一般社団法人 行政情報システム研究所

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会員からのお知らせ

機関誌記事 New

『行政&情報システム』2017年2月号を発行しました

DATE.2017.02.10

今号では「サービスデザイン」を特集として取り上げ、 公共課題の解決や行政のデジタル化とサービスデザインの関係、インパクトについて解説する記事を掲載しております。 目次はこちらからごらんいただけます。
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研究所レポート New

「人工知能技術の行政における活用に関する調査研究」報告書を公開しました

DATE.2016.06.10

掲載日 2016年6月10日 一般社団法人 行政情報システム研究所   「人工知能技術の行政における活用に関する調査研究」報告書の公開について   人工知能(AI)技術については、ここ数年来の第三次人工知能ブームの高まりを受けて機械学習の領域を中心に技術革新が急速に進んでおり、製造やマーケティング、医療等、様々な領域でサービスの開発と実際の現場導入が進められています。こうした中、行政分野でのAIの適用については、体系的な調査研究は現状ほとんど行われていません。 人的・予算的制約が厳しさを増す中、ますます複雑化・多様化する行政課題に対応していくことが求められる行政機関にとって、AI技術の利活用は、業務・サービスの飛躍的な高度化・効率化をもたらす可能性があります。 本調査研究は、こうした状況を踏まえ、 ・AI技術はどの程度、どの範囲で行政に適用可能なのか ・AI技術はどのように導入したらよいのか ・AI技術の導入に当たっての課題は何か といった点を明らかにすべく、利用者視点での技術動向調査、政府全体を視野に入れた業務分析、有識者やユーザー企業、ITサービス企業等を対象にしたインタビューやアンケートを実施したものです。 報告書では、行政機関においてAIを適用できる可能性がある業務を約80種類抽出するとともに、AIはどのような業務に適用できる可能性があるのかを簡易に判別するための汎用的な判断基準をとりまとめています。これらは、どのような行政機関にも適用可能な汎用性と、実務で直接利用可能な実用性を兼ね備えたものとなっています。 本調査研究の成果が行政分野における業務・サービスの高度化に向けた検討の一助となれば幸いです。   >報告書概要(PDF) >報告書本体(PDF) >報告書別紙(PDF)   <お問合せ先> ■本報告書について 一般社団法人 行政情報システム研究所 調査普及部 TEL: 03-3500-1121 E-mail: adp<@>iais.or.jp    
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研究所レポート New

「行政へのデータマネジメント概念の普及に関する調査研究」報告書を公開しました

DATE.2016.06.01

掲載日 2016年6月1日 一般社団法人 行政情報システム研究所 &nbsp; 「行政へのデータマネジメント概念の普及に関する調査研究」報告書 および「行政機関向けデータマネジメント導入ハンドブック」の公開について &nbsp; 行政機関における予算や人員の制約が年々厳しくなる中、複雑化・多様化する行政課題に的確に対応し、国民の期待に応えていくためには、行政運営にデータを利活用していくことがますます重要となってきています。その実践にあたっては、利活用の源泉となるデータの品質や目的適合性の確保が不可欠となりますが、多くの行政機関における情報システムの企画・開発・運用の現場では、そうした取組みの必要性への認識が稀薄なままとなっています。 &nbsp; 近年、民間企業では、データ利活用のためのデータの品質や目的適合性などを確保する取組みである「データマネジメント」の研究と実践に向けた活動が拡がりつつありますが、情報システムを構築・運用・保守し、そこから発生するデータの品質を利活用に向けて高めていくことの必要性は、行政機関においても本質的に変わるところはありません。そうであるならば、民間企業で取り組まれているデータマネジメントを行政に導入することが有効な解決策になり得ます。 &nbsp; 本調査研究では、こうした課題認識に立脚し、まず行政機関でデータに関して起きている問題への対応策としてデータマネジメントの取組みがどの程度有効であるか、また、民間で研究・実践されているデータマネジメントのフレームワークが行政にどの程度適用できるかを検証し、今後取り組むべき課題と解決の方向性を検討しました。さらに、行政分野におけるデータマネジメント普及に向けた第一歩として、行政機関がまず着手すべき即効性のある取組みをハンドブックの形で提示しました。 &nbsp; 本調査研究を通じて得られた知見が行政機関において利活用され、「データを駆使した行政運営」の実現に向けた取組みの一助としていただければ幸いです。 &nbsp; &gt; 報告書概要(PDF) &gt; 報告書全文(PDF) &gt; 別添資料: 行政機関向けデータマネジメント導入ハンドブック(PDF) &nbsp; #本調査研究は、一般社団法人 日本データマネジメント・コンソーシアムおよび株式会社 リアライズの協力を得て、実施したものです。 &nbsp; <関連資料> &gt; [研究員レポート]行政におけるデータマネジメントの普及に向けて −平成27年度行政情報システム研究所調査研究報告概要− ※雑誌「行政&情報システム」(2016年6月号)での紹介記事 &nbsp; <お問合せ先> ■本報告書およびハンドブックについて 一般社団法人 行政情報システム研究所 調査普及部 TEL: 03-3500-1121 E-mail: adp&lt;@&gt;iais.or.jp ■データマネジメント一般について 一般社団法人 &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/membersinfo/datamanagement2016/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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会員レポート New

