機関誌

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『行政＆情報システム』2019年12月号（特集：多様な主体が支えるサイバーセキュリティ）

昨年策定されたサイバーセキュリティ戦略では、サイバー空間の発展が大きな恩恵をもたらす一方で、それに伴う脅威も深刻化していると指摘されている。そして、それに対する取組の基本原則の一つとして、多様な主体の連携が掲げられている。
本特集では、我が国のサイバーセキュリティを支える多様な主体がそれぞれの立場で行う取組の全体像を捉える。まず我が国全体としてのサイバーセキュリティの取組を俯瞰した上で、発展著しいIoT/5Gのセキュリティ対策の取組、及び昨年度策定されたサイバー・フィジカル・フレームワークの実装化の状況を紹介する。また、個人情報の保護と流通の両立に向けたルールづくりに関する国際的な検討の動向、及び、民間企業側で検討が進むサイバーセキュリティのKPI設定の取組を紹介する。本特集を通じて、我が国全体としてのサイバーセキュリティの取組の全体像を理解いただければ幸いである。

2019.12.10

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『行政＆情報システム』2019年10月号（特集：新IT戦略とデジタル手続法）

本年5月にデジタル手続法が公布され、我が国の行政手続デジタル化の方向性が法律として示されました。デジタル・ガバメントの取組は一つの節目を迎えたといえます。
今回の特集では、デジタル手続法および世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進計画の概要について、内閣官房IT総合戦略室から解説いただくとともに、民間団体や有識者からも日本政府の取組への評価や期待について論じていただきました。
トピックスは
・インドのデジタル公共財“India Stack”
・中小企業庁とCode for Japanのアプリ開発プロジェクト
・業務改革におけるプロセスマイニングの活用可能性
・エストニア政府の事例から見るデジタル・ガバメント成功の条件
といったテーマでお届けします。

2019.10.10

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『行政&情報システム』2019年08月号(特集：公共分野におけるAI・ロボティクス活用の展開)

公共分野においても、AIやRPA、ドローンといった技術の活用が見られるようになってきましたが、具体的な導入の進め方についてはまだまだ試行錯誤が続いています。
今回の特集では、イギリス政府および金融庁のRPA導入事例、特許庁のAI活用に向けた取組、民間企業におけるドローン活用事例を紹介しつつ、公共分野におけるAI・ロボティクスの活用に向けた今後の課題や展望について考えていきます。
トピックスでは
・経済産業省におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の取組
・「ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究」報告書のポイント
・デンマーク大使館で開催された「社会システムデザインシンポジウム」の模様
について紹介します。

2019.08.09

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『行政&情報システム』2019年06月号(特集：デザイン思考の実践)

日本の行政において、デザイン思考を実践的に取り入れたサービスの開発・提供はまだ始まったばかりです。今回の特集では、イギリス・デンマーク・シンガポール・マレーシアといった国々の実践例を紹介しながら、日本の行政においてデザイン思考をいかに実践していくかについて考えていきます。
トピックスでは、
・つくば市副市長、加賀市部長の対談：自治体におけるブロックチェーン活用事例
・岸和田市におけるAR活用事例
・スタートアップ企業が挑戦する行政サービスUXの刷新
・基礎自治体におけるAI・RPA活用に関する調査研究の結果
について紹介します。

2019.06.10

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『行政&情報システム』2019年04月号(特集：仕事を変えるテクノロジー)

AIやRPAといったテクノロジーの登場を背景に、仕事の生産性、効率性をより向上させようとする動きが行政機関でも拡がりつつあります。今回の特集では、コミュニケーションツールSlackやLGWAN-ASPとして提供されているAI-OCRといった事例も紹介しながら、行政機関や行政職員の働き方にテクノロジーがどう影響を及ぼすのかについて考えていきます。
トピックスでは、
・次世代医療基盤法の概要
・災害時や犯罪予測に関するAI活用事例
・文化財の観光活用に向けたVR等の制作・運用ガイドライン
について紹介します。

2019.04.10

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『行政&情報システム』2019年02月号(特集：北米における電子政府のいま)

