合は前年比で倍増(CFOイノベーション) NTTセキュリティグローバル脅威に関するインテリジェンスレポートによれば、 政府機関向け攻撃の割合は2015年の7%から14%に倍増し、金融業と並んで 最大の対象組織となりました。 なお、全体のサイバー攻撃元のIPアドレスは米国が最多で(63%)、次いで英国(4%)、 中国(3%)となっています。 https://www.cfoinnovation.com/story/13019/cyberattacks-government-sector-doubled-2016 &nbsp; &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/information/20170516_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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