「情報セキュリティ10大脅威2017」を公表(独立行政法人 情報処理推進機構)

DATE.2017.02.22

IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)より、情報セキュリティにおける脅威のうち、 2016年に社会的影響が大きかったトピックなどを「10大脅威選考会」の投票により トップ10を選出したうえで、順位を決定した「情報セキュリティ10大脅威」が公表されました。 &nbsp; 昨年同様に「個人」と「組織」という異なる視点で10大脅威が選出され、 1位はいずれも昨年と変わらず「個人」が「インターネットバンキングや クレジットカード情報の不正利用」、「組織」が「標的型攻撃による情報流出」と なっています。 また、今年の10大脅威ではIoT機器の脅威が初めてランクインしています。 &nbsp; IPAウェブサイトへのリンク →詳細はこちら
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研究所その他 New

【『行政&情報システム』2月号トピックス記事関連イベント】神奈川県「さがみロボット産業特区」ロボット展の開催

DATE.2017.02.14

『行政&情報システム』2月号で掲載したトピックス記事「生活支援ロボットの実用化や普及に向けた神奈川県の取組」において、 生活支援ロボットの実用化・普及および関連産業の集積を促進することによって県民の安全・安心の確保と県内経済の活性化を 目指す「さがみロボット産業特区」の取組を紹介しましたが、この取組の一環として、「公募型『ロボット実証実験支援事業』」 および神奈川県が支援している「重点プロジェクト」についての事業報告や展示・デモ、パネルディスカッションを行うイベントが 開催されますので、ご紹介いたします。 &nbsp; 日時:2017(平成29)年2月21日(火)10:00~16:30 会場:ユニコムプラザさがみはら(相模原市南区相模大野3-3-2) 内容:ロボットの展示・デモや体験会、プロジェクトの口頭発表やパネルディスカッション &nbsp; 内容の詳細、入場事前登録の手続に関しては、 こちら(さがみロボット産業特区重点プロジェクトのサイト)をごらんください。 (パネルディスカッションの聴講には事前登録が必要となります)
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研究所レポート New