北米は欧州と並び、常に新たな電子政府のコンセプトの発信源となってきた。米国では、一昨年の政権交代後、一時的に連邦政府としての政策推進のペースは緩まったかに見えたが、その間も様々な機関が、様々な形でデジタル変革に向けた取組を着実に推進してきている。カナダでは、現政府CIO着任後、そのリーダーシップの下で、矢継ぎ早にデジタル変革推進に向けた取組が進められており、注目すべき成果を上げつつある。本特集でお伝えするこうした北米での電子政府の最新動向は、取組事例として参考になるだけでなく、我が国電子政府の立ち位置を把握する上でも示唆となり得るだろう。

2019.02.08

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『行政＆情報システム』2018年12月号(特集：リスクマネジメントとしてのサイバーセキュリティ)

サイバーセキュリティの確保は、デジタル・ガバメントの推進はもちろんのこと、Society5.0の実現、東京2020大会の成功など、我が国の重要課題への取組において不可欠の前提となっている。いまやそれは通常の行政/経営課題の一つであり、投資と便益の両面を見据えたリスクマネジメントとして捉えることが求められている。しかしながら、いまだ多くの行政機関や企業では、情報システムに付随する危険、あるいは本来業務に直結しない費用負担程度にしか捉えられていない。本特集では、最新のサイバーセキュリティ対策の動向について、政府の戦略・施策をはじめ、東京2020大会での取組、産業界での取組、関連する技術展望など多角的に解説した。本特集が行政機関におけるサイバーセキュリティに関する意識向上の一助となることを期待したい。

2018.12.10

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『行政＆情報システム』2018年10月号(特集：政府のデジタル戦略)

2013年にはじめて政府のIT戦略である「世界最先端IT国家宣言」が閣議決定されてから５年。本年６月に同戦略は「世界最先端デジタル国家創造宣言」へと衣替えされ、デジタルファーストを基軸とする新たな方向性への転換が図られた。戦略実行の司令塔となるのは、初代政府CIO・遠藤紘一氏から本年7月に職責を引き継いだ三輪昭尚氏である。本号では、三輪新政府CIOに今後の政府のIT戦略の大方針と取組の方向性を語っていただくとともに、戦略の骨格となる部分の解説を紹介する。また、産業界、有識者からの期待や課題提起も紹介する。新たなリーダーの下、どのような政策が展開され、どのような変化が経済社会にもたらされるのか、注目していきたい。

2018.10.10

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『行政＆情報システム』2018年08月号(特集：ブロックチェーン)

現在、注目を集めている仮想通貨の基盤技術となっているブロックチェーンは、取引等の記録を改ざんできない形で、低コストに保持することを可能とする技術である。その適用可能領域は幅広く、金融分野にとどまらず、流通、エネルギー、サービスなど様々な産業分野に及んでいる。公共分野への導入も期待されており、実際に諸外国では、登記、文書管理、選挙管理など様々な業務・サービスで導入に向けた取組みが進められている。我が国でも本年5月の「世界最先端デジタル国家創造宣言」において、同技術を業務改革に活用するための実証等の推進が掲げられており、一部の自治体等では既に先駆的な取組が始まっている。
本特集で紹介するブロックチェーンの仕組みや導入事例が、今後の公共分野における同技術活用の検討にあたっての一助となれば幸いである。

2018.08.10

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『行政＆情報システム』2018年06月号(特集：公共データの分析と活用の実践に向けて)

一昨年12月に成立・施行された官民データ活用推進基本法では、データの活用を行政機関自らが実践することも目指されており、そのために必要となる各種計画の制定やガイド類の整備をはじめ、様々な施策が講じられているところである。
しかしながら、実際にデータを分析・活用しようとすれば、人材の育成から予算の確保、データそのものの整備に至るまで実に様々な壁に直面する。
本特集では、こうした公共分野のデータを巡る理念と実務の間の隔たりをいかに橋渡ししてゆくべきかについて、データの分析と活用に深い知見を有する有識者と実務家に様々な視点から解説いただいた。
本特集が今後の行政機関自身によるデータ活用の実現に向けた挑戦の一助となれば幸いである。

2018.06.10

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『行政＆情報システム』2018年04月号(特集：諸外国におけるデジタルサービス改革)

デジタル化の波が経済・社会に変革をもたらす中、各国政府はこの変化を契機として、行政サービスの再構築に取り組もうとしている。
本特集では、電子政府先進国と目される国々が、こうした「デジタルサービス改革」をいかに実践してきたかを紹介してゆく。
各国のオリジナリティに富む取組事例は、これからデジタルガバメント実現に向けた改革の実行段階に入る我が国にとっても、様々な示唆を与えることになるだろう。