英国における政府CIO制度の見直し

DATE.2017.01.20

[研究員コラム] ※この記事は、『行政&情報システム』(2016年4月号)に掲載した記事を転載したものです。 &nbsp; 英国における政府CIO制度の見直し &nbsp; 一般社団法人 行政情報システム研究所 研究員 松岡 清志 &nbsp; &nbsp; 1. はじめに 日本や米国をはじめとして、電子政府全体を統括する職として政府CIOを設置し、政府横断的な取り組みを推進する国が多いなか、英国では2013年に政府CIOを廃止する改革を行った。 このような英国の対応は、一見すると政府横断的な機能を縮小するという、他国と逆の方向へと進んでいるかのように見えるが、その本当の意図はどこにあったのだろうか。 本稿では、英国政府の電子政府に関する考え方の変容―デジタルサービスへのシフト―と、新たな組織の設立―GDS(Government Digital Service)―を軸として、英国における政府CIO制度見直しの含意について解説する。 &nbsp; 2. 英国における従来の政府CIOの役割 英国における政府CIOの設置は2004年に遡る。同年に電子政府を司る組織として、内閣府のもとに電子政府局(E-government Unit)が設置され【注1】、電子政府局の長が電子政府全体を統括する政府CIOの職に就くこととなった。政府CIOの役割としては、以下のような役割が政府内で期待されている【注2】。 1. 省庁間の連携と業務に合った形でのIT戦略およびIT政策の策定 2. 市民中心の公共サービス改革への支援 3. 企業向けサービスの改革の実現 4. その他ITに関する変革の推進 5. コスト面で効率的な情報セキュリティ対策の推進 6. ITの活用によって可能となる改革の範囲の拡大 7. ITベンダとの協業体制の構築 8. 他の国や組織からの経験の学習および共有 さらに、政府CIOが主宰し、政府CIOと各省庁、自治体、エージェンシ等のCIOで構成されるCIO協議会が2005年に設置された。同協議会では、政府全体での変革を支援し、ITによる業務改革を推進するための能力を高めるような政府全体でのアジェンダの設定と実施について主導すると共に、各組織におけるITプロジェクトをどのように進めるか、またその際の連携の可能性について検討が行われることになった。 このような体制の下で、2004年以降政府CIOの主導のもと様々な改革が進められた。次章で詳述するように、2010年以降政府CIOの役割についての見直しが徐々に進められることになるが、それ以前の政府CIOの取り組みについて、図表1で整理しておきたい。 図表1  &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/membersinfo/20170120_1/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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研究所レポート New

英国歳入関税庁におけるデジタル戦略の推進体制

DATE.2017.01.11

[研究員コラム] ※この記事は、「行政&情報システム」(2016年4月号)に掲載した記事を転載したものです。 &nbsp; 英国歳入関税庁におけるデジタル戦略の推進体制 &nbsp; 一般社団法人 行政情報システム研究所 主席研究員 狩野 英司 &nbsp; 本誌2016年4月号の記事「英国の政府CIO制度の見直し」では、英国政府が政府CIO制度を廃止しつつも、異なる形で全体最適に向けた体制の強化を図っていく姿を解説した。本コラムでは、こうした見直しに伴い個別の行政機関に一層の自主的な努力が求められる中で、それらの機関がどのように電子政府の推進に向けた体制強化を図っているのかを、英国歳入関税庁(HerMajesty’s Revenue and Customs)(以下「HMRC」)を例にとって紹介する。 &nbsp; 1. 明確なビジョンに基づく業務・システム改革 HMRCは、デジタル化に向けた積極的な取組みで知られる官庁であり【注1】、本誌2015年10月号でも地下経済対策としての高度なデータ分析・活用の事例を紹介している【注2】。2年あまり前に発足した現最高責任者Chief Digital &amp;Information Officer(以下「CDIO」)のチームは、議会からのコスト削減要求(向こう5年間で25%削減)、340億ポンドに達するタックスギャップ(理論税収と実際税収の乖離)、根強い紙文化(英国内で5番目に多く印刷物を排出)、レガシーシステム、ベンダーへの丸投げ体質など山積する課題に対し、以下のようなビジョンに立って業務・システムのアーキテクチャを構想し、改革に取り組んでいる。 ・ コンバージェンス(収束化)…顧客データ、業務プロセス、アプリケーション、インフラなどを収束化し、シンプルにしていこう。 ・ データハブ化…運用データ、取引データ、顧客データ、システムのデータなどあらゆるデータを単一のハブに集中させ、リスクの検出、詐欺の防止などの事業に活用しよう。 ・ クラウド化…レガシーシステムから脱却し、物理的なインフラは何も持たないようにしよう。 ・ オープン化…OSSを活用しながら特定ベンダーへの依存から脱却しよう。 また、これと併せて、調達の最適規模への分割、紙のデジタル化とプロセスのシンプル化を軸とする業務改革などに取り組むことで、過去5年間で22%のコスト削減を実現する一方、90%もの高い顧客満足度を達成している。さらに、googleアプリの利用、タブレット端末やWi-Fi環境の導入、テレワークの推進などの働き方改革も進めている。 &nbsp; 2. 情報システムの責任者からデジタル戦略の責任者へ HMRCの電子政府戦略の最高責任者CDIOは、一般的にCIOが責任を負うITの戦略や運用にとどまらず、その名称のとおり組織のデジタル戦略やデータ戦略を推進する役割をも担っている【注3】。改革にあたり掲げている基本戦略も、 ・「データ駆動型組織に移行する」 ・「 デジタルでの対話を標準にする」 という、新しい役割にふさわしい内容である。近年、民間企業ではデジタル戦略におけるCMO(ChiefMarketing Officer) の比重が高まっているとされる【注4】が、データを基軸とした事業展開を目指すという点で、HMRCでもこれと似た役割のシフトが行われていると言い得る。 さらに他省庁同様、別途CTO(Chief Technology &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/membersinfo/%e3%80%8c%e8%a1%8c%e6%94%bf%ef%bc%86%e6%83%85%e5%a0%b1%e3%82%b7%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%a0%e3%80%8d2016%e5%b9%b444%e6%9c%88%e5%8f%b7%e6%8e%b2%e8%bc%89%e8%a8%98%e4%ba%8b%ef%bc%9a%e8%8b%b1%e5%9b%bd/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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機関誌記事 New