2018.04.10

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『行政＆情報システム』2018年02月号(特集：IoT時代のサイバーセキュリティ)

IoT（インターネット・オブ・シングス）は、我が国産業の競争力ひいては国民生活や行政サービスにもインパクトを与え得る重要な技術要素として認知を拡げつつある。政府も、IoTを通じて得られるデータを利活用し、産業の革新や行政サービスの改革に結びつけるべく、様々な政策手段を講じているところである。
他方で、インターネットを軸とするこれらの技術は、IoT機器を踏み台としたサイバー攻撃に悪用されるケースが急増するなど、結果として、行政サービスや企業活動にとっての新たなリスクをもたらしているという側面も併せ持つ。
技術の利活用とサイバーセキュリティという車の両輪をいかに両立させ、経済社会全体としての発展に結び付けていくべきか。本特集では、第一線の政策担当者と実務専門家による現状認識と課題への対応策、東京五輪を視野に入れた今後の展望を解説いただく。

2018.02.09

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『行政＆情報システム』2017年12月号(特集：政府におけるデジタル変革の国際潮流～ICA会議初の日本開催～)

ICA会議（行政における情報技術の利用に関する国際会議）は1968年から開催されている、世界各国の政府CIO等から構成される会議体である。各国の実情及び最新の動向について意見交換を行うことを目的として、毎年、地域を変えて開催しており、クローズドな形で率直に、情報共有や意見交換を行える場となっている。
本特集では、今年9月の本会議で議長を務めた座間氏から開催の意義や成果を解説いただくとともに、同会議の参加国であり、デジタル・ガバメントの領域で世界最先端と目される国々におけるデジタル変革の状況を紹介する。他では知ることの難しい豊かな知識と経験を、我が国行政機関におけるデジタル変革の取組みの参考としていただければ幸いである。

2017.12.08

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『行政＆情報システム』2017年10月号(特集：IT戦略に基づくデジタル・ガバメントの実現)

本年5月に策定された「デジタル・ガバメント推進方針」によって、電子行政の方針は、従来のIT投資の削減を中心とした取組から、利用者価値の最大化に向けた取組へと大きく軸足を移すこととなった。

本特集では今後数年間の電子行政を方向づける同方針を解説するとともに、官民データ活用の流れを踏まえて策定されたIT戦略および官民データ利用推進基本計画を概観する。また、その重要施策のひとつであるEBPMや、電子行政全体に対する経済界の期待を紹介する。

2017.10.10

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『行政＆情報システム』2017年08月号(特集：デジタル・ガバメントを支える技術)

本年5月にIT総合戦略本部が決定した「デジタル・ガバメント推進方針」において、政府は初めて「デジタル・ガバメント」というコンセプトを明確に打ち出した。
その実現に向けた第1の方針として掲げられたのが「デジタル技術の活用による利用者中心サービス」である。同方針では、モバイル、クラウド、API、IoTそしてAIなど様々な技術の活用が掲げられている。
本特集では、こうしたデジタル技術の最新動向と行政分野への適用可能性について、第一線の実務家による解説を行う。

2017.08.10

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『行政＆情報システム』2017年06月号(特集：官民データ活用とデータマネジメント)

2016年12月に制定・公布された官民データ活用推進基本法によって、我が国の行政機関におけるデータ利活用の取組は法的根拠を得るとともに、従来のオープンデータを軸とした政策はさらなる拡がりを見せることとなった。
本特集では、立法の背景や意義を解説するとともに、同法に基づく条例制定と体制整備にいち早く踏み切った横浜市の事例を紹介する。また、官民間でのデータ流通を推進するデンマークの取組事例や今後のデータ利活用に不可欠となるデータマネジメントの実践方法に関する調査結果を解説する。

2017.06.10

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『行政＆情報システム』2017年04月号(特集：海外におけるオープンな政策形成)

海外の公共部門では、サービス利用者や専門家等の参画を得ながら、オープンな方式で公共課題の解決を図ろうとする取組が拡がりを見せている。
本号の特集では、諸外国で展開されているオープン政策形成、デジタルサービス、オープンガバメント、サービスデザインといった取組の紹介を通じて、「オープン」という機軸がどのように実際の電子行政に具現化されているのかを明らかにしていきたい。