『行政&情報システム』2016年12月号を発行しました

DATE.2016.12.09

今号では「サイバーセキュリティ―さらなる体制強化に向けて―」を特集として取り上げ、 体制強化という切り口から、サイバーセキュリティ戦略推進に向けた各機関・団体における 施策や取組を紹介しております。 目次はこちらからごらんいただけます。
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研究所セミナー New

【ご来場ありがとうございました】第12回仮想政府セミナーを12/7(水)に開催します

DATE.2016.11.16

第12回仮想政府セミナーを12/7(水)に開催します 行政情報システム研究所は、東京大学公共政策大学院と共催で、第12回仮想政府セミナー 「オープン政策形成:デジタル時代における政府の政策決定プロセスの新しいアプローチ ~英国政府に学ぶデザイン指向による政策形成~」を下記のとおり開催いたします。 今回のセミナーでは英国政府ポリシーラボのベアトリス・アンドリュースさんを迎えて、英国政府の「オープン政策形成」に焦点を当て、日本の政策設計のあり方への示唆を探ります。 &nbsp; 記 日時:2016年12月07日(水)午後2時~午後5時(開場:午後1時30分) 場所:東京大学 情報学環・福武ホール 福武ラーニングシアター 主催:東京大学公共政策大学院 PadIT(情報通信技術と行政)研究プロジェクト 一般社団法人 行政情報システム研究所 参加無料・同時通訳(日英)あり 事前登録は東京大学公共政策大学院特設ページからお願いいたします。 ⇒http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/events/2016-11-04/ ※当日の講演資料を下記に掲載いたしました。 &gt;【奥村先生資料】 &gt;【ベアトリス様資料(一括版)】 &gt;【ベアトリス様資料(分割版)】⇒その1・その2 &gt;【座間様資料】 &nbsp;
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『行政&情報システム』2016年10月号を発行しました

DATE.2016.10.11

今号では「2016年度IT戦略における電子政府の取組」を特集として取り上げ、 世界最先端IT国家創造宣言に基づく取組の全体像を俯瞰すると同時に、 政府情報システムのコスト削減の取組と自治体クラウド導入の取組を 掘り下げて解説しております。 目次はこちらからごらんいただけます。
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「行政&情報システム」2016年6月号掲載記事:行政におけるデータマネジメントの普及に向けて