2017.04.10

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『行政＆情報システム』2017年02月号(特集：サービスデザイン)

社会課題の解決に「デザイン」の切り口でアプローチしようとする取組みが、諸外国の公共分野で拡がりを見せている。わが国でもここ数年で認知度が高まってきているが、行政への適用についてはまだ検討の緒についたばかりである。
サービスデザインとは何か。公共課題の解決にどのようなインパクトを与え得るのか。そして、行政のデジタル化にどのように関わってくるのか。本特集を通じてその可能性を探っていきたい。

2017.02.10

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『行政＆情報システム』2016年12月号(特集：サイバーセキュリティ―さらなる体制強化に向けて―)

サイバーセキュリティ戦略が閣議決定されて１年あまりが経つ。その間、政府は同戦略に沿って施策の実効性を高めるべく、様々な形で体制の強化を図ってきた。サイバー攻撃の脅威は増大しており、いまや国の機関はもとより政府関係団体、地方公共団体、すべての民間企業が当事者であり、被害者となり得る状況にある。
本特集では、体制強化という切り口から、サイバーセキュリティ戦略推進に向けた各機関・団体における施策や取組をそれぞれの立場で紹介していく。

2016.12.10

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『行政＆情報システム』2016年10月号(特集：2016年度IT戦略における電子政府の取組)

今年5月に改定された世界最先端IT国家創造宣言では、これまでのIT戦略の取組の成果を振り返るとともに、IT利活用の更なる推進に向けた3つの重点項目の設定、また推進体制の一層の強化を図ることを目指している。本特集では、これらの取組の全体像を俯瞰するとともに、特に国主体の取組については情報システムのコスト削減に、地方主体の取組については自治体クラウドの導入にフォーカスし、具体的な活動レベルまで掘り下げて解説を試みている。本特集での紹介を契機として、これらの取組が創造宣言に掲げられたように「国から地方へ、地方から全国へ」と横展開され、効果が波及していくことを期待したい。

2016.10.10

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『行政＆情報システム』2016年08月号　行政を変える人工知能技術

第三次人工知能ブームが加熱する中、その適用領域は経済社会のあらゆる分野に拡がり、変革をもたらそうとしている。行政もその例外ではなく、従来型の業務・サービスを大きく変えていく可能性があるが、導入にあたっての課題や限界も決して小さくない。そうした中で、どのように行政が人工知能と向き合うべきかについての議論は始まったばかりである。行政での人工知能技術の利用にはどのような可能性があるのか、どのように導入に向けた検討を進めていけばよいのか。
本特集が、行政における人工知能への理解と検討の深化に向けた取組みの嚆矢となることを期待したい。

2016.08.10

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『行政＆情報システム』2016年06月号　データを駆使する行政運営

データ利活用技術の飛躍的な発展に伴い、行政においてもこれまでにない新たなサービスや取組みが可能となってきている。
本特集では、既に実用化され、さらなる拡充が図られつつある国内外の先進的な取組み事例を紹介する。また行政職員がどのようにデータと向き合っていくべきかを行政の現場の目線から検討する。これらの課題提起を通じて、“データを駆使する行政運営”の実現に向けて、各行政機関がデータ利活用への取組みをさらに一歩前に進めるためのヒントを提供したい。

2016.06.10

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『行政＆情報システム』2016年04月号　海外政府のCIO制度

行政課題の複雑化・多様化とテクノロジーの進展に伴って、行政機関のCIO（Chief Information Officer）をとりまく環境や求められる役割もまた大きく変化しつつある。我が国でも各府省CIOが設置されて以来、段階的に制度の見直しと拡充が図られ、特に政府CIO制度の創設以降は、顕著な成果を上げつつあるが、こうした努力は今後もさらに高い水準で求められ続けることだろう。
本特集では、海外政府がそれぞれの置かれた条件下でどのようにCIO制度の強化あるいは見直しに取り組んでいるかを明らかにすることで、今後CIO制度をはじめとする電子政府推進体制のあり方を考える上での一助としたい。

2016.04.10

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『行政＆情報システム』2016年02月号　マイナンバー制度の利活用と今後の展望

2016.02.10

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『行政＆情報システム』2015年12月号　サイバーセキュリティとパーソナルデータ

2015.12.10

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『行政＆情報システム』2015年10月号　新IT戦略に基づく電子政府の推進

2015.10.16

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