DATE.2016.09.14

[研究員レポート] ※この記事は、「行政&情報システム」(2016年6月号)に掲載した記事を転載したものです。 一般社団法人データマネジメント・コンソーシアム 理事・事務局長 ・ 株式会社リアライズ 代表取締役社長 大西浩史氏と共同で執筆しました。 &nbsp; 行政におけるデータマネジメントの普及に向けて −平成27年度行政情報システム研究所調査研究報告概要− &nbsp; 一般社団法人 行政情報システム研究所 主席研究員 狩野 英司 データマネジメントとは データが組織活動における価値創出の源泉となりつつある。民間企業では、製造、流通、販売、サービス、 コーポレート管理など事業活動のあらゆる場面で、データを基軸とした事業運営へのシフトが進みつつある。 リクルート、楽天などの先駆的な企業では、さらにその段階を超えて、大量データを活用した人工知能(AI) 技術の組織的な導入へと舵を切っている。こうしたパラダイムシフトの引き金となっているビッグデータ分析 、IoT、AIといったテクノロジーはいずれも大量のデータの存在が前提となっているが、それらは単に存在する だけでは活用できるとは限らない。適切なデータが、適切な形、適切なタイミングで利用可能となっている必 要がある。 有用なデータは、それを意識して生成し、維持し、利活用する仕組みを作らない限り、得られることはない 。例えば、「家屋の面積」というデータ項目に、何のルールもなく、ある担当者は「延べ床面積」を、別の担 当者が「床面積」を区々に入力していたとしたら、どれだけ手間をかけたとしても、どれだけのビッグデータ があったとしても、無価値あるいは有害であろう。 では何をすればよいのか。まず、そもそも何の目的のために、どのようなKPI(重要業績評価指標)を設定し 、どのデータを収集し、どう利活用していくのかといった「戦略」を定めなければならない。また、一つ一つ の入力項目を定義し、入力と利用のタイミングを決定し、データが適切に登録されているかを監視し、利活用 を促進する、といった一連の「プロセス」をデータのライフサイクルにわたって決めなくてはならない。その 上で、どのように役割を分担し、入力者を教育訓練するのか、また、データ品質への責任を誰が負うのかとい った「体制」も決めなくてはならない。これらを実務へと落とし込み、活動を継続・改善していくこと、これ がデータマネジメントである。 「データマネジメント」とはひと言で言えば、データを利活用可能な状態に維持し、継続的に改善していく 活動である。i 個々の取組みは特別なものではなく、通常のシステム構築・運用の場面では特殊な技能も必要ない。(注:データの量や構造が大規模・複雑な場合や、高度な分析や特殊な利用方法が必要な場合は専門家や外部 ベンダーの協力を得た方が効率的・効果的な場合もある。)当たり前の地道な取組みの積み重ねが一連の活動 として、そして一貫した戦略と体制の下で構成されてはじめて、本当に有用なデータを利活用できるようにな るのである。 &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/membersinfo/datamanagement2016kiji/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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『行政&情報システム』2016年8月号を発行しました

DATE.2016.08.10

今号では「行政を変える人工知能技術」を特集として取り上げ、人工知能の最近の動向を紹介すると同時に、 行政での利活用の可能性と、導入を進めるにあたっての課題について解説しております。 特集の中では、昨年度に当研究所で実施した「人工知能技術の行政における活用に関する調査研究」のポイントもご紹介しております。 目次はこちらからごらんいただけます。
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研究所セミナー New

【終了しました】行政情報化セミナー「デジタルガバメント講座」を開催(9/15~16)

DATE.2016.08.10

行政情報システム研究所では、電子政府の推進を目的とした行政情報化セミナーを 毎年開催しております。 本年度は諸外国で拡がりをみせている「デジタルガバメント」と呼ばれる取組の動向を踏まえつつ、 我が国および諸外国の電子政府の政策や取組に関して理解を深めることを目的として、 「デジタルガバメント講座」を9/15(木)から9/16(金)まで開催いたします。 行政情報化に関心をお持ちの方であればどなたでもご参加いただける、無料の講座となっております。 詳細につきましては、右下のファイル、およびセミナー詳細ページを ごらんください。 ※定員に達しましたので受付を終了しました。  たくさんのお申込ありがとうございました。
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IPAニューヨークだより2016年7月号「米国における電子政府・行政サービスに関する取り組みの現状」(独立行政法人 情報処理推進機構)

DATE.2016.07.31

IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)のニューヨークだより2016年7月号に、八山幸司氏による記事「米国における電子政府・行政サービスに関する取り組みの現状」が掲載されております。 記事の中では、 ・電子政府・行政サービスの市場 ・電子政府への取り組み ・州政府と自治体の取り組み ・最新のテクノロジーとベンチャー企業への支援 の観点から、米国における動向がコンパクトにまとめられています。 IPAウェブサイトへのリンク →記事はこちらからごらんいただけます。
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[欧州諸国]政府CIOによる改革を支える制度 -スペイン、ドイツおよびエストニアの事例の考察-

DATE.2016.06.10

[研究員レポート] [欧州諸国]政府CIOによる改革を支える制度 -スペイン、ドイツおよびエストニアの事例の考察- &nbsp; 一般社団法人 行政情報システム研究所 主席研究員 狩野英司 1. はじめに 欧州は、世界で最も電子政府への取組みが活発な地域の一つであり、国連電子政府ランキング(以下「国連ランキング」)でも、例年上位層の過半を同地域の国々が占めている。欧州連合(EU)の各国は、共通のデジタル・アジェンダおよび電子政府行動計画ⅰに基づき、それぞれの政策を展開しているが、それらを推進する枠組み、特に本稿で取り上げる政府CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)に関する制度(組織、体制、任用など。以下「政府CIO制度」と総称する。)は国によって大きく異なる。 表 1は欧州諸国のうち国連ランキングの上位に位置する国々において政府全体の電子政府戦略を司る、いわゆる「政府CIO」またはこれに相当する責任者の役職の一覧である。ICT政策部門の長や行政改革部門の長が任に当たる場合が比較的多いが、それ以外にも専任担当を置く場合、そうした役職自体を置かない場合など様々なケースがあり、定石と言えるようなパターンはない。各国は、どのような枠組みによって電子政府の推進に取り組んでいるのだろうか。 表 1 欧州の国連ランキング上位国における政府CIO等のポジション 改革を効果的に遂行するためには、①意思決定と実行管理の枠組み(ガバナンス組織)、②改革の担い手となる実働部隊(実働体制)、③それを指揮するリーダーの存在(政府CIOの任用)が不可欠となる。本稿では、電子政府の取り組みにおいて一定の評価を得ている3か国の事例ⅱ要素の比較を通じて、今後我が国の行政機関において、政府CIO制度の更なる強化・改善を図る際に参考となり得る選択肢を考察することとしたい。 &nbsp; 2. スペイン政府 ―短期間での大規模改革の展開― (1) ガバナンス組織の特色 ―政府CIOの活動を支えるITガバナンス組織― 2013年にスペインの初代政府CIOに就任したドミンゴ・モリーナ氏が最初に着手したのは表2に示すITガバナンスの組織づくりであった1。この枠組みでは、全省庁が参加する「①ICT戦略委員会」で決定された戦略が、各省庁にある「③デジタル行政機関各省委員会」を通じて各機関に展開される。ここまでは我が国と類似するが、さらに、各省庁が政府CIOを補佐するための組織である「④情報通信技術総局長委員会」も設置されている(以上、勅令806/2014)。これらの会議体は、政府CIOの活動にガバナンスの観点から一定の枠を嵌めつつ、活動をサポートすることで、政府CIOの活動の適正化と負荷軽減を図る役割を担っているのである。 ____________ 1本誌2016年4月号スペイン政府CIOインタビューを参照のこと 表 2 スペイン政府のITガバナンス組織 (2) 実働体制の特色 ―首相府とライン部門長の立場を使いこなす― スペイン政府CIO=情報通信技術総局長は、首相府と財務行政省が共管する次官クラスのポストである(勅令695/2013)。その特徴は、政治的なイニシアティブを発揮し得る立場にある首相府の権威と、電子政府政策を主管する財務行政省の権限や職員組織を、いずれも活用できる環境を用意したところにある。前述のドミンゴ・モリーナ氏のケースでも、実際にその立場を最大限に活用し、第1段階の組織面の改革(ITガバナンスの確立等)は首相府において政治力を発揮して進め、第2段階の技術・システム面の改革(ITインフラの集約化等)は財務行政省に席を移し、その組織力を活用して進めている。 また、政府CIOの役割は当初、大まかに枠組みが示された程度であったが、ドミンゴ・モリーナ氏は着任後に実際の改革を走らせながら同時並行で制度の作り込みを進め、1年後の2014年9月にその詳細な機能と組織を法制化して明確化を図っている(勅令802/2014)。初めから詳細に作り込み過ぎないことで、現実に即した具体的な制度を短期間で立ち上げたのである。 図 1 各改革フェーズでのスペイン政府CIOへのエンパワーメント (3) 政府CIOの任用 ―プロパー職員出身だからこそできた改革― 政府CIOのドミンゴ・モリーナ氏は、長年行政機関でのキャリアを積んできたプロパー職員である。上記の改革では、数多くの法令改正、組織整備が短期間で行われたが、これらは行政機構の力学と実務を知悉した官僚出身者であるからこそ円滑に進められた側面は大きいであろう。また、同氏は公務員としてのキャリアをプログラマー/アナリストとしてスタートさせ、以後、主に税務分野に身を置きながらICTとの接点を持ってきたが、こうした経歴も、上記の改革に寄与したものと思われる。ICTの構想力と改革の実行力、マネジメント能力を兼備する公務員は、希少な存在と言えるが、こうした人材の発掘・育成に成功すれば、組織にとって大きなブレークスルーが期待できることを、スペイン政府の事例は示している。 &nbsp; 3. ドイツ政府 ―組織力による電子政府の推進― (1) &hellip; <a href="http://www.iais.or.jp/ja/membersinfo/eu_cio/">続きを読む <span class="meta-nav">&rarr;</span></a>
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『行政&情報システム』6月号を発行しました

DATE.2016.06.10

今号では「データを駆使する行政運営」を特集として取り上げ、国内外政府における先進的なデータ利活用事例を紹介すると同時に、 データ分析やデータマネジメントの取組みを進めるうえで留意すべき点について解説しております。 目次はこちらからごらんいただけます。
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「チャレンジ!!オープンガバナンス2016」シンポジウムを開催(6/25)

DATE.2016.06.03

東京大学公共政策大学院 「行政と情報通信技術」研究プログラム(PadIT)は、オープンガバナンスを応援する 「チャレンジ!!オープンガバナンス2016」コンテスト(COG2016、運営コーディネータ:東京大学公共政策大学院 奥村客員教授)の開催にあたり、 自治体職員/市民らによる実践現場の報告や、同コンテスト審査委員らによるパネルディスカッションを盛り込んだシンポジウムを開催いたします。 「チャレンジ!!オープンガバナンス2016」コンテストは、市民と自治体がオープンな姿勢で公開データを活用し、 協働しながら地域の課題に取り組んでいくオープンガバナンスを応援するコンテストです。 第一ステップとして6月1日より、本コンテストに参加を希望する、オープンガバナンスの推進に積極的な自治体の公募を開始します。 6月25日に開催するシンポジウムでは、オープンガバナンスの取り組みを紹介すると同時に、 意見交換を行い、コンテストへの応募を後方より支援します。 シンポジウムは参加無料(要事前登録)ですので、ご興味のある方はぜひご参加ください。 東京大学公共政策大学院ウェブサイトへのリンク →詳細はこちらをごらんください。
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「情報サービス産業白書2016」を刊行(一般社団法人 情報サービス産業協会)

DATE.2016.05.20

JISA(一般社団法人 情報サービス産業協会)では、「情報サービス産業白書2016」を刊行しました。 本年度の白書では「ネクストステージへのチャレンジ ~デジタルビジネス時代の幕開け~」をテーマとして、デジタルビジネス時代に向かうユーザおよび情報サービス産業の経営環境の変化や取組みの現状、新たな時代における情報サービス産業の役割等について調査研究を行っています。 JISAウェブサイトへのリンク →詳細はこちら